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今回の記事は、先に述べておくと、死刑制度の可否について私の意見を述べているのではなく、死刑制度の現状と世界の趨勢、国内の特殊性などについてまとめ、この先どうするべきかを書いたもので、できるだけ気をつけて書いていますが、もし内容に不備や誤解があったり、偏りや、間違いがあるとすれば、それは筆者の知識不足、才能の問題と片付けてください。

現在、世界で一般犯罪において死刑を実施している国はおよそ1/3程度で、世界の死刑制度の傾向としては、廃止または制度はあっても刑の執行を停止する方向に向かっているようです。

「一般犯罪において」と書いたのは、一部の国では、民間人には適用されなくても、特に重罪とされる戦時中の軍人の逃亡や反逆罪についてのみ死刑を適用するという国がいくつかあります。

日本弁護士連合会より

青:法律上死刑を廃止した国 薄い青:事実上の死刑廃止国 薄い黄色:死刑存置国)

民主的な先進国の中では、日本とアメリカだけが死刑制度を持っている国となりますが、そのアメリカの場合は州によって死刑制度を廃止したり、何十年ものあいだ執行されず事実上停止状態という州が全体の約1/3程度あり、他の州でも廃止に向けた議論が起きているようです。お隣の韓国も制度としては残っているものの事実上死刑は停止されています。

日本と同様、死刑制度があり、また実質的に近年死刑が行われている国は、
アフガニスタン、バハマ、バーレーン、バングラデシュ、ベラルーシ、ボツワナ、中国、コンゴ民主共和国、キューバ、ドミニカ、エジプト、赤道ギニア、エチオピア、グアテマラ、ギニア、インド、インドネシア、イラン、イラク、ジャマイカ、日本、ヨルダン、クウェート、レバノン、リビア、マレーシア、モンゴル、ナイジェリア、朝鮮民主主義人民共和国、オマーン、パキスタン、パレスチナ自治政府、カタール、サウジアラビア、シンガポール、ソマリア、スーダン、シリア、台湾、タイ、トリニダード・トバゴ、ウガンダ、アラブ首長国連邦、米国(注:アメリカ合衆国は、州によって存置・廃止が異なる)、ベトナム、イエメン、ジンバブエ
などで、特徴としては、ヨーロッパ諸国はほとんど死刑廃止が制度として進み、アジア圏に死刑制度がまだ多く残っているという印象です。

したがって上記に書いたとおり、先進主要8カ国(G8)の中で実質的な死刑制度があるのは日本と米国だけ、新興経済国を含めたG20の20カ国の中では、日本、米国、中国、インドネシア、サウジアラビアの5カ国のみとなります。

日本国内でも世界的な死刑制度廃止の潮流をうけ、また国連の人権委員会からも廃止を求められ、死刑をなくそうという議論が時々起きています。しかしその声が国内ではなかなか盛り上がらないのにはいくつかの訳がありそうで、私の感じるところを述べておきます。

死刑廃止の意見が高まらない理由のひとつとして、凶悪犯罪に対してマスメディアが必要以上に遺族や被害者寄りの報道をして、その失意や悲しみを大きく取り上げ、視聴者や読者に凶悪犯人への憎しみをよりいっそう深めるよう誘導し、被害者に同情し、極刑を求める遺族側の立場や意向を当然のこととして、「凶悪犯罪には死罪は当たり前」という感情を長く国民に植え付けてきたこと。

そして日本では古くから「曾我兄弟の仇討ち」や「赤穂浪士」に代表される、主君や肉親の仇討ち、敵討ちを美徳とする文化があり、現代においても同様に愛する我が子や家族が殺された場合、仇討ちとして殺人犯に死罪を求める国民的合意が作られていることが二つめ。これは死刑にはならない極悪人を、私刑にする殺し屋集団が主人公の「必殺」シリーズが国民にウケているのもそのひとつかも知れません。

三つめとしては、極刑である死刑制度が廃止されると、凶悪犯罪の増加や再犯者が増える可能性を主張する人がいます。

ただしこの3つめの理由は、可能性があると言うだけで特に明確な根拠はなく、死刑制度を廃止した国の例から、死刑廃止後に凶悪犯罪が増えたというデータは特にないそうで、私も「死刑制度がないから人を殺してやろう(制度があるなら殺すのはやめよう)」と理性的に考えて行動する凶悪犯は、まず、いないんじゃないかと思います。

稀に「死刑になりたかったから誰でもいいから殺したかった」という凶悪犯がいましたが、なんだか後付けで、見栄張りで、死刑を免れない状況下で、こじつけたようにも思えます。そうした特殊な例を当てはめるのもなにか違っています。それにもし死刑制度が廃止されると、そのような理由で人を殺すこともなくなり、そうした自殺志願のやけっぱちな犯罪が減るかもしれません。

またそうし本当に「死にたい」と願っている犯罪者なら、生かせて罪を償わせる方が本人にとっては苦痛なはずで、厳罰という意味では生かして一生罪を背負わせるのが妥当かも知れません。

稀に、「税金で一生食わせてやるのは理不尽だ!」という意見も見られますが、懲役刑は本来役務を伴う刑で、「3食昼寝付き」の刑ではありません。

現在の役務としては、社会復帰したときの役に立つようにと職業訓練的なものが多いようですが、もっと刑務所の改革や民間委託化が進めば、収益が見込める役務を積極的に受託し、税金を投入せずとも刑務所の運営が可能という方向性もあります。

地方で大きな工場が閉鎖されることがありますが、その工場を敷地ごと居抜きで丸ごと国が買い取って、刑務所に改装し、懲役刑受刑者がその工場で働くことで生産を継続させるっていう方法だって考えられそうです。お役人にはそんなアイデアも行動力もないでしょうから民間の知恵と実行力がないと難しいでしょうけど。

役所で購入する備品類は半分以上は刑務所で生産されたものにするとか、刑務所の食事はもちろん、役所の職員食堂で出される野菜や肉、加工食品は全部刑務所で作られたものにするとか、すぐにできそうです。

現在の日本の刑罰では死刑に次いで重い刑罰として無期懲役というのがあります。しかしこの無期懲役も、刑務所の中で、罪を反省し真面目に過ごせば最近は仮釈放される基準が以前より相当厳しくなってきたとはいえ、25年~35年で仮出所の可能性があるので、二度と生きては外へ出られない死刑とはその刑の重さに雲泥の差があります。

例えば文字通りの無期懲役、例えば終身懲役刑や、仮釈放なしの40年、50年の長期懲役刑というのがあれば、死刑をなくしても、犯した罪の重さを加害者に償いさせることができ、また長期収容されたことで出所時の年齢を考えると受刑者はかなり高齢化し、再び凶悪事件を起こす可能性は低くなるのではないかと思われます。

つまり「死刑制度廃止」の可否だけではなく、日本の刑法全般を同時に見直すことによって、この問題は少しは前進するのではないかなと思っています。

また、過去には死刑が確定した後に、えん罪だったとされた事件がいくつか発生しており、最近も無期懲役刑が確定した後に、再審請求おこなわれ、逆転無罪のえん罪事件だったという例「袴田事件」などがありました。

これは事件発生当時にはなかったDNA鑑定ができるようになったり、証拠が捏造だったりということが、あとで証明されたことによるものが多いようです。

つまり不運にも無実を証明することができなかったり、状況証拠が不利だったり、警察や検察に遵法意識や公正さがなかったりすれば、誰しもが凶悪犯罪の濡れ衣を着せられる可能性があります。

時の権力者や有力者に睨まれた無実の人が、目障りだからと罠にハメられるようなことはドラマや映画の中だけでなく、実際にも起きていそうです。

今後もそのようなえん罪事件が起きないとは断言できず、刑執行により再審の希望が消えてしまうことが、死刑反対論者の主張のひとつにもなっています。

このまま議論を進めず、放置したままであれば、数十年が経って、世界で死刑制度が残っているのは、日本とリビアと北朝鮮だけで、そういう人権意識のない国は経済制裁をして、投資もしないし、観光にもいかないと世界中から笑いものにされるかもしれません。そろそろ、せめて中国や北朝鮮より早く、国民的な議論を進めてもらいたいものです。

その議論の結果、国民合意の元、日本では先進国の中では少数派となった「一般犯罪の死刑制度の永久存続」を決めたというのであれば、それはそれでその昔に「鎖国」を決めたのと同様に、他国からの内政干渉は受けないと我が道を進めばいいのだし、また「戦争放棄の平和憲法」と一緒にして「世界文化遺産」に申請してもいいのではないかと思うわけです。

ちなみに2014年7月現在、国内で死刑が確定している服役囚は128人。そして死刑が執行される人数は毎年変動があり、過去21年間で平均すると年4.7人となっています。


【関連リンク】
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740 高齢者の犯罪が増加
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