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1970年代にセイコーマート、ファミリーマート、セブンイレブンなどが次々とオープンし、1980年代頃から都市部に急速に普及してきたコンビニエンスストアは、その成長のスピードはやや落ちてきたものの、すでにデパートの売上規模をしのぎ、年間売上約9兆円、小売業全体の約7%を占めるに至り、総合スーパーに次ぐ巨大な小売り産業となっています。

そのマーケティング戦略やフランチャイズ手法などは専門家にまかせるとして、私がそのコンビニに期待しているのは、昭和の時代ならどこの町や村でも必ず存在していた雑貨店としての機能と、高齢化社会に合わせたプラスアルファとしての機能です。

すでにコンビニのほとんどでは、宅配便の取扱い、銀行や郵便局のATM、コンサートやイベントのチケット購入、公共料金や税金の支払いなどコンビニが普及し始めた30年前なら考えられなかったサービスが次々と行われ、現在もその進化は続いています。

しかしどうしてもコンビニは都会の人口が集中しているところに展開され、都会に住む人向けのサービスが中心となっています。それはチェーン店であるが故に、商品の統一化、配達の容易さ、販売効率向上、店舗の画一化など、最大の利益を上げるため、また素人でも経営が可能なようにするためマニュアル型ビジネスの典型だからでしょう。

都市部の場合はそれでいいのですが、今後は都市部から郊外地域、場合によっては過疎地域への展開というものがこれからはコンビニの使命ではないかと思っています。

「そんな購買力もない田舎に出すより、勢いのある東南アジアへ出店が先だ」という戦略もわからなくもないのですが、せっかくここまで広めてきた日本流コンビニスタイルを都市部だけで展開するのも惜しいと思っています。

コンビニエンスストアの売上上位7社の国内店舗数は約49,000店あります。そのうち東京都に6,600店(13%)あり、上位5位までの東京都、大阪府、愛知県、神奈川県、埼玉県で約40%を占めていますが、店舗数が少ない下位の鳥取県、高知県、島根県、和歌山県、徳島県は、5県足して全体の2.3%にしかすぎません。いかに人口の多い場所に集中しているかがわかります。

ついでに比較的地方地元指向の中小コンビニも含め、コンビニ売上上位14社までを計算すると、総数は53,140店、上位5都道府県で39%を占め、下位5県では2.5%となり、さほど変わりません。

「そりゃ各都道府県の人口が違うから店舗数が違うのは当たり前でしょう」と言われそうですが、都道府県の人口比で比べると、上位5都道府県ではおよそ人口2,100人に1店舗のコンビニがあるのに対して、下位5県では2,960人に1店舗の割合です。

人口が多い場所での店舗展開の効率の良さが一番の理由でしょうけど、人口比の出店数格差は存在します。

フランチャイズ本部からすれば、地方の場合、人口や人口密度の低さ、配送の手間やコスト、サポートの不便さ、ニーズの特殊性などがあり、都市部の展開と同じやり方では通用しないと言うこともあるでしょう。

利益だけを追求すれば、やはり地方は切り捨てるということになりそうですが、これからは思い切って行政や農協、日本郵政、JR、バス会社などを巻き込み、多少都市部とは違う特殊な形態であったとしてもコンビニを展開していくというのは重要なことではないかと思うのです。

つまり、地方の町や村から、駅が消え、商店が消え、銀行が消え、ガソリンスタンドが消えしていく中で、住民サービスとして行政が補助を入れてでも、生活に最低必要な食品や日用品の販売、公共料金の支払や住民票などの発行、ATMなどの機能の他に、郵便局、宅配の集配所としての機能や、セルフガソリンスタンドなども設置、総合病院とも高速回線で結ばれてネット受診が可能となり、役場や日本郵政、宅配会社、地元バス会社など様々な業界から少しずつの負担をしてもらいながら展開していくという方向性です。

また地元住民向けだけでなく、本来ならクルマで通過するだけの人にも利用してもらえるよう、地元の食材をふんだんに使った料理や軽食、地元でとれる特産品を販売したりする機能を持たせるのもいいでしょう。もちろんコンビニのマニュアルにはないものとなり、柔軟性がない大手コンビニチェーンだと無理かも知れませんが。

最近のコンビニ関連のニュースでは、次の二つの話題が気になりました。

セブンイレブンがJR四国と駅ナカコンビニ出店で提携 2014年7月4日 産経新聞
セブンイレブン・ジャパンが、JR四国と駅ナカコンビニ事業で提携することが4日、わかった。JR四国管内に現在40ある駅構内のコンビニ、売店をセブンイレブンに切り替えていく。
セブンイレブンは今年3月にJR西日本とも駅ナカコンビニ事業で提携しており、駅ナカ出店を加速させる。また、四国について、これまで高知県にセブンイレブンは出店しておらず、駅ナカ店舗が最初の出店になる可能性もある。。


コンビニで介護支援、ローソン、ケアマネ配置、運動指導も 2014年8月16日 日本経済新聞
ローソンは高齢者や居宅介護者を支援するコンビニエンスストアを2015年から出店する。昼間はケアマネジャーが常駐し生活支援の助言をしたり、介護に必要なサービスや施設の紹介・あっせんをしたりする。高齢者が集うサロンのようなスペースを設け、健康維持に必要な運動の機会も提供する。高齢化が進む中、身近なコンビニの役割をもう一段広げる。
埼玉県を中心に老人ホームなど介護福祉サービスを手掛けるウィズネット(さいたま市)が、フランチャイズチェーン(FC)加盟店となり、1号店を埼玉県川口市に15年2月に開く。ウィズネット以外の介護事業者とも組み、まず3年で30店出し、以後は順次増やしていく考えだ。

ひとつ目の記事は、コンビニが全国でも少ない高知県や徳島県で、こうした異業種と組むことによって活路が開いたという典型です。将来はもっと複数の異業種と組んで、オールマイティなコンビニを出店していくという手法が増えていくのではないでしょうか(そうなってくればいいなと)。

ふたつ目の記事は、どちらかと言えば、増えつつある高齢者富裕層を狙った都市型サービスで、前述したような地方でのプラスアルファのコンビニ展開とは違いますが、こうした様々な異業種との取り組みを通じて、新たな地方ニーズや、高齢者に向けた新たなサービス、そして画一化された本部マニュアルだけではなく、もっと柔軟性を持った地域から愛されるコンビニ運営などが進んでいけばいいでしょう。

例えばふたつ目の記事の「老人ホームなど介護福祉サービスを手掛けるウィズネット」の代わりに、それぞれの町役場の職員や、仕事から引退した地元の人が交代で、コンビニに配置され、販売、配送、配達、集荷の仕事はもちろん、住民票の発行や、福祉サービス、高齢者の通院補助、訪問介護など様々なサービスを提供する拠点のようなところになれば地方独自のコンビニ進化系が作れそうです。

いずれにしてもコンビニの進化系と言えば、駅の売店やKIOSKなんかはもちろん、古い言い方では学校の購買部、今の大学生協や、道路のパーキングやサービスエリア、総合病院内やイベント会場などの売店、震災の時に活躍した移動販売車などまだまだ多くの余地が残されています。

それに例えば銀行や郵便局が莫大なコストをかけて支店や出張所を開設しなくとも、その地域にコンビニ1軒あれば、それだけで9割以上のニーズには応えられ(住宅ローン相談とかは無理でしょうけど、そうそう頻繁にあるとは思えず)、その気になれば各種保険加入や人材派遣登録・依頼、携帯電話の加入手続き、そして役所や警察の臨時出張所や、病院の移動健康診断や簡易診療所などのサービスも全部ひとつのコンビニとその付帯設備を核としてやってしまうことができるでしょう。

もうコンビニは単なる街の便利な小売店ではなく、少子化高齢化が進む社会において、その地域に根ざしたライフステーション的な役割を担うことができる可能性を秘めた総合サービス業なのです。


【関連リンク】
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719 道の駅は次の段階へ進めるか
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