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夫婦とも働いて高収入を得ているパワーカップルの定義は様々あるようですが、一般的に夫婦とも700万円以上（夫婦で1400万円以上の年収）の収入を得ている世帯のことをいう場合が多いようです。

まだそういう世帯は少なく、総世帯4885万世帯中34万世帯で、総世帯の0.7%、共働き世帯の2.1%（2020年、ニッセイ基礎研究所）ということです。

それにしても2013年の総世帯に対するパワーカップルの割合は0.4%でしたから、7年間で0.3%、世帯数で言えば14万世帯も増加しています。まだまだ不十分とは言うものの、女性の社会進出が着々と進んでいる成果でしょう。

私は昭和時代の人なので、団塊世代が高度成長時代に作ってきた「夫は外でがむしゃらに働き、妻は子育てしながら家庭を守る」という当時の定番路線を歩んできたので、こうしたパワーカップルについては羨ましい反面、いろいろ問題も起きそうと思う面があり、考えさせられます。

パワーカップルについて、様々なところで、世帯間格差（高収入同士の夫婦世帯と低収入同士の夫婦世帯の2極化）や子育てや家事役割分担など、その功罪や問題化が語られ尽くされています。

パワーカップルの問題点と対策【20年後の豊かさを消耗中？】（すぱさら）

パワーカップルの問題点は、 ・子育てに時間を掛けられない ・余裕がなくなってイライラする ・浪費癖で貧困化 という、「将来豊かにするもの」を消耗する可能性があることです。

しかし、ここではちょっと目先を変えて、パワーカップルがおそらく積極的に買うであろう首都圏の分譲マンション（新築・中古）の平均価格推移とパワーカップルの世帯数推移を並べてみました。

理由は共働きで二人ともフルタイムの正社員勤務をしているパワーカップルの約6割が子供を含む世帯、3割が夫婦だけの世帯ということなので、そうしたライフスタイルの場合、多くは郊外の一戸建てよりも都市部のマンションを購入する傾向が高いと思うからです。

さらに夫婦とも各々年収700万円を超えるということは、やはり首都圏など大都市で働くカップルが多いと思われます。

つまり、パワーカップルの増加は、地方や郊外の一戸建てには影響は与えないものの、タワーマンションなど都心部のマンションなどの需要を引き上げることになりそうです。

マンション価格は新築の場合は建設数と買いたい人の数、つまり需要と供給で決まり、中古含めてマンション価格が上がるということは、それだけ買いたい人が増えていると思って間違いありません。

データは、総務省労働力調査、不動産経済研究所、東日本不動産流通機構から抜粋しています。



見事にこの2013年から2020年までの7年間、パワーカップル世帯数、新築マンション価格、中古マンション価格は揃ってコロナ禍によるワーケーションブームやオリンピック景気などの建設コスト上昇など関係なく上昇傾向にあります。

つまり、現在の不況下の中でのマンション価格高騰は、他にも要因があるでしょうけど、そのうちのひとつに「パワーカップルの増加が引き起こした！（かも）」という結論に達しました。

ホントか？

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