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北朝鮮情勢が緊迫度合いを深める中でも、テレビのワイドショーでは芸能人の結婚や離婚の報道に大半の時間を費やしていて、素敵に平和ボケしていると訳知り顔のコメンテーターのごとく偉そうに言うのは容易いのですが、政治家や、もちろん私自身も含めて、ここ70数年間と長きにわたり、外国との戦争を一度も経験していない世界でも希有な国で暮らしている国民ですから、戦争に対する危機感や民度はその程度でも仕方がありません。

それにしても「芸能人の離婚率って一般人よりは高い」ような気がします。統計データがあるわけではないので、証明は出来ませんが、印象として。それが偏見だと言われるとその通りですが、、、

あと、最近よく思うのは、「離婚した親を持つ子供は離婚率が高いのでは?」ということ。こちらも印象だけで言っているので、確かではありません。

米国のFAMILYSCHOLARS.ORGの調査レポート「なぜ結婚が重要か: 社会科学からの30の結論(PDF)」に「離婚した両親の子供たちは自分自身が離婚するか、未婚の親になる可能性が高くなる」「両親が離婚した子供たちは、精神的な病気の割合が高くなる」などということが書かれています。

親が離婚していると、身近なところで離婚を見てきているので、自分に置き換えた場合でも、気軽に離婚することができるのでしょう。

また親が離婚をすることで、その子供達は親に過剰に気を遣ったり、あるいは親の離婚ストレスを受け止めざるを得なかったりして、神経がまいってしまう子供が割合的に増えるというのもなんとなく理解できます。

いずれにしても結婚が周囲を暖かな気持ちにさせるプラスの気を発するのに対して、離婚は多くの場合はマイナスの気を周囲にまき散らすことになりそうです。

最近はかならずしもマイナスとは言えない離婚もありそうですが、一般的には喧嘩や暴力(肉体的・精神的)、すれ違い(共働きが増えるとそれぞれの生活時間やリズムが違う)、不貞などが原因となっていそうです。

また米国価値研究所Institute for American Valuesの調査結果では「離婚した子供もまた、将来離婚してしまうという確率がアップし、離婚や未婚、再婚した家族で育った娘が未婚の母になる率はそうでない人の3倍に達する」というデータがあります。

そうした中で、先月には離婚ではなく結婚のおめでたいニュースがありました。
神田沙也加&村田充が結婚報告 父・神田正輝と笑顔で「見守って」

神田沙也加と言えば離婚した松田聖子と神田正輝の娘です。このおめでたいニュースを見たとき「さて、この二人はいつまで持つのかなぁ、、、」って思ってしまいました。えぇ、私は意地の悪い人間です。

偏見と言われそうですが、芸能人の親が離婚をしていて、やはり芸能人の娘はすでに確固たる地位を築いていて収入も高いでしょう。つまりやがて離婚をするいくつかの条件がそろっているなと思った次第です。

いずれにしても、離婚する方法として、協議離婚が90%を占め、調停離婚が9%、裁判離婚が1%ということです。

ほとんどの場合、当事者が話し合って離婚するという形でしょう。アメリカのセレブの離婚騒動のように、無駄に弁護士費用をかけたり、慰謝料や養育費で骨肉の争い?のような裁判沙汰を避けたいと思うのは当然のことです。

別に離婚していない両親の子供でも離婚するカップルは増えているのでしょうけど、その離婚率(離婚数/結婚数)の推移を見てみます。

離婚率は様々な方式で求められますが、ここでは単純に1年間で何組結婚して何組が離婚したかの割合でみることにします。つまり「離婚数/結婚数」です。注意しなくてはいけないのは、今年結婚した人が今年離婚をするわけではないので(中には成田離婚のようなカップルもいるでしょうけど)、純粋に今の離婚率を表しているわけではありません。また結婚ブームの年には離婚率は下がりますし、逆の時は上がります。

結婚数・離婚数・離婚率推移

出典:平成28年(2016)人口動態統計の年間推計(厚生労働省)

1960年当時は8%(結婚12~13組に対して1組の離婚)だった離婚率は1990年には22%(結婚4~5組に離婚は1組)、2003年と2004年には離婚率過去最高の38%(2.6組の結婚に対し1組の離婚)、その後ほぼ横ばい状態が続き、昨年2016年には35%(2.9組の結婚に対し1組の離婚)となっています。

この20年ほどずっと結婚3組に対して一組の割合で離婚している状態が続いています。
35%の離婚率ってもの凄く高い!って思ってしまう私はやはり昭和の人間なのでしょう。

この離婚率、他の国との比較ではどうでしょうか。
国際比較をする際は、人口1000人に対する離婚数で求める離婚率で比較します。



G7先進7カ国(太字)で見ると、日本はイタリアに次いで下から2つめと、比較的離婚率は低い国となります。

G7で離婚率が一番高いのはアメリカ。G7ではないですが、ロシアはそのアメリカを大きく上回わり、飛び抜けたトップの離婚率です。意外とどこの国でも離婚というのは日常にあるのですね。

さて国内に戻り、離婚率と地域はなにか関係があるのかないのか、都道府県別で調べてみました。

離婚率の高い都道府県ベスト5は、
1位 沖縄県
2位 大阪府
3位 北海道
4位 福岡県
5位 宮崎県

あまり地域性というのは感じられませんが、失業率が慢性的に高い沖縄県と離婚率の関係はさもありなんって気がします。そう言えば大阪府も北海道も失業率は結構高かった気がしますので、失業率と離婚率には相関関係がありそうです。

離婚率が高くない(低い)都道府県ベスト5は、
47位 富山県
46位 新潟県
45位 福井県
44位 島根県
43位 石川県

こちらはなんと全部が日本海沿いの県です。離婚率と日本海側といどういう相関関係があるのか誰かに調べてもらいたいものです。大学生の卒論のテーマにもいいかもしれませんよ。ベスト5のうち島根県以外の4つが北陸地域というのもなにか理由がありそうで研究テーマによさそうです。米が美味しいと離婚率が低いとか、、、

年代別で見ると比較的若い層の離婚が圧倒的に多いのですが、近年急速に増えてきているのは前からよく言われている「熟年離婚」「老年離婚」です。

増えてきていると言っても、やはりその離婚率は10%程度で推移していて、同居5年未満の30~40%の離婚率とは大きく差があります。

ちなみに同居5年と言うと最近の平均結婚年齢が男性32歳、女性が30歳ですから男女とも30代半~後半での離婚がもっとも多いということになるのでしょう。

離婚の原因(出典:司法統計2014)としては男女それぞれに申し立て理由が多少食い違っていて、
妻からの申し立て動機としては、
1位 性格の不一致
2位 生活費を渡さない
3位 精神的虐待
4位 暴力
5位 異性関係

夫からの申し立て動機は、
1位 性格の不一致
2位 精神的虐待
3位 異性関係
4位 家族親族と折り合いが悪い
5位 性的不調和

となっています。夫からの「性的不調和」ってのはなんですかね?

熟年離婚は、定年になって年金生活に入れば、もう旦那の収入に頼る必要もなく、家にずっといる旦那の世話をするのはゴメンとばかり、財産の半分をもらって離婚するというパターンでしょうか。哀れなものですが、中年男性には誰だってその可能性はありそうです。

少し前に読んだ短編小説でも、夫が定年退職したその日の夜、専業主婦だった妻から「私も定年退職して家を出て行くから退職金の半分をください。その権利はあるはず。」と言われ、翌日の朝にはいなくなるというのがありました。怖いですねぇ~。

そうならないように、世の男性諸氏は、定年前に自分のことはなんでも自分でする、料理や後片付け、掃除や洗濯など家事を積極的にする意識改革が必要なのでしょうね。


【関連リンク】
1035 最近の恋愛、結婚事情
724 離婚の多さと結婚という形式
529 それでもしたいか結婚
457 未婚+親との同居が増えてきている



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日本の人口が高齢化とともに減少していき、若者のクルマ離れ、公共交通網が発達した都市への人口集中、自動車保有の維持費の高騰など、自動車販売はここのところずっと逆風が吹いています。

これも団塊世代を中心にクルマの開発や需要を喚起するだけで、その他の世代に向けたクルマをメーカーが作ってこなかったツケが回ってきたとも言えますし、現在では国内よりも海外でその多くを売るために(売れるために)海外仕様を優先としたクルマ作りが行われていて、もはや日本のユーザー向けのクルマというのは軽自動車以外は考えられなくなりつつあります。

また最近のクルマのウリは「エコ」や「燃費」、「安全」が中心で、エコにも燃費にも興味がない人には欲しい買いたいというモチベーションは発生しません。

スマホ代金には毎月1万数千円を支払っても、クルマごときに同額のお金(軽自動車をリースで購入すれば月々約1万3千円で乗れます)は支払いたくないというのが若い人の本音でしょう。

なので、いま国内自動車メーカーは、

 1)裕福な団塊世代向け高級車
 2)普通の団塊世代向け地味車
 3)地方に住む奥様向け軽自動車
 4)子育てファミリー世代向けミニバン

の4つのジャンル向けしか実質商売にはなっていない気がします。

不景気もあって、新車の売上げは厳しいだろうというのは容易に想像がつきますが、中古車市場はそこそこ賑わっているのかなと思って調べてみました。

自動車保有台数の推移(軽自動車含む)


トラックや商用車など貨物車は1991年を境にして保有台数は落ち続けていますが、乗用車や二輪はかろうじてまだ伸び続けています。2010年頃からすでに人口減社会に入っていますがちょっと驚きの結果です。

その理由は次の平均車齢と使用年数の変化の影響、つまりクルマの耐用年数が延びていることによると思われます。新車は売れなくても中古車として長く生き延びれば、そして廃車にならなければ保有台数は減りませんからね。

平均車齢と平均使用年数


「平均車齢」とは、「現在登録されている車が何年使用されているのか」の平均年数。つまり登録されている車の平均年齢です。ナンバー付きのクルマの全平均経過年数です。

「平均使用年数」は、「1台の車が新車登録されてから廃車にされてしまうまでの平均年数」です。事故で1年でお釈迦になるケースもあれば、20年経っても元気に走っているクルマもありますが、それらの平均です。

2000年ぐらいから急速に平均車齢、平均使用年数とも延びています。これは失われた20年とか言われている平成不況ともリンクしますが、同時にクルマの耐久性能が大きく上がってきた技術革新の成果とも言えるかもしれません。

もちろん使用環境がよくなってきたこと(ほぼすべての道が舗装路となった)や、技術的にもスピードを追い求めたりするのではなく、エコや安全、そして耐久性能に振り向けた結果とも言えます。

メーカーも悩ましいでしょうね。安全で耐久性能を上げれば、それがやがては新車の売上げに影響してくるわけですから。

次に新車と中古車の販売推移を見てみましょう。

新車・中古車販売数推移(棒グラフが新車、折れ線グラフが中古車の推移です)


新車(棒グラフ)はリーマンショックの余波後、2012年にいったん持ち直しますが、普通乗用車はその後3年、小型乗用車は4年連続して下落し、唯一好調に推移していた軽自動車も、増税のあおりで2015年以降は大きく下降しました。

中古車(折れ線グラフ)は、軽自動車以外はリーマンショック後は横ばいのまま推移している感じで、特に小型乗用車(5ナンバー)は4年連続で下がってます。新車がダメな分、テレビCMで盛んに宣伝している中古車業界はもっと活況があるものと思っていましたが、新車同様厳しい状況が見て取れます。軽自動車は増税で新車の売れ行きは大きく落としましたが、中古車の人気は高水準を維持しています。

それにしてもやはり国内では軽自動車のシェアが新車中古車問わずに急増しているのがわかります。もはや見栄や走行性能、居住性ではなく、「維持費の安さ」が選択理由の第一にきているのでしょう。

さて、今後はどうなるかと想像してみると、私の推測では今はまだ元気な裕福な団塊世代がやがて免許証を返還していきますので、高級車の販売数は中長期的には下がってくるのではないかと思います。

しかしメーカーもわざわざ国内専用の小型車(5ナンバー)を作るのでは割が合わないので、サイズ的には小型車でも海外仕様の幅広の普通乗用車(3ナンバー)ばかりになり、実質5ナンバーの役割は終わることになりそうです。

ずっと以前から軽自動車のサイズや排気量を緩和し、国際的なAクラスのサイズ、排気量まで拡大したら?という話しもありますが、これは軽自動車を作っていないメーカー(トヨタ、マツダ、スバル)は相当に抵抗するでしょうし、国としても税金が安い軽自動車ばかりになってもらうのは困るので規制緩和はかなり難しいでしょう。

但し、小型車の売れ行きに危機感を感じ、軽自動車の増税+小型車の減税というセットにして、軽と小型車の維持費の差を縮めるという姑息な工夫などは今後考えられそうです。

そういう私は現在軽自動車にのっていますが、購入して3年が経ち車検を迎えるにあたり、次は中古車でも買おうかなと思って近所の中古車屋さんの展示車を眺めています。


【関連リンク】
994 自動運転の未来
997 自動運転の未来2
975 自動車の分類「セグメント」とはなにか?
916 春風の中をオープンスポーツカーで走りたい
904 金持ち道楽な燃料電池車への補助金は税金から
891 昨年の自動車販売データ
864 衝突安全性テストについて
751 自動車事故と車種や装備の関係
661 乗用車の平均車齢と平均使用年数
640 クルマで行く京都観光お勧めコース その1




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1111
前に引きこもり中年問題について書いたのが2013年なので4年前になります。

693 引きこもりが長期化する前にすべきこと 2013/3/9(土)

上記では「手遅れになった引きこもり殺人事件」が続発している事実や、手遅れにならないうちに「CARPE・FIDEM(カルぺ・フィデム)」という不登校や引きこもりになった人を、再び学校や社会へ送り出すための教育をおこなっている会社のサイトからちょっと手厳しい?Q&Aなどを紹介しました。

さて、ひきこもりが原因で起きる悲し過ぎる事件は、4年後の今も当然今も変わっていません。逆により顕在化してきたように思えます。

2015年12月30日
横浜市青葉区で殺人事件 32歳の男、観葉植物枯らして責められ父親刺す

2016年5月9日
新潟・三条市で男性の変死体 母も遺体で発見 息子殺害後に自殺か

2016年10月20日
門真市の4人殺傷事件 容疑者は「アクシデント」で不登校、引きこもりに

そして、最近特に懸念されてきているのは、統計上では現れない40歳以上のひきこもり、つまり中高年者のひきこもりが増えてきているのでは?という問題です。

「ひきこもり」過半数が40歳以上、親子共倒れ危機の衝撃(ASCII.jp/DIAMOND online)
岩手県洋野町が「社会的ひきこもり」状態にある人の過半数を40歳以上が占めるといった、訪問調査の結果を、3月11日に学会で発表する。「ひきこもり期間」は長期化し、ひきこもる人たちの高齢化が進んでいる。彼らの親も年老いていく中、全国で何十万もの世帯が“親子共倒れ”の危機に直面している。

いわゆる「詰んだ」と揶揄される40代以上の長期引きこもりは今後も社会に大きな影を落としそうですが、国はなぜか40代以上の引きこもりについて統計はとらず、見て見ぬふりをしています。

健康上の理由により外で働けないとか、一時的に療養のためという人は、もちろんその問題数に含むことはできません。

難しいのは健康だけど単に働きたくない、人と関わりたくないというだけで引きこもっている人たち以外の鬱など精神的、神経的な病気の方で、療養が長期化している場合、どう判断すればよいかという問題はあります。

もっとも病気の場合は、障害年金や生活保護など、十分とはいえないまでもある程度のセーフティネットがあります。

でも高齢者の親の年金が頼りで、実家に引きこもっている、働けるのに働かない人たちに対して、今後国や自治体はどうしていくのかという方針がハッキリと見えてきません。

つまり今のところ役所としては、そうした子供を甘やかして養っている親の責任だということなのでしょうけど、やがては親が亡くなり年金収入が途絶えたとき、その子供(年齢はいい大人なのですが)がどうなるかという想像力に欠けているとしか思えません。

20~59歳の孤立無業者(SNEP)は162万人
孤立無業者(スネップ:SNEP=Solitary Non-Employed Persons)とは、20~59歳の無職・独身者のうち、家族以外との交流がない人々を指す。SNEPを提唱した東京大学社会科学研究所の玄田有史教授によると、2011年の段階で約162万人おり、そのうち35歳以上は79万人と過半数を占めるという。

真面目に税金を納め、年金や健康保険、介護保険などを支払っているほとんどの人にとっては、こうした「働けるのに働かず、親が生きているうちは親に、親が亡くなった後には国や自治体の福祉サービスに頼る」という何十万人という人たちに対する視線は冷たいものです。

国や自治体も過去の慣例だけでなく、こうした現代に起きている事態を的確に捉えて早めに対策をとらないと、いつまでも見て見ぬふりを決めているわけにはいかないでしょう。

上記のような長期の引きこもりが原因の悲惨な事件が起きるたびに、「起きるべくして起きた」と言われてきますが、若者の中にも定職を持たず、お金に困ったときだけ少しだけ働くというフリーター生活を尊重する風潮もあり、また若者をアルバイトとして安く使える企業側の論理もあり、そうした人たちがやがて年齢を重ねていったとき仕事にあぶれ、結局は親に頼るしかない状態に陥ることがないよう対策が必要でしょう。

具体的には、職安での教育や付け焼き刃的な補助金等を見直して、

1)職能訓練よりも意識改革を進めるような教育に転換すること
2)フルタイムの非正規雇用の最低時給や福利厚生条件を大幅に改善することで、正社員雇用を促す政策
3)正社員の職業紹介規制の緩和と成果に応じたインセンティブ支給
4)長期引きこもり者への個別指導(就農体験やボランティア活動への誘導など)
5)長期引きこもりを抱えている家族へ指導や心理カウンセリング

などなど。

ギャンブル中毒や薬物中毒も数百万人単位でリスクがあると言われていますが、それらの対策を進めていく以上に、こうした引きこもり対策にもお金を使った方が、長い目で見るとその効果は高いのではないかなと思います。


【関連リンク】
1075 今でも若者は3年で辞めているのか?
767 若者の離職の原因は単なるミスマッチなのか?
693 引きこもりが長期化する前にすべきこと
614 企業は若者の早期離職を恐れるな
604 ニート対策ひとつの考え方
596 ニートって言うな!と言われても
560 若者の大企業志向を非難する前に
530 貧乏な若者からお金を取る方法




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1094
今上天皇のお言葉から始まり、平成30年をもって一世一元の天皇の座を皇太子に譲位され、元号も変わることになりそうな雰囲気です。まだ決まったわけではありませんが。

ところで、「元号は本当に必要か?」という議論もありますが、天皇一世一元の制度としては明治時代に作られ、その後新しい日本国憲法下では1979年(昭和54年)に新たな元号法が制定され、それを根拠として元号が定められることとなっています。

様々な場面で西暦と元号が混在しているとややこしいことこの上ないのですが、そんなものと思ってしまえば仕方ないでしょう。

記録に残る最初の元号としては孝徳天皇時代(在位645年~654年)におこなわれた「大化改新」で有名な「大化」が最初とされ、現在の「平成」までの1372年のあいだに247の元号が使われてきました。

ひとつの元号が使われた平均年数は単純平均で5.6年ですから、昭和の64年というのがいかに長くて特別だったことがよくわかります。

もっとも「明治」より前は一世一元ではなく、上記の孝徳天皇時代には「大化」と「白雉(はくち)」の二つの元号があり、醍醐天皇のように「寛平」「昌泰」「延喜」「延長」と4つの元号の時代に生きた天皇もいます。

円融天皇(在位969年~984年)時代は6つの元号、一条天皇(986年~1011年)時代に至っては7つの元号が使われていますが、改元の理由としては即位の他、地震や干ばつ、長雨、噴火などの天災、その他、皇居の火事、彗星や疫病の発生、戦争、占いによるものなどがあります。武士が権力を握っていた時代には、時の将軍が天皇の意向に関係なく元号を変更させたり、逆に天皇が変わっても元号を変えさせなかったりしたこともあります。

数多くの元号から馴染みのありそうな元号をいくつかをピックアップしてみたいと思います。

和銅」は女帝元明天皇の時代で708年から715年の元号です。この時代には「和同開珎(わどうかいちん、わどうかいほう)」という日本で最初の流通貨幣が作られたことを学校で習いましたね。
写真出典:奈良文化財研究所

ちなみに古銭業界でこの和同開珎の現在の取引価格は30万円ぐらいということです。


天平(てんぴょう)」は聖武天皇時代の729年から749年までの元号です。井上靖著の歴史小説「天平の甍(いらか)」でその名はよく知られています。遣唐使が行き来し、先進の大陸文化がどかっと入ってきて、奈良時代のもっとも華やかだった時代で、天平文化とも言われています。


平安時代の「貞観(じょうがん)」は清和天皇と陽成天皇にまたがっている859年から877年までの元号で、富士山が爆発した「貞観大噴火」で有名です。この時代には富士山大噴火の他、貞観地震、貞観津波、播磨国地震、隕石落下(直方隕石)など天災異変が多かった時代です。


1467年から1469年までのわずか3年だった「応仁」は、後土御門天皇と室町幕府将軍足利義政の時代です。8代将軍足利義政の跡継ぎ問題を発端とする内乱が応仁元年に発生しました。その後10年間にわたり、応仁の乱が続き、京都は丸焼けになりました。京都人の間で、「先の戦争」と言うと、この応仁の乱のことを指します。


文禄(ぶんろく)」は1593年から1596年で、豊臣秀吉が天下を統一し最盛期だった時代です。影が薄かった天皇は後陽成天皇です。


文禄」に続く「慶長」は1596年から1615年までの期間で、秀吉の死去、関ヶ原の戦い、大阪城冬の陣、夏の陣などを経て徳川家康が天下統一を果たして江戸幕府をひらいた戦国時代に終わりを告げた時代です。またこの時代に「慶長三陸地震」が発生し、平成の東日本大震災と同様、三陸沿岸で大きな津波被害が起きています。

寛永」は江戸時代1624年から1645年までの元号で、後水尾天皇、明正天皇、後光明天皇の3人の天皇が入れ替わっています。江戸幕府将軍は徳川家光で、この時代に作られた貨幣「寛永通宝」は幕末期まで使われていました。

寛永通宝は長い期間大量に流通していたこともあり、和同開珎の30万円に対して現在の取引額は1000円程度とのことです。


宝永」は同じく江戸時代の1704年から1710年で、富士山の「宝永大噴火」で有名です。天皇は東山天皇、中御門天皇、江戸幕府将軍は徳川綱吉、徳川家宣の時代です。


天明」は1781年から1789年までの期間で、光格天皇、江戸幕府将軍は徳川家治、徳川家斉の時代です。東北地方を中心に大凶作が起き、数万人の餓死者が出たという「天明の大飢饉(1782~1788年)」が有名で、近世では最大の飢饉と言われています。


天保」も「天保大飢饉(1833~1835年)」で有名ですが、1830年から1844年まで使われた元号です。天皇は仁孝天皇、江戸幕府将軍は徳川家斉と徳川家慶です。また天保山大観覧車や海遊館でよく知られている大阪の天保山はこの時代に淀川の浚渫工事で積み上げられた土砂でできた人工的な山です。


さて、百年後には2011年に起きた東日本大震災は歴史の教科書では「平成大地震」「平成大津波」という掲載になるのでしょうか。このあと「平成の富士山大噴火」とならないことを願うばっかりです。


【関連リンク】
998 天皇陛下の外国訪問
870 首都移転は実現可能か
454 電話加入権はやがてうやむやに消滅する
425 棄民政策は日本の伝統か
216 昭和30年代




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政府が進める「女性が活躍する社会の創出」と言いつつも、なかなか社会で活躍しにくいであろう専業主婦(無業の妻)の数は687万人に登ります。

2015年のデータでは、夫婦のどちらか、あるいは夫婦ともに勤労所得がある世帯数は合わせて1899万なので、その中の36%が専業主婦世帯ということになります。ちなみに1990年には専業主婦世帯が65%(全1741万世帯中、専業主婦世帯は897万世帯)を占めていました。

共働き世帯がこの30年間でグングンと伸ばし、専業主婦世帯を1990年前半に逆転しました。それ以降、その差は開くばかりで、専業主婦が減り、女性の就業化、社会進出が進んできていることは確かなようです。

ただしそのことは女性の社会進出政策や各種サポートが効いてきたのか、それとも単に不況が長く続き、公務員や一部の大企業の会社員を除き、多くの男性の年収が下がってしまい、共稼ぎをしないと生活が苦しいからなのかはまだ判然としません。

専業主婦世帯と共働き世帯推移

データ出典:厚生労働省「厚生労働白書」、内閣府「男女共同参画白書」(いずれも平成26年版)

今回はその専業主婦の話しではなく、専業主夫の話しです。

専業主夫、つまり妻がメインに働いて、夫が育児や介護や家事をおこなうというパターン。現在、妻に扶養されている夫の数は約11万人と言われています。この11万人という数字は「年金の第3号被保険者の数で、妻の扶養に入っている男性数です。

もちろんその11万人に中には、専業主夫ではなく、夫が病気療養中だったり、学生だったり、失業中で無職だったりで、専業主夫として主たる家事や育児をしている人ばかりではないでしょうけど、その数は毎年少しずつ増えてきているようです。

確かに夫婦が共に働いていると、妻のほうが年収が高いケースがあっても全然不思議ではありません。

その中でどちらかが親の介護や育児をする必要がある場合、プライドや適性は別にして、収入がよい妻が働き、夫が家庭に入るという選択もあるでしょう。

ただ社会はまだそのようなパターンを認知していなくて、若い男性が平日の昼間に子供を連れて歩いていると、不審者と間違われたり、買い物の帰りに公園のベンチで休憩しているだけで、「あの男性、平日の昼間から住宅街をブラブラしていて気味悪い」と世間の目は見てしまいます。

古代から、「男は外に出て食べ物や収入を得て、女性は子供を育て家事をこなす」という風習や文化はそう簡単には変わらないと思いますが、合理的な考えに立てば、上述のように男女に関係なく、収入が多い方がさらにそれを伸ばす努力をして、その配偶者はそれに協力するのは自然なことです。

政府の男女共同参画推進本部は以前「社会のあらゆる分野において2020年までに指導的地位に女性が占める割合が30%程度になるよう期待する」と目標を決めましたが、その目標期限にまだ4年あるとはいえ、達成はかなり困難な状態です。

企業の女性管理職比率、6.6% 政府目標遠く(日本経済新聞)

本気で管理職や、議員などリーダー的役割と責任をもつ女性を3割以上にしようとするなら、同時にそれを支える専業主夫も3割にする覚悟が必要です。現在の世帯数からすると、専業主夫世帯はわずか0.6%でしかありません。

また専業主夫と専業主婦は現在11万人対687万人ですから、夫婦の片方だけが働く専業世帯の中に占める専業主夫は1.6%だけです。せめてそれを30%に増やすことができれば、安心して仕事に邁進できる女性が増え、女性の管理職や政治家が3割を超えるのではないでしょうか。

それなくして、女性の管理職を!といくら叫んでも、それでなくても男性にはできない出産のハンデを背負っているだけに、公平な競争にはなりにくいでしょう。

おそらく専業主夫になりたいっていう男子も今時は多くいると思われるので、キャリア重視女子と家事得意男子とを結びつける婚活イベントを政府主導でやるべきかも知れません。

花嫁修業と言われてきた女子校や女子短期大学も男性に開放し、小学校から男性に裁縫、料理はもちろん、育児、介護、栄養学などを学ばせていく必要があるのではないでしょうか。昭和生まれがすべて引退しない限り、できっこない、無理だとは思いますが。


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