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リストラ天国 ~失業・解雇から身を守りましょう~ HomePage http://www.geocities.jp/restrer/
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高齢化社会が進むにつれて様々なビジネスが生まれてきています。その中でも不謹慎ながら「オレオレ詐欺」と「リフォーム詐欺」なんかは違法ということを除けば高齢化社会を見事に突いた急成長ビジネスと言えるのかもしれません。

また合法と思えるような医療や介護など福祉関連についての高齢者ビジネスでも、「国民の命と健康の保護」を名目に、各種法律や規制、既得権益の縛りがあり、ベンチャー企業が自由な発想で思い切った事業を展開していくのは難しく、結局は成功しないビジネスの典型である官製事業の枠から外へ出ることはできません。

今はまだ65歳前後で、退職金もあり裕福で元気な団塊世代も、あと10年ぐらい経つと介護の世話になる人が急速に増えてくることが想定されます。その時になって慌てるよりも、今のうちに役人や学者が机上だけで考えること以外に、もっといろいろなことを試すために規制を撤廃し、その準備をしておくことが必要なのではないでしょうか?ちなみに内閣府の調査では2010年には65歳以上人口は2924万人でしたが、36年後の2050年は3768万人へ急増していきます。

高齢化して医療や介護など費用がかかると言われていますが、その費用は基本的に国内消費に使われ、若い人達の就業の機会を増やし、国内で循環するわけですから、どこの国から来たかわからない詐欺団に盗まれてしまう前に、もっと高齢者が積極的に使ってみたいと思える有意義なサービスを提供しなければなりません。

国の方針としては、そういう高齢者が続々と病院や介護施設に来られても困るので、在宅介護の方針を早々に打ち出しています。特に都市部においては、急増する高齢介護者を収容できる施設や、従事する介護人が確保できないのは目に見えています。そうなると今後30年間は確実に需要が高まるであろう在宅介護関連のビジネスを考えてみました。

1)在宅介護に適したリフォームビジネス
2)在宅介護用マンション
3)高齢者世帯、独居老人見守りサービス
4)高齢者用シェアハウス

高齢で身体の一部が不自由になってくると、積極的に外に出掛けたり、レジャーを楽しむ、旅行へ出掛けるという気は失せてしまいます。寝たきりの人でなくても可能な限り自宅やせいぜい自宅の庭や近くの公園の範囲で生活をするようになります。

したがってお金の使い道はいかに自宅にいて生活に不便がないようにするとか、食料や生活用品の買い物が便利なところへの転居、またはうるさくない程度に仲間や近所の人とつき合いが出来る環境を求めます。

最初は寂しい思いをしている高齢者の話し相手となり、信用を得てから次々と不要な改築や杜撰な地震対策をおこない高額の代金を取るリフォーム詐欺などは、これら高齢者のニーズと人恋しさを見事に突いた(違法な)ビジネスですし、オレオレ詐欺も滅多に会話をすることもなくなった息子(と思わせた犯人)からの救援要請に、助けてやりたいと思う親心につけいるものです。

1)ですが、現在の高齢者世帯の8割以上は持ち家なので、若くて元気な時に買った子育てをするための一軒家やマンションから、高齢者向け・介護向けの家、部屋へとリフォームをする需要が急増していきます。

建設会社は綺麗事ばかりのソーラーだ耐震だという前に、まずこちらの需要を掘り起こし、リフォーム規格を標準化し、年金生活の高齢者でも可能な低価格で可能な介護用リフォームを提案するべきでしょう。また高齢者の子供に向けて「両親へのプレゼントは実家の介護リフォーム!」という打ち出し方もあるでしょう。ただ現状では工事をする人件費が一番高くつき、その解決が最大のポイントで、例えば現場では組み立てるだけの簡単工事にするなど、職人さんがおこなう工数を減らす工夫かも知れません。

2)の介護用マンションは、私は「高齢者マンション」と勝手に名付けていますが、ちまたにある老人ホームとなにが違うか?と言えば住人が資産として部屋を所有するかしないの違いです。

一般的な老人ホームの場合、入居する権利を買っても、病気や怪我で長期間病院へ入院するなどしてホームを留守にすると、その権利が失われてしまい、病院から退院すると行き先がなくなるという不条理な問題が起きています。そこで可能であれば所有するに限ります。借りればいいと言う人もいますが、年金だけの高齢だけの世帯だとなかなか賃貸は借りられません。

子供が巣立ったあとの高齢者世帯では、広い一軒家の必要はなくなり、防犯や防災上はもちろん、生活のしやすさからマンションに買い換える人が増えています。1)の自宅をリフォームして住み続けるか、あるいは高齢者向けマンションに住み替えるかの選択です。

立地は高齢者にとっては毎日通勤する必要はないので、駅までの距離を考慮しなくても構いません。働いている家族と一緒に住むということはハナから想定していませんので、駅から少し離れた郊外の安い土地に建設するとか、古くなった不便な場所の団地や中古マンションを買い取り、1棟丸ごと高齢者向けにリフォームしたもので十分です。同じ介護用規格で新築あるいはリフォームしますので建設・工事費も安く済みます。

個別に介護人が必要な場合は、個人で頼むこととし、危急の場合は24時間常駐している管理人と兼務の介護人に頼むことができます。マンションの敷地内にある公園は高齢者向けの家庭菜園や花壇、軽いスポーツ向けの設備で子供向けの砂場や滑り台は必要ありません。

大規模な高齢者マンションの場合、1階には共有の簡易診療室を設け、内科、整形外科、耳鼻科、皮膚科は週1回、近所の個人病院から医者の往診があり、軽い検査や治療、処方箋が受けられ、わざわざ遠くの病院へ出掛けて長い時間待たされることはありません。出張してくる個人開業医も、短時間で効率よく診療と処方ができるので手っ取り早く点数も稼げます。

買い物は午前中にネットかFAXで依頼しておけば、夕方までに配達料無料で届けてくれる地元のスーパーと提携しておきます。まとめての発注と配達ですからスーパーは配達経費を入れても十分ペイできます。また大型スーパーやショッピングセンターからは週に1~2回マンションの前まで送迎のミニバスが運行されます。大型店は平日の午前中~午後早い時間帯の客が少ないときの対策ですから、無料で送迎サービスをおこなってくれます。

そのように高齢者を集約することで、福祉、医療、介護、商品配達など各種のサービスも集約することができ、行政も企業も大いに助かるはずです。

3)の見守りサービスは、働く家族に代わって高齢者の毎日の健康状態を監視してくれるサービスで、電気や水道使用、検温や体重計、テレビなどに仕込んだ装置やリビングに設置したカメラから自動的に送られてくるデータや映像を毎日分析し、その家や高齢者になにか異常があるとすぐに連絡し、必要あれば代わりに様子を見にいってくれるサービスです。すでに試行錯誤しつつ始めている企業がいくつもあります。

これからのこのビジネスのミソは体温、体組成計、便器などに各種センサーを組み込み、それと通信モジュールを組み合わせ、高齢者が意識せずとも常に体調変化や健康状態を遠隔で見守るってことでしょう。

4)は特に孤立しがちで年金や生活保護給付金以外の収入がない独居高齢者用の住まいを可能な限り安く提供するビジネスです。シェアハウスといえば現在は独身の若者の新しい生活スタイルとして確立されていますが、これからは高齢者向けがヒットします。

平均寿命からすると女性が男性より7年ほど長生きしますので、旦那に先立たれた仲良し高齢女性グループが数名で暮らすマンションの部屋としてもいいでしょう。高齢になると知らない人との付き合いを敬遠するようになりますから、あらかじめ親しくなったご近所さんや趣味仲間の人同士でシェアハウスを借りるというパターンを作っていくことで弾みがつくでしょう。部屋に入ればひとりになれるしリビングに出ると知った仲間がいていつでも会話ができるという環境は、若者よりも高齢者に向いたシステムかも知れません。

ただシェアハウスでよく起きる問題は、シェアしている人が出ていったり、亡くなったりすると、その人が負担していた分を残った人達で負担しなければならなくなるという問題があるので、それを避けるには業者(またはオーナー)が全体の持ち主となり個別の占有する部屋だけを利用者に貸すという昔の下宿スタイルです。

したがって最初は仲良しメンバーだけで構成できても、やがてシェアしている人が減ると、その後は自分たちで入居者を見つけてこなければ、見知らぬ人が入ってくるということになりますが、それはやむを得ないことでしょう。

いずれの場合も、残念ながら認知症重症患者が単独で生活することは想定していません。それは同居家族がフルにサポートしてくれるか、自前でお手伝いさんや介護人が常時雇えるような恵まれた環境にある人以外は、専門機関で24時間介護が必要になってくると思います。

高齢者だけの世帯や独居の高齢者が増えてきている中で、その高齢者が認知症を発症した場合、すでに社会問題化してきていますが、今後はそれが桁違いに増えることとなり、その対策や支援が急がれます。


【関連リンク】
824 高齢者向けビジネス(第3部 仕事編)
820 高齢者向けビジネス(第2部 趣味編)

740 高齢者の犯罪が増加
733 高齢者の地方移住はこれからも進むか
687 旺盛な高齢者の労働意欲は善か悪か
647 決して他人事ではないので、認知症高齢者患者の急増が気になる
574 仕事を引退する時、貯蓄はいくら必要か
546 年金受給年齢の引き上げと高齢者雇用
325 元気な高齢者はいつまでも働くべきなのか





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製造業の場合は、最初は町の小さな個人経営の店からスタートし、やがて世界に誇れるホンダやパナソニックが生まれてきたように、規模を拡大化していくところも出てきたのに、農業など一次産業ではなぜか大規模な事業として成功し、国際的な企業になったところがありません。

日本の農業は有史以来ずっと個人か零細経営でおこなわれてきて、それじゃ国際的な競争に勝てるわけもないし、ましてや補助金や有利な税制なしに事業を長く継続していくことすら難しいだろうという話し(何事にも例外はありますが)には異議なしです。

なので、日本の農業も生産性を高め国際競争にも負けないように、個人主体の農業を集約し、大規模農業に変えていく必要があると言われています。それは実際に可能なことでしょうか?

ちょっと話を変えて、日本と比べるとずっと国土の狭いオランダが世界の農産物輸出額で2位というのにも驚かされますが、その農業は国を挙げて徹底しています。

農産物・食料品の輸出 国別ランキング(2011年 単位は百万米ドル 出典UNCTAD)
1 アメリカ 131,254
2 オランダ 114,762
3 ドイツ 79,592
4 ブラジル 77,389
5 フランス 73,724

すごい!最先端ハイテク農業(NHK)
いま国や農業関係者が熱い視線を注いでいる国がある。九州と同程度の面積にも関わらず、世界第2位の農業輸出国であるオランダだ。その秘密は、世界最先端の「スマートアグリ」。日本のIT農業や植物工場とは桁違いの規模と徹底ぶりで、トマトやパプリカなどを栽培している。東京ドーム何十倍もの敷地、光量やCO2濃度など500以上の項目で制御された人工繊維の畑。さらに、コンサルタントが研究機関の先端技術と農家を結び、常に最適な農業が追求されている。

30年前まではオランダの農業も日本と同じような規模、生産性だったのが、日本は国策として人モノカネを都市部に集中させ、工業やサービス、金融へ重点を置いてきたのに対し、オランダはフィリップスやユニリーバなど世界的に有名な工業製品もありますが、農業の将来を見据え、国を挙げて力を入れてきた結果ということなのでしょう。

これから日本の人口は減るものの、世界人口はずっと増え続けますから、日本の農業もうまくやれば有望な輸出産業となり得るはずです。土地も農村を中心に休耕地が増え、温暖化の影響で耕作できる地域や期間が増えているにも関わらずです。

しかし残念ながら、なにも変えたくないという抵抗勢力には逆らいたくない行政も政治も動かず、そしてTPP交渉において「日本の農業を守れ!」と既得権益者と一体となって気勢を上げる結果となっています(私はいまだTPPの全体像がわからず賛否保留です)。

一方、製造業を含む第二次、第三次産業は、2000年以降、円高と新興国の追い上げにより、動きの鈍い巨大企業が国際競争で負け相当なダメージを受け、それと対応するかのように、ずいぶんと前から「起業マインドを育てなければ」とか「日本でグーグルやアマゾンのような新規ビジネスをなぜ興せない」と言ったベンチャー待望論的な論調が起きています。

起業すると言うことは基本的に個人か零細からスタートするのが一般的ですので、上記の話しを要約すれば「一次産業は個を集約して大規模化を目指し、二次三次産業は零細に帰れ」とそれぞれ現在の状態とは反対のことを言っているのに過ぎず違和感を持ちます。

違和感の原因は、日本には二次三次産業においては、すでに中小零細企業はいっぱいあり、法人格の99.9%が個人零細企業と言ってもいいぐらいです。つまりベンチャー企業と言えるものも含めて、日本には零細企業は新たに作らなくてもすでにいっぱいあるわけです。それをこれ以上増やしてどうするのでしょう。

そしてこの多くの個人零細企業を集約すれば大企業にできるのでしょうか?昔ながらのおじいさんおばあさんがやっている個人商店を単に集めて郊外に大きなショッピングセンターを作るようなものですが、それだけで果たしてうまくいくでしょうか?それと同じことを農業でやろうとしても、うまくいくとも思えません。

つまり個を集約して大規模な事業体を作るというのは、机上のアイデアとしては理解できますが、現実的には例外を除き難しいということなのです。

なぜか?

それは新しい発想や画期的なアイデアを持つ優れた強力なリーダーが、既得権にまみれ旧態依然の規制などで身動きが取れない農業分野では生まれにくいという問題と考えられます。

小さなことですが、わかりやすいこととして、分譲マンションが老朽化してきて建て替えるか、補修するかで意見が食い違った場合、金銭が絡んできますのでその多くは住民同士で対立してしまいます。ここで粘り強く根気があって、しかも整然と論理的な話しができるリーダーが登場すると問題が解決することがままあります。しかしそういうリーダーがいないと、結局何年かかってもなにも進展しないことになります。

長く個人で経営してきたような店や会社を集約化してひとつの大きな会社にしようとしても、みんなが同意見にはならず、簡単ではありません。特に個人事業主など小さくても鶏頭だった人達ばかりで、プライド(感情面)や利害(実利面)も大きく関わってきます。

地方都市で、古い商店が集まり、町や市から補助金を得て、ひとつの大きなショッピングセンターを作り、そこにみんなテナントとして入ろうというプロジェクトが時々見受けられます。しかしその多くはうまくいっていないようです。結局はみんな自分個人の利益が最優先で、将来性や全体最適、客の利便性、地域のマーケティングを考える強力なリーダーがいないと大きなプロジェクトは失敗します。

先祖代々からの土地や伝統といったものを有する農業でもそれは同じことで、個々の農地を借り上げ、自分の考えとは違う方法で農作物を大規模に作ろうとするプロジェクトには多くの農家はそう簡単には乗ってくれません。農家とべったりの農協など既得権益団体も、資本力のある事業家がやってくるのは、自分たちが守ってきた聖域を侵されることになるので絶対反対です。

工業やサービスと同様に、農業分野においても本田宗一郎や松下幸之助のようなリーダーが現れ、それに加て既得権益者ばかり有利な各種規制や優遇税制が撤廃されない限り、あるいは国が積極的に主導してきた旧国鉄や旧電電公社のように、多少強引でもお上が全面的に作り上げていく事業でなければ、一気に大規模化していくのは難しいのではないかなというのが私の結論です。

そしてそのようなリーダーがもし現れたとしても、あえて農協や農水省などしがらみや障壁の高いところにチャレンジするのではなく、それとは違う分野でスタートするでしょう。すでに農業や畜産分野において、何人かがチャレンジし始めているようですが、様々な障壁や妨害があり、どこも順調と言えないところに今の日本の病巣があるのではないでしょうか。

最後に私の考えとして、まず「不自然に思える農業は成功しない」と言うこと。これは最近話題にはなっていますが、都市部で小さな部屋やコンテナの中で農作物を栽培していますが、あきらかに土地活用法が間違っています。単に一時だけ話題を提供しているに過ぎず、長続きしません。

やはり農業は最近の工業生産のように多品種少量生産ではなく、効率よく大規模でおこなわなければなりません。それこそ70年代から80年代に日本が世界を席巻した大量生産のノウハウが生かせます。

さらにオランダの例ではないですが、元々製造業にロボットを使い始めたのは日本で、近代的な工場ではあらゆるところがオートメーション化されています。それを農業にもっと取り入れて、ただの野菜工場ではなく、種まきから生育管理、収穫までを人手を使わずロボットとIT、バイオやセンサー技術を統合した最先端工場を世界に先駆けて展開すべきではないでしょうか。もちろん工場の規模は世界最大級のものを目指します。

もしこれが成功すれば、世界中にこのシステムを販売できますし、日本企業が海外で事業展開することも可能です。ただ国が率先してスタートしなければ、不景気の今、残念ながら様々なリスクや障壁があるこの分野に、投資をしようとする民間企業はそう多くはないでしょう。




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648
経済産業省がベンチャー企業や個人事業者などを増やそうと助成制度を始めるそうです。

中小企業経営力強化支援法について(PDF)

日経新聞記事によると、
 ・来年度から1社当たり数百万円の小口助成制度を創設
 ・5年間で1万社を支援目標
 ・事業は小規模なIT関連、子育て支援、介護、食品販売などで地元密着型企業を想定
 ・海外市場開拓を目指す中小企業向けには数千万円の助成制度
 ・受ける条件は事業計画作成時から税理士や銀行など起業専門家の支援を受けること

と言うものです。

どうなんでしょうかねぇ。

いや、団塊世代を中心として引退した高齢者の中でまだまだ元気だという人や、リストラにあって再就職の見込みがない中高年者に対して、起業を勧め、背中を押そうというのはよくわかります。そういう人達に働いてもらうことで新たな雇用を生み出し、税金も払ってもらえるなら国にとっては一石二鳥です。

また子育てや介護のため時間に制約がありながらも働きたいと思っている女性の活用として、パートやアルバイトだけでなく、経験を生かしたことで自宅や近所でできる仕事の起業を促そうというのもよくわかります。

でもねぇ、、、

そういう個人事業で成功する人って、こうした中途半端な助成制度がなくてもちゃんとやっていくでしょうし、年齢や経験を考えるとまともに再就職ができない人や、責任のない扶養者控除内で働くパートで満足しているような人が、営業活動から経理まですべて自分でおこなわなければならないようなより厳しい個人事業を起こせるのか?って根本的な問題もあるような。厳しいこと書きますが。

それに5年間で1万社を目標とはまた大きく出ましたねぇ、、、その前に例え起業できてもそれが1年間持ちますかねぇ、、、

5年間のあいだに毎1年ごとに2000社ずつ起業しても現実的にその9割が1年未満、残った企業の9割が3年未満でつぶれると仮定すると、5年後には260社、7年後には100社しか残っていないことになります。それでも実態からすると多いほうかな。

事業計画を作成するところから専門家の手を借りなければならない助成を受け、それで起業ができたとしても、その後成功に結びつく人が果たしてどれほどいるのかなと。宝くじを買ったほうが確率は高いような気もします。

いやいや、やってみなければ何事もわかりませんよって?そうですか。

助成金は国民みなさんの血税ですから、お役人にとっては銀行や起業を支援する企業に特需の恩を売っておいても損はないし、例え起業が失敗しても自分の懐が痛むわけでもなければ、すべては創業者の責任なので支援企業の名に傷がつくわけでもないし。たかが1万社×500万円として500億円ですから。

放漫経営で傾いたJALの支援に3500億円、東電には1兆円以上の公的支援がおこなわれるぐらいですから500億円なんて小さい小さい。というわけで。

そんなことをするよりもそのお金で、起業したい人に事業計画などを提出させ、審査が通過したらその会社の株式を国が買ってあげることで支援するいわゆる「国営インキュベーター」となるべきじゃないかな。

事業計画の審査員には事業経験もない役人や学者ではなく、現役の実業家などにボランティアで参加してもらい、国がベンチャーを金銭面で直接支援し、経営には口を挟まず、将来IPOしたときには国が投資した分のキャピタルゲインを得るという仕組み。2年で5000社へ各1千万円の無条件投資が目標。締めて500億円。どうよ。

ま、99.9%は投資したものは回収できないでしょうけど、その中から数社でもIPOを果たせばめでたく投資のかなりの部分が回収できそうです。どうせお金をばらまくならならば、よれよれの銀行などにばらまくのではなく、そういうところに真水のお金をばらまいてもらいたいものです。


   




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627
30年来ずっと仲良くしている友人の話しですが、8年ほど前に40代後半で上場企業を依願退職し、同時に自己資金で資本金1千万円の中小企業向けコンサルタント会社を立ち上げました。

起業後しばらくは今までに知り合った知人や友人を中心に順調に仕事を増やしていき、また新たな顧客獲得セミナーを頻繁におこない「さすがにパワーと人徳のある人は違うなぁ」って、9割は素直に喜び、1割は妬ましく思い、頼まれれば、報酬などまったくなしで、喜んで人の紹介や営業協力など手伝ってきました。

しかし4年前にアメリカでリーマンショックが起きてその様相が一変しはじめました。アメリカで4年前に起きた大きな経済危機は、日本の大企業だとほぼ同時に影響がありますが、彼のやっている個人零細企業への影響はそれから約1年後に遅れてやってきました。

20120728.jpgまずはそれまで毎年年間契約でもらっていた企業とのコンサル契約が次々と打ち切られてしまい、コンサルタントと並行しておこなってきた付帯サービスの代理店としての販売収入もがた落ちとなってきます。

考えてみるとコンサルタントとその販売代理業務は連動していることが多かったので、ひとつがダメになるとドミノ倒しのように崩壊していきます。もちろんその他にも全般的に経済不況のため新規に顧客が獲得できないということもあります。

それでも、人を雇ったりはしていなかったので(自分と奥さんだけで事業を運営)、日々の経費は都内に借りていた小さなオフィスだけで済み、残ったコンサル契約と、さらに新たなビジネスを模索しつつその後2年間は踏ん張ってきました。

しかしやがては独自のオフィスを維持するのも難しくなってきて、まずはそれを解約しました。そして以前から代理店として活動してきた知り合いの会社の中にデスクを置いてもらい、そこを拠点として営業活動をおこなってきました。こういうときに少しでも助けてくれる人がいるのは心強いですね。

しかし、一向に回復しない景気と取引先や営業先の予算縮小による販売不振で限界が近づき、資本金分で回してきた事業資金もとうとう底をついてきました。

一般的にここで考えるのは、
(1)自分の貯金や資産を取り崩し、独力でできるところまでやる
(2)親・兄弟・親戚・知人・インキュベーター問わず出資者を集め、当面の事業資金をかき集めて事業を継続する
(3)身売り先を探す
(4)廃業する
の選択肢があるでしょう。

彼の立場になって考えてみると「もう一旗揚げよう」という気力やモチベーションはまだあるものの、年齢から来る体力的な衰えや、長いあいだ成果が出ないことによる精神的苦痛により弱く低くなっているのは仕方がありません。

20120728_2.jpg知人の年齢は57才ですから、フルに年金がもらえるようになるまであと5年ほどあります。財産は少しローンの残っているマンションと貯金が少しです。それだけでは優雅に早期引退というわけにもいかないでしょう。

しかし彼や私が社会人になった30数年前頃は、企業では55才定年というのが一般的で、多くのサラリーマンがハッピーリタイアメントをすでにしていた年齢で、現に自分の親がそうしてきたことを間近で見ています。

その頃と今では平均余命や職業意識も違ってきていますが、それでも身体のあちこちが悪くなり、無理も利かなくなり、そして精神的にも充実しているとは言えません。

そんな中で、彼が選択したのは廃業です。資本金1千万円の株式会社を設立していましたが、今後収益を維持し増やせる見込みがなく、法人を身売りするのはもちろんのこと、維持していくのも無理と判断しました。

他人から見るとおそらく普通によくある「中高年者の脱サラ失敗の図」ですが、私もいろいろと手助けをしてきた会社だけに、簡単に割り切って見ることができず、つらく残念な思いです。

私自身も40代前半になかなか再就職が決まらなかった時、別の知人の協力を得て独立をする直前までいったことがありました。偶然にそのタイミングで希望していた会社の就職内定が突然決まったので、自然消滅することになりましたが、もしその時に独立して起業していたら、間違いなくすぐにつぶしていたことでしょう。それだけに立ち上がりが順調だった彼の事業の失敗には私自身他人事とは思えずたいへんこたえます。

ただもしここで、上記の1)や2)を彼が選択し、私に出資の要請をされたり、出資してくれる先の紹介を依頼されたりすると、これも困ったことになってしまいます(出資できるほどのお金は自慢じゃないですが持っていません)。

一度始めた事業は「始めるよりも終わらせることのほうが難しい」とよく言われますが、まったくその通りで、見込みがないのがわかっていても、どうしても撤退したり廃業するのは後ろ髪を引かれ、ズルズルとより悪い破滅の道を歩んでしまうことがよくあります。特に多額のお金が絡んでいたりするとなおさらです。

友人はその後の計画はなく、まだ真っ白のようですが、底なし沼へ深入りすることなく、そういう重大な決断をしたことは、大いに尊重するとともに、周囲には誰にも迷惑をかけることなくスパッと終わらせる彼のやり方が、とても素晴らしいと称えさせてもらいます。そうした思い切りは、私にはなかなかできそうもありませんから、事業家としては成功する見込みはなさそうです。





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512
この夏電力供給不足から節電を求められることにより、一時的なことかもしれませんが、どういう商売が儲かるのかを考えてみました。

まず今回起きている電力供給不足について現状を整理しておくと、

・東京電力、東北電力、関西電力の各管内で原子力発電の一部が停止中または再稼働停止され、夏場の電力不足が懸念されており、政府はそれらの地域で15%の節電を要望している。
・関西電力はその気になれば中国電力や北陸電力から買電することも可能で、比較的リスクは少ないが、電力会社の都合で原発を稼働しなければ電力不足となることを電力会社が結託して国民に印象づけておきたい様子
・本来なら格安で電力供給している大口需要先のメーカー等に節電を依頼すべきだが、雇用や産業政策観点からするとあまり得策とは言えず、家庭や公共施設問わず一律の節電要請となっている
・電力会社は詳細な電力需要や供給についてデータ公表をおこなわないが、その理由として原発を全部停めてもなんとかなりそうという結論を恐れているという意見もあるがこれは不明
・但し家庭にエアコンが普及した現在、毎年夏の猛暑の時期(ピークタイム)には電力需要が突出することは明かで、その一時的なピークに合わせた電力供給力が求められる苦しさもわかる
・太陽光発電プロジェクト(メガソーラープロジェクト)はそのピークカットに有効と考えられているもので、原子力発電そのものを代替できるわけではない
・新たな発電所(原子力。火力・水力・地熱)を作るには時間がかかるが、メガソーラーなら土地さえあればすぐに設置が可能で、やめるときも簡単に取り外すことが可能という利点がある
・数年前から省エネ家電やエコ対応プラントが流行る一方、オール電化住宅や、テレビ画面の大型化、工場のIT化などで、電力使用量が減っているわけではない
・今後の電力料金の引き上げや計画停電のような不安定供給が実施されると、国内の製造メーカーはますます海外移転が加速する
・自然エネルギー関連ビジネスは今後拡大する見込みはあるが、国家的プロジェクトのため、法律の改正、役所の権限、既得権益者の意向、急速な消費者マインドの転換、革新的新技術の登場などにより大きく左右に振れるリスクもある

と、まぁこんな感じでしょう。

summer1.jpgで、この節電ブームにのれるビジネスとしては、
1)自然エネルギー関連
2)省エネ対応関連
3)避暑、移転、引っ越し、分散化関連
4)暑さしのぎ関連
などでしょうか。

1)は話しが大きくなるのでまたの機会に。以前「地熱発電の可能性」について書いてますが、それはビジネスと言うより提言です。家庭用の太陽光パネルなどは思わぬチャンス到来で鼻息があらいでしょう。発電ではなくても家庭用太陽熱給湯システムなんていうのもどさくさ紛れに再び人気が出そうです。いずれにしてもこの業界は割と大手企業が多いので、なかなか就職が決まらない人はこのあたりの業界が一番狙い目かもしれません。

2)も省エネ家電や省エネ工場の設備の話しが一般的で、私にはあまり興味はないところです。アイデア商品、例えばダイソンの羽根のない扇風機なんかも出たときには大きな話題になりましたが、しばらくするとその値段の高さにもうダメかと思っていたところ、今回の節電ブームで再び息を吹き返しました。何が幸いするかわかりません。

タカが扇風機と言っても今年は数十万円する高級機も売れていると言うことですが、家電製品全般に言えることですが、毎年のようにモデルチェンジをくり返し市場が成熟したら、あと行き着くところは余計な機能を付けるしか差別化はなく、その一環と思えます。今年だから売れてもヒット商品にはなり得ません。

東芝の新しいテレビの一部にはバッテリーが備わっていて、停電になっても数時間は見ることができたり、電力使用のピーク時間帯にはバッテリーへ切り替えるなんてことができるそうです。しかしそれがテレビのウリになるかと言えばたぶんなりそうもありません。

あと飲料水自販機同様、冷蔵庫にも時計がついていて、電気料の安い夜のうちにキンキンに冷やしておき、昼間のピークタイムには冷却が一時的に停止するような仕掛けとかあると、電力のピークカットに貢献していいでしょうね。アイデアというほどのものではありませんが、各世帯に必ず1台以上あり、24時間使っている冷蔵庫の電気使用量を減らしていくアイデアは必要かも。

ちなみに節電グッズとして売られている冷蔵庫内の冷気を逃さないように取り付けるビニールのカーテンは、テレビでやっていた実験では、カーテンがあると出し入れの際に余計な時間がかかり、取り付けない方が消費電力が少なかったり、卵や牛乳などを入れておく扉部分のポケットに冷気が行き渡らず、腐りやすかったりと、あまりいい結果は出ていませんでした。

3)は夏だけ北海道で仕事をするためのリゾートオフィスや、子供のために放射能を避けるために九州や沖縄へ引っ越すというビジネスがあります。また企業のBCPのためにデータや倉庫、コールセンターの分散化などが進められていて、東京一極集中のリスクをなくすため、本社機能の一部を地方へ移すという流れができつつあります。これなんかはまさに以前「日本で一番地震の少ない地域は」で書いたように災害の少ない自治体は「日本で一番有感地震が少ない場所」というようなPRを積極的におこなってもいいのではないでしょうか。そういう流れを作ると地元経済が活性化していくでしょう。

summer2.jpgまた裕福なお金持ち向けには海外移住というのが一番お勧めです。今から30年ほど前のバブルの頃に、定年で引退した人向けに流行し、その後も富裕層だけでなく「少ない年金でも円高のおかげで海外なら裕福に暮らせる」と、高齢者の海外移住を斡旋するビジネスが人気です。

不思議なくらい円高は続き、さらに放射能汚染のこともあり、今後は高齢者だけではなく、日本人学校もあり比較的治安がいいシンガポールやオーストラリアあたりへ、家族ごと引っ越すというのが今後ブームとなるのではないでしょうか。

4)暑さしのぎ関連はいくらでも売れている製品があります。例えばスーパークールビズのおかげで、衣料業界は会社へ着ていく涼しいカジュアルウェアを買い求めるサラリーマンが急増していますし、省エネ家電製品、うちわや扇子、庭の自動散水機なんてものも重宝しそうです。

暑くても外回りの仕事をしなくてはいけない営業マン達のオアシスは街角や駅前にあるカフェでしょう。昔ながらの喫茶店はゆっくりと時間をかけて新聞でも読みながらコーヒーを飲んでというスタイルですが、スタバやドトールのようなカフェは、アポイントとアポイントのあいだの空いた数10分で一気にクールダウンするのに最適です。この業界は同じ外食産業でも、不調のファミレスや居酒屋とは違い、猛暑の昨年に続きかなり高収益が得られそうです。

昨年は猛暑のためアイスキャンディーのガリガリ君がバカ売れしてなかなか手に入らないという現象が起きましたが、今年もアイス業界は期待がもてそうです。ガリガリ君が品薄になるほど売れたのは60円という安さと印象的なテレビコマーシャル、当たりが出るともう一本もらえる昔ながらのギャンブル性とお得感が子供達の圧倒的支持を得たからでしょう。

しかし一方ではハーゲンダッツを初めとする高級アイスは猛暑=販売好調とはいかないような気がします。やっぱり暑いときは甘ったるいものより、サッパリしたシャーベットのようなものがウケるでしょう。

飲料水メーカーやビールメーカーも久々に好景気が期待できそうです。ただし外食が不調なので自宅で美味しく飲めるビールという売り方をやったもの勝ちです。自宅で飲もうとPRする金麦などがその筆頭かもしれません。相変わらず海べりの別荘やクルーザーで仲間と乾杯!サラリーマンが会社帰りにお疲れ!とやっている脳なしCMではダメでしょう。

ノンアルコール飲料では10数年前から健康ブームで無糖やカロリーゼロをうたう製品が急増してきました。またその延長線上で特定保健用食品(トクホ)をウリにする飲料も増え、今や「これを飲むといかに健康になれるか、美しくなれるか」という錯覚を利用したまやかしのイメージが先行しています。

しかしカロリーゼロが本当にダイエットに向くかというと、これはまた別の問題らしく、様々な研究では、人工甘味料に問題があったり、それらの副作用により食事の満腹感が得られずかえって太るという報告もあるようです。いずれにしても化学薬品漬けの飲料水で健康になれれば世話ありません。

そしてかなり遅れてこの健康飲料水ブームがアイスの世界にも突入してくるのが、今年ではないかと思うのです。つまり無糖・ノンカロリーのアイスや、脂肪を消費しやすくなる成分を含むアイスとか出てきても不思議ではありません。

一般的にアイスは子供向けですから、健康にうるさい親が値段が多少高くても一見健康に良さそうな製品を選んで子供に与えるでしょうし、大人もこれだけオフィスの中が暑くなると、身体の中から冷やしたくなり、ダイエット中のOLやメタボなおじさんにまで売れること確実です。


       

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