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凶悪な犯罪加害者に対する死刑は、懲罰と言うより被害者や被害者関係者の心情を鑑みた報復の発想からきていて、日本でも江戸時代には仇討ち(敵討ち)が公認されていたその流れからきていると言って差し支えないでしょう。

つまり日本人の多くの身近にある仏教思想にある「死ねば仏になってそれまでの罪は許される」的な思想です。A級戦犯が祀られている靖国神社への参拝が、海外から理解されない点でもあります。

もし刑罰が懲罰的な意味なら、凶悪な犯罪でも死ではなく、生きて、死ぬまで罪を償い続けるというのが本当です。

「目には目を、歯には歯を」はバビロニアのハムラビ法典に同様の文言があり、旧約聖書にもあるぐらいですから、「死には死を」という報復的な死刑制度は過去古今東西で広くおこなわれていました。

しかし1991年には国連の死刑廃止国際条約ができて以降、年々世界的には死刑制度や死刑執行が減り、2020年には事実上死刑廃止国は世界の3分の2以上の144カ国、死刑執行国は18カ国となっています。(出典:公益社団法人アムネスティ・インターナショナル日本

日本は2020年は死刑執行は1件もありませんでしたが、死刑制度自体には変更はなく、2020年には3名、2021年には4名の死刑確定判決が出ています。

 国内死刑の確定総数(右目盛り)、確定数、執行者数推移(左目盛り)

 出典:アムネスティ・インターナショナル日本

日本にこの死刑制度が残るためにその影響を受けているのが、「犯罪人引渡条約」です。

つまり、死刑制度のある日本に犯罪人を引き渡すと、死刑になる可能性があるので、死刑制度をなくした国からはそれがどれほど凶悪犯であっても犯罪人を引き渡してもらえない(国内法では裁けない)ことになっています。

2020年現在、「犯罪人引渡条約」を締結している国で、犯罪人の引き渡しができる相手国の数は、イギリスが120か国、フランスは100か国、アメリカは70か国、中国は55か国、韓国は25か国です。

では日本は?

たった2か国、アメリカと韓国だけです。北朝鮮並みです。

つまり政治体制が違う国はもちろん、同じ民主主義国と言っても、日本は死刑制度がある(野蛮な)国とみなされていて、例え日本国内で何十人を殺す凶悪事件を起こして海外へ逃げても、その犯罪で日本へ引き渡してもらえないということです。

なので、捕まれば死刑になりそうな国内で事件を起こした日本人は、アメリカと韓国以外の国に密入国などの犯罪人引き渡し条約以前の強制送還されない方法(市民権や永住権を得て)で入国すれば、とりあえず死刑は免れそうです。お金を積めば永住権が買えそうな国もありそうですから。

凶悪犯罪ではないですが、横領罪や背任罪容疑でレバノンに逃げた元日産のカルロス・ゴーン前会長は、レバノンに安住しています。

2022年にはルノーの資金流用でフランスからも逮捕状が出ましたが、もしフランスでおこなわれる裁判へ出頭しても、その後日本へ引き渡される可能性はなく、フランスでせいぜい罰金を支払えばおそらくそのまま欧州やレバノンで普通に暮らせるでしょう。

日本が外国人の犯罪者天国って言われるのも、こうした日本で犯罪を犯しても自国に帰れば逃げ切れるということがあるのかも知れません。古いデータですが2011年で国外へ逃亡中の容疑者は677人もいるそうです。

さて、日本で死刑制度がなくなる可能性はあるのか?というと、現状ではまだまだ先は遠い印象です。

被害者遺族などの心情を考えると、無理もありません。

そこで、ひとつの解決策として、死刑制度を廃止する代わりに、終身刑を新たに作り、どこか無人島になった離島に近代的な刑務所を建設してそこに収容するということはできないでしょうか。

死刑に相当する犯罪者には、死ぬまでその離島から出られないという、報復ではなく懲罰を重点にした制度です。

離島であれば、脱獄は難しいので警備や管理が容易で、食糧は自給自足が原則、懲役で農業以外に衣料品や工業製品などの製造委託を受けて、それで得られた収入で、自給できない食料品などを購入する仕組みです。

終身刑の刑務所の運営や維持費すべてを税金でまかなうというのは国民感情として納得できない部分があるでしょうからできる限りの自給自足を原則とします。

警備は、監視カメラや金属探知機、AI顔認証システムなどを多用することで、無人というわけにはいきませんが、極力省力化、効率化を図ります。民間委託ということも考えられます。

どうでしょうね。死刑制度をなくすことで、大きな反論が出ることは間違いないので、それに変わる仕組みを作れば日本もグローバルスタンダードの仲間入りできると思うのですが。

【関連リンク】
914 殺人事件の国際比較
858 死刑制度について
850 少年犯罪は増加、凶悪化しているのか?



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