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高齢化社会が進むにつれて様々なビジネスが生まれてきています。その中でも不謹慎ながら「オレオレ詐欺」と「リフォーム詐欺」なんかは違法ということを除けば高齢化社会を見事に突いた急成長ビジネスと言えるのかもしれません。

また合法と思えるような医療や介護など福祉関連についての高齢者ビジネスでも、「国民の命と健康の保護」を名目に、各種法律や規制、既得権益の縛りがあり、ベンチャー企業が自由な発想で思い切った事業を展開していくのは難しく、結局は成功しないビジネスの典型である官製事業の枠から外へ出ることはできません。

今はまだ65歳前後で、退職金もあり裕福で元気な団塊世代も、あと10年ぐらい経つと介護の世話になる人が急速に増えてくることが想定されます。その時になって慌てるよりも、今のうちに役人や学者が机上だけで考えること以外に、もっといろいろなことを試すために規制を撤廃し、その準備をしておくことが必要なのではないでしょうか?ちなみに内閣府の調査では2010年には65歳以上人口は2924万人でしたが、36年後の2050年は3768万人へ急増していきます。

高齢化して医療や介護など費用がかかると言われていますが、その費用は基本的に国内消費に使われ、若い人達の就業の機会を増やし、国内で循環するわけですから、どこの国から来たかわからない詐欺団に盗まれてしまう前に、もっと高齢者が積極的に使ってみたいと思える有意義なサービスを提供しなければなりません。

国の方針としては、そういう高齢者が続々と病院や介護施設に来られても困るので、在宅介護の方針を早々に打ち出しています。特に都市部においては、急増する高齢介護者を収容できる施設や、従事する介護人が確保できないのは目に見えています。そうなると今後30年間は確実に需要が高まるであろう在宅介護関連のビジネスを考えてみました。

1)在宅介護に適したリフォームビジネス
2)在宅介護用マンション
3)高齢者世帯、独居老人見守りサービス
4)高齢者用シェアハウス

高齢で身体の一部が不自由になってくると、積極的に外に出掛けたり、レジャーを楽しむ、旅行へ出掛けるという気は失せてしまいます。寝たきりの人でなくても可能な限り自宅やせいぜい自宅の庭や近くの公園の範囲で生活をするようになります。

したがってお金の使い道はいかに自宅にいて生活に不便がないようにするとか、食料や生活用品の買い物が便利なところへの転居、またはうるさくない程度に仲間や近所の人とつき合いが出来る環境を求めます。

最初は寂しい思いをしている高齢者の話し相手となり、信用を得てから次々と不要な改築や杜撰な地震対策をおこない高額の代金を取るリフォーム詐欺などは、これら高齢者のニーズと人恋しさを見事に突いた(違法な)ビジネスですし、オレオレ詐欺も滅多に会話をすることもなくなった息子(と思わせた犯人)からの救援要請に、助けてやりたいと思う親心につけいるものです。

1)ですが、現在の高齢者世帯の8割以上は持ち家なので、若くて元気な時に買った子育てをするための一軒家やマンションから、高齢者向け・介護向けの家、部屋へとリフォームをする需要が急増していきます。

建設会社は綺麗事ばかりのソーラーだ耐震だという前に、まずこちらの需要を掘り起こし、リフォーム規格を標準化し、年金生活の高齢者でも可能な低価格で可能な介護用リフォームを提案するべきでしょう。また高齢者の子供に向けて「両親へのプレゼントは実家の介護リフォーム!」という打ち出し方もあるでしょう。ただ現状では工事をする人件費が一番高くつき、その解決が最大のポイントで、例えば現場では組み立てるだけの簡単工事にするなど、職人さんがおこなう工数を減らす工夫かも知れません。

2)の介護用マンションは、私は「高齢者マンション」と勝手に名付けていますが、ちまたにある老人ホームとなにが違うか?と言えば住人が資産として部屋を所有するかしないの違いです。

一般的な老人ホームの場合、入居する権利を買っても、病気や怪我で長期間病院へ入院するなどしてホームを留守にすると、その権利が失われてしまい、病院から退院すると行き先がなくなるという不条理な問題が起きています。そこで可能であれば所有するに限ります。借りればいいと言う人もいますが、年金だけの高齢だけの世帯だとなかなか賃貸は借りられません。

子供が巣立ったあとの高齢者世帯では、広い一軒家の必要はなくなり、防犯や防災上はもちろん、生活のしやすさからマンションに買い換える人が増えています。1)の自宅をリフォームして住み続けるか、あるいは高齢者向けマンションに住み替えるかの選択です。

立地は高齢者にとっては毎日通勤する必要はないので、駅までの距離を考慮しなくても構いません。働いている家族と一緒に住むということはハナから想定していませんので、駅から少し離れた郊外の安い土地に建設するとか、古くなった不便な場所の団地や中古マンションを買い取り、1棟丸ごと高齢者向けにリフォームしたもので十分です。同じ介護用規格で新築あるいはリフォームしますので建設・工事費も安く済みます。

個別に介護人が必要な場合は、個人で頼むこととし、危急の場合は24時間常駐している管理人と兼務の介護人に頼むことができます。マンションの敷地内にある公園は高齢者向けの家庭菜園や花壇、軽いスポーツ向けの設備で子供向けの砂場や滑り台は必要ありません。

大規模な高齢者マンションの場合、1階には共有の簡易診療室を設け、内科、整形外科、耳鼻科、皮膚科は週1回、近所の個人病院から医者の往診があり、軽い検査や治療、処方箋が受けられ、わざわざ遠くの病院へ出掛けて長い時間待たされることはありません。出張してくる個人開業医も、短時間で効率よく診療と処方ができるので手っ取り早く点数も稼げます。

買い物は午前中にネットかFAXで依頼しておけば、夕方までに配達料無料で届けてくれる地元のスーパーと提携しておきます。まとめての発注と配達ですからスーパーは配達経費を入れても十分ペイできます。また大型スーパーやショッピングセンターからは週に1~2回マンションの前まで送迎のミニバスが運行されます。大型店は平日の午前中~午後早い時間帯の客が少ないときの対策ですから、無料で送迎サービスをおこなってくれます。

そのように高齢者を集約することで、福祉、医療、介護、商品配達など各種のサービスも集約することができ、行政も企業も大いに助かるはずです。

3)の見守りサービスは、働く家族に代わって高齢者の毎日の健康状態を監視してくれるサービスで、電気や水道使用、検温や体重計、テレビなどに仕込んだ装置やリビングに設置したカメラから自動的に送られてくるデータや映像を毎日分析し、その家や高齢者になにか異常があるとすぐに連絡し、必要あれば代わりに様子を見にいってくれるサービスです。すでに試行錯誤しつつ始めている企業がいくつもあります。

これからのこのビジネスのミソは体温、体組成計、便器などに各種センサーを組み込み、それと通信モジュールを組み合わせ、高齢者が意識せずとも常に体調変化や健康状態を遠隔で見守るってことでしょう。

4)は特に孤立しがちで年金や生活保護給付金以外の収入がない独居高齢者用の住まいを可能な限り安く提供するビジネスです。シェアハウスといえば現在は独身の若者の新しい生活スタイルとして確立されていますが、これからは高齢者向けがヒットします。

平均寿命からすると女性が男性より7年ほど長生きしますので、旦那に先立たれた仲良し高齢女性グループが数名で暮らすマンションの部屋としてもいいでしょう。高齢になると知らない人との付き合いを敬遠するようになりますから、あらかじめ親しくなったご近所さんや趣味仲間の人同士でシェアハウスを借りるというパターンを作っていくことで弾みがつくでしょう。部屋に入ればひとりになれるしリビングに出ると知った仲間がいていつでも会話ができるという環境は、若者よりも高齢者に向いたシステムかも知れません。

ただシェアハウスでよく起きる問題は、シェアしている人が出ていったり、亡くなったりすると、その人が負担していた分を残った人達で負担しなければならなくなるという問題があるので、それを避けるには業者(またはオーナー)が全体の持ち主となり個別の占有する部屋だけを利用者に貸すという昔の下宿スタイルです。

したがって最初は仲良しメンバーだけで構成できても、やがてシェアしている人が減ると、その後は自分たちで入居者を見つけてこなければ、見知らぬ人が入ってくるということになりますが、それはやむを得ないことでしょう。

いずれの場合も、残念ながら認知症重症患者が単独で生活することは想定していません。それは同居家族がフルにサポートしてくれるか、自前でお手伝いさんや介護人が常時雇えるような恵まれた環境にある人以外は、専門機関で24時間介護が必要になってくると思います。

高齢者だけの世帯や独居の高齢者が増えてきている中で、その高齢者が認知症を発症した場合、すでに社会問題化してきていますが、今後はそれが桁違いに増えることとなり、その対策や支援が急がれます。


【関連リンク】
824 高齢者向けビジネス(第3部 仕事編)
820 高齢者向けビジネス(第2部 趣味編)

740 高齢者の犯罪が増加
733 高齢者の地方移住はこれからも進むか
687 旺盛な高齢者の労働意欲は善か悪か
647 決して他人事ではないので、認知症高齢者患者の急増が気になる
574 仕事を引退する時、貯蓄はいくら必要か
546 年金受給年齢の引き上げと高齢者雇用
325 元気な高齢者はいつまでも働くべきなのか





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