1610
詐欺という犯罪は、昔は詐欺のプロが天才的なアイデアとワザで、普通の良識ある人や会社を騙し、大金を手に入れるというものがメインでしたが、徐々に素人犯罪者が手を出すようになり、その手口も千差万別、幼稚なモノからなかなか手の込んだモノまで手を替え品を替え様々な方法が生まれては消えてきました。

下記はたまーに現れるマイクロソフトを装った詐欺サイトで、この前摘発されたと思いましたがまだあるようです。

普通の人が、これが現れるとドキッとして慌てて指示（電話）に従ってしまう人もいるのでしょう。



特殊詐欺の被害額は2020年の1年間で285億2千万円、認知件数は1万3550件ということです。（出典警察庁）

平均すると毎日37件の詐欺が発覚し、7千800万円が盗まれているということになります。2021年はそれを上回る予想です。

その特殊詐欺の内訳では、「オレオレ詐欺」が126億1千万円で最多で、有料サイト利用料金名目などの「架空請求詐欺」が79億8千万円、警察官などを装いキャッシュカードを盗み取る「詐欺盗」が42億6千万円とのことです。（出典警察庁）

最近ではコロナ禍を反映していて、給付金詐欺や事業継続給付金や支援金の詐欺などが急増しています。

どれだけ注意をしていても人の弱点を突いた詐欺には誰が被害に遭っても不思議ではありません。特に「自分は詐欺なんかに絶対騙されない」と思っている自信家が一番危ないと言います。

幸い、私は今まで詐欺の被害者になったことはありませんが、過去に何度か危ない（うまい話しを持ちかけられた）ことはあります。

特に話しを持ち込んでくるのが知人や先輩だと、つい真面目に話しを聞いて検討してしまいます。

そのいくつかを書いておくと、まず1970年代の学生時代には有名なネズミ講「天下一家の会」の話しをアルバイト先の先輩から執拗に勧誘されました。

まだ「天下一家の会」が社会問題化する前でしたが、話しを聞いて胡散臭さをすぐに感じました。

ただ仲が良かった先輩からの話だったので、すぐにキッパリとは断り切れず、何度も「今すぐ一緒にサラ金へ言って金を借りて振り込もう」「返済する頃には何倍ものお金が振り込まれるから大丈夫」「大金持ちになれるから好きな新車が買えるぞ」と、詰められましたが「する」とも「しない」とも返事せずうやむやにしてました。

うやむやにしていたおかげで、結局は被害に遭わずに済みました。その先輩は人づてに聞いたところでは大きな借金を背負い、友人をなくし、大学も辞めてどこかへ行ったということです。

社会人になってからは、渋谷の路上で将棋盤を置いて詰め将棋をしている3人（2人は仲間のサクラ）のオッサンに騙されかけましたｗ今でもなんだったのかよくわからない詐欺行為です。

意味がわからないまま「支払え！」と言われましたがキッパリ断ったら、それ以上は何も言わず、なぜ支払う必要があるのか聞いたら「早くどこか行け」と小声で言われました。

バブルの終わりかけの時には、知人の紹介で会社に営業にやってきたゴルフ場の会員権勧誘で、後に事件化する茨城カントリークラブの格安の会員権を執拗に買うよう勧められました。知人の紹介だけに軽く追い払うワケにもいかず、往生しました。

「常陸観光開発がゴルフ会員権を2830名限定と偽って募集し、実際には5万2000人以上もの会員から金銭を集めて、約1000億円の資金を関連会社に横流しした事件。」（wikipedia）です。そりゃ会員数を20倍近くも水増しすれば会員権を安くできます。

その他、若いときは営業職で外を出歩くことが多かったので、いわゆるデート商法の一種か、路上で綺麗なオネェサンから逆ナンパ？なのか、「お茶しませんか？」とか「一緒に画廊へ絵を見に行きませんか？」と声をかけられたことが何度かありました。

やにを下げてついていったら、不要なもの（英会話教材とか健康器具など）を買わされたり、怖いお兄さん達に囲まれて二束三文の美術印刷物をローン組まされて高額で契約されていたと思います。

しかし一般的にはモテそうもなく女性免疫がない男性に声をかけるのが通例らしいので、ターゲットになったことは複雑な思いですｗ

あとは詐欺とは言えませんが、「KDDIですが・・」とか「ソネットですが・・・」と、大手有名企業を名乗る詐欺まがいの電話が自宅によくかかってきます。

これはよく聞くとKDDIやソネットの販売代理店で、実際は聞いたこともない怪しい会社からの電話で、「うちの回線（ネット）契約にしてくれると安くなる」という、電話回線やネット接続プロバイダーの営業電話です。

もちろん初月無料とかで一瞬だけは安くなったりしますが、不要なオプションを一緒に契約させられたりしてすぐに前よりも高額になることがあります。

昔からよくある戸別訪問で「消防署のほうから来ました」と、消防署員と似た作業ユニフォームをまとった営業が、高額な消火器や火災警報器などを押し売りする手法をよく聞きました。今でもやっているのかな？

同様に、「水道局のほうから」とか「東京ガスのほうから」と言って、特に高齢者しかいない家には「点検のため」とか言ってズカズカと部屋にあがり、「水道管が老朽化している」とか「ガス漏れ警報器が古いから交換」など様々な理由で不要な工事や機器を売りつける一種の詐欺とも言える行為です。

もし、後で「消防署から来た」と言ったから信用したと契約無効を述べても、「○○の方（角）から来た」とは言ったが、「消防署（水道局、東京ガス）の者とは言ってない」と言い訳をします。

もちろん、KDDIや消防署など、一般の人がよく知っている企業や役所を出して、相手が油断し勝手に誤解をしてくれるように話しをする一種の詐欺（錯覚）商法です。

さらに付け加えると、これも厳密には詐欺にはあたりませんが、誤解を与える商法で、家電量販店などによく貼ってある「当店人気ナンバー1！」とか「売れ筋No.1」とかのPOPは、実態と違い、実際は「当店の利益が出るNo.1商品」で、一番儲かるモノをそうやって注目させるのが目的だと言うことも知っておくことです。

コンタクトレンズを作りに行くと、自分が作りたい有名なメーカーのレンズを指定しても、男性客なら若い綺麗な女性が、女性客ならイケメン男子が、なんの資格も持っていないのに白衣を着て「お客様の安全を考えるとお勧めはこちらのレンズです」と言って店が一番利益の出る三流メーカーのレンズを強く勧めてくるのが常です。

ドラッグストアでもそうですが、白衣を着ているだけでアホ面したバイト店員でもなにか知的に見えてしまうから人間の印象操作は不思議です。

もちろんそうした店が儲かる三流メーカー品を勧めてくる人は、医者でもないし薬剤師でもなく、店長から「これを必ず売るように！」と指示されている単なるフリーターの場合がほとんどです。

【関連リンク】
914　殺人事件の国際比較
844　内職・副業詐欺など
810　高齢者向けビジネス（第1部 居住編）

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1605
クルマやバイクを運転していると、否応なく出くわすことになるのが交通事故です。いくら気をつけていても、巻き添えを食らったり、落下物に当たったりと避けられないことも起きます。

認知された交通事故は、コロナ禍で外出自粛などにより大幅に減少した昨年2021年で30万5425件、1日平均約837件、1時間に35件の交通事故が起きています。

死亡者事故（事故後24時間以内に亡くなった人数）は、これも大きく減少し2021年は2,636人で、1日平均7.2人が亡くなっています。

一般報道では、そうした交通事故が報道される時には、「高齢者が都会で起こした事故」か「通学中の子供が巻き込まれた事故」、「暴走や飲酒など極めて悪質な死亡事故」、「プロドライバーが起こしたあり得ない事故」などに限られます。

そうすると、高齢者で、子供が被害に遭い、踏み間違いや飲酒などの事故などは決まって大きく報道されることになるので、世の中では「高齢者ドライバーが危ない！」という風潮になります。

確かに、高齢になると、運転操作を誤ったり、認知能力に不安があったり、さらには運転中に気を失ったりするケースが若い人よりも多くなることは知られています。

それだけに報道される数が圧倒的に多くなってしまい、世の中の定説として固定化してしまいます。

果たして交通事故の中で高齢者ドライバー（第1次当事者）の割合はどのぐらいでしょうか？

原付以上運転者（第１当事者）の年齢層別免許保有者10万人当たり交通事故件数の推移（2020年）（政府統計）


10万人当たりの人数ですから、事故の実数としては団塊世代（70代前半）の発生件数はもっと目立つことになりますが、割合としては、圧倒的に多い16～19歳、次に20～24歳が交通事故の第1次当事者（実質の事故を起こした人や加害者）です。

次に、この年齢層別10万人当たり交通事故件数の中から2020年だけを抜き出してみます。



3番目に85歳以上、4番目に80～84歳が続いているのがわかります。確かに高齢者の交通事故（自爆事故と被害者がいる事故全部）は、10代～20代半ばの次に多いと言うことです。

しかし、一般的には高齢者と言われる60代や70代前半はと言うと、他の30代や40代と大差はありません。一概に高齢者と言っても、75歳以上とそれ未満では大きく違っているように見えます。

最後に運転免許証の取得者数の年代層グラフです。元データの出典は警察庁交通局運転免許課です。



16～19歳の10万人当たりの事故数は1,075件ですから事故率はおよそ1%（100人にひとり）、免許取得者は85万人なので、事故を起こした人の実数は8500人です。

同様に85歳以上は10万人当たり522人、0.5%の事故率で、免許取得者は67万人で、事故を起こした人の実数は3350人となります。

若い人は原付バイクを含め2輪の事故が多いのでしょうけど、19歳以下だけでも85歳以上の高齢者の2倍以上の人が事故を起こしていることになり、交通事故を減らすためには、まずここから手を付けるというのが正しいかも知れません。マスコミはそういうことを報じてはくれませんが。

【関連リンク】
1504　交通事故死者数と自殺者の推移
1454　交通事故の過失割合は妥協の産物
1081　高齢ドライバに対する偏見と規制

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1597
日本は太平洋戦争後に初めて「（戦後）民主主義」となり、その後70年以上が経ち、今ではほとんどの国民が「それが当たり前」と思っていますが、世界を見るとこの「民主主義」は決してメインストリームでもないし、グローバルスタンダードでもないことがわかります。

「民主主義」の対義語は、いろいろあって「独裁制（主義）」や「専制政治（主義）」「全体主義」「王制（主義）」など多々あり、ここでは「非民主主義」という言い方にしておきます。

「非民主主義」の国としては、金一族が世襲で国を治める北朝鮮や、共産党の1党独占で、言論の自由がない中国などはもちろんですが、軍部のクーデターが起きた東南アジアのタイやミャンマーも、さらに大統領が強権を発動するトルコなどもすでに民主主義国の範疇から外れてきています。

中東やアフリカの諸国は元々「非民主主義」国がほとんどで変化はなく、逆にハンガリーのように、1989年に一度「民主主義」になった国も、2018年に「非民主主義」へと戻った国もあります。

スウェーデンの調査機関V-Demによると、2019年は87（48.6%）ある「民主主義」の国・地域に対し、「非民主主義」の国・地域は92（51.4%）でした。それが2020年には「民主主義」の国や地域は46%へと下がってきています。コロナ禍で強権発動が必要だった影響があったのかも知れません。

もうひとつ、米国の独立組織「Freedom House」が1972年から毎年発表している「自由度の調査」では、「政治的権利スコア」と「市民の自由スコア」を元に

（1）Free（自由）
（2）Partly Free（一部自由）
（3）Not Free（自由ではない）

の3つに世界210の国と地域を分類しています。

民主主義（国）は、当然ながら「政治的権利」も「市民の自由」も高いものでなければなりません。

一般的な憲法や民主的に作られた法律、公序良俗に反するようなこと以外で、例えば、政治を批判する言論の自由や、思想・宗教などの自由など、一部でも国民にとって自由でないことがあれば、非民主主義（国）と定義できます。

その2021年12月時点の結果は下記の通りです。出典は「Freedom House「Freedom in the World 2021」です。

	Country	Status			Country	Status
001	Finland	Free		106	Fiji	Partly Free
002	Norway	Free		107	Georgia	Partly Free
003	Sweden	Free		108	Liberia	Partly Free
004	New Zealand	Free		109	Madagascar	Partly Free
005	Canada	Free		110	Ukraine	Partly Free
006	Netherlands	Free		111	Indonesia	Partly Free
007	Uruguay	Free		112	Nepal	Partly Free
008	Australia	Free		113	Philippines	Partly Free
009	Denmark	Free		114	Sri Lanka	Partly Free
010	Ireland	Free		115	Armenia	Partly Free
011	Luxembourg	Free		116	Burkina Faso	Partly Free
012	Belgium	Free		117	Kosovo	Partly Free
013	Japan	Free		118	Bosnia and Herzegovina	Partly Free
014	Portugal	Free		119	Guatemala	Partly Free
015	Switzerland	Free		120	Hong Kong*	Partly Free
016	Barbados	Free		121	Zambia	Partly Free
017	Slovenia	Free		122	Malaysia	Partly Free
018	Cyprus	Free		123	Kenya	Partly Free
019	Estonia	Free		124	Niger	Partly Free
020	Germany	Free		125	Singapore	Partly Free
021	Iceland	Free		126	The Gambia	Partly Free
022	Taiwan	Free		127	Nigeria	Partly Free
023	Andorra	Free		128	Republic of Cote d'Ivoire	Partly Free
024	Austria	Free		129	Guinea-Bissau	Partly Free
025	Chile	Free		130	Honduras	Partly Free
026	Dominica	Free		131	Lebanon	Partly Free
027	Kiribati	Free		132	Mozambique	Partly Free
028	Marshall Islands	Free		133	Togo	Partly Free
029	San Marino	Free		134	Comoros	Partly Free
030	Tuvalu	Free		135	Somaliland*	Partly Free
031	United Kingdom	Free		136	Abkhazia*	Partly Free
032	Cabo Verde	Free		137	Maldives	Partly Free
033	Micronesia	Free		138	Bangladesh	Partly Free
034	Palau	Free		139	Guinea	Partly Free
035	Costa Rica	Free		140	Haiti	Partly Free
036	Czech Republic	Free		141	Kuwait	Partly Free
037	St. Lucia	Free		142	Morocco	Partly Free
038	St.Vincent& the Grenadines	Free		143	Pakistan	Partly Free
039	The Bahamas	Free		144	Mauritania	Partly Free
040	France	Free		145	Nagorno-Karabakh*	Partly Free
041	Italy	Free		146	Tanzania	Partly Free
042	Liechtenstein	Free		147	Jordan	Not Free
043	Lithuania	Free		148	Uganda	Not Free
044	Malta	Free		149	Mali	Not Free
045	Slovakia	Free		150	Algeria	Not Free
046	Spain	Free		151	Turkey	Not Free
047	Grenada	Free		152	Angola	Not Free
048	Latvia	Free		153	Nicaragua	Not Free
049	St. Kitts and Nevis	Free		154	Thailand	Not Free
050	Belize	Free		155	Iraq	Not Free
051	Greece	Free		156	Brunei	Not Free
052	Mauritius	Free		157	Kyrgyzstan	Not Free
053	Antigua and Barbuda	Free		158	Myanmar	Not Free
054	Croatia	Free		159	Pakistani Kashmir*	Not Free
055	Argentina	Free		160	Zimbabwe	Not Free
056	Mongolia	Free		161	Afghanistan	Not Free
057	Democratic Republic of Sao Tome and Principe	Free		162	Indian Kashmir*	Not Free
058	Monaco	Free		163	Qatar	Not Free
059	Panama	Free		164	West Bank*	Not Free
060	Romania	Free		165	Cambodia	Not Free
061	South Korea	Free		166	Djibouti	Not Free
062	United States	Free		167	Kazakhstan	Not Free
063	Ghana	Free		168	Oman	Not Free
064	Poland	Free	169	Ethiopia	Not Free
065	Trinidad and Tobago	Free	170	Gabon	Not Free
066	Vanuatu	Free	171	Rwanda	Not Free
067	Samoa	Free	172	Democratic Republic of the Congo	Not Free
068	Jamaica	Free	173	Republic of the Congo	Not Free
069	Solomon Islands	Free	174	Russia	Not Free
070	South Africa	Free	175	Transnistria*	Not Free
071	Suriname	Free	176	Eswatini	Not Free
072	Tonga	Free	177	Vietnam	Not Free
073	Bulgaria	Free	178	Egypt	Not Free
074	Northern Cyprus*	Free	179	Chad	Not Free
075	Namibia	Free	180	Sudan	Not Free
076	Nauru	Free	181	United Arab Emirates	Not Free
077	Seychelles	Free	182	Cameroon	Not Free
078	Israel	Free	183	Iran	Not Free
079	Brazil	Free	184	Burundi	Not Free
080	Guyana	Free	185	Venezuela	Not Free
081	Botswana	Free	186	Cuba	Not Free
082	Timor-Leste	Free	187	Laos	Not Free
083	Tunisia	Free	188	Bahrain	Not Free
084	Peru	Partly Free	189	Belarus	Not Free
085	Senegal	Partly Free	190	Gaza Strip*	Not Free
086	Hungary	Partly Free	191	Uzbekistan	Not Free
087	Dominican Republic	Partly Free	192	Yemen	Not Free
088	Ecuador	Partly Free	193	Azerbaijan	Not Free
089	India	Partly Free	194	South Ossetia*	Not Free
090	Albania	Partly Free	195	Central African Republic	Not Free
091	Bolivia	Partly Free	196	China	Not Free
092	Malawi	Partly Free	197	Libya	Not Free
093	North Macedonia	Partly Free	198	Tajikistan	Not Free
094	Benin	Partly Free	199	Crimea*	Not Free
095	Colombia	Partly Free	200	Saudi Arabia	Not Free
096	Paraguay	Partly Free	201	Somalia	Not Free
097	Sierra Leone	Partly Free	202	Equatorial Guinea	Not Free
098	Serbia	Partly Free	203	Eastern Donbas*	Not Free
099	El Salvador	Partly Free	204	Western Sahara*	Not Free
100	Lesotho	Partly Free	205	North Korea	Not Free
101	Montenegro	Partly Free	206	Eritrea	Not Free
102	Papua New Guinea	Partly Free	207	South Sudan	Not Free
103	Bhutan	Partly Free	208	Turkmenistan	Not Free
104	Mexico	Partly Free	209	Syria	Not Free
105	Moldova	Partly Free	210	Tibet*	Not Free

※スコアが同点の場合があり、順位は正確でない箇所があります。
※太字赤：G7加盟国　太字青：G20加盟国

210の国と地域のうち、（1）Freeは80（40%）、（2）Partly Freeは63（30%）、（3）Not Freeは64（30%）です。

民主主義国家（地域）と言える（1）Freeは2005年には89カ国（地域）でしたから、2021年までの16年間で9カ国（地域）減少しました。現在の40%は上記のV-Dem2020年データ46%ともかなり近いものがあります。

このまま、民主主義国が減少していけば、数十年後には民主主義国は世界の中でも少数派になってしまうかも知れません。

そして日本の民主主義は安泰か？というと、基本的に戦後に保守合同の55年体制以降、短期的に下野したことはあっても安定的というかほぼ独占的に政権を担ってきた自民党が日本の政治をリードし、大局的に見ると1党独裁政治と言うことになるかも知れません。

そうした独占により、権力者に対する周囲の忖度や、権力者のお友達に対する特別な配慮や優遇、権力者に都合が良くなるように公文書の改竄、公金の私物化、政党交付金など政治資金の不正利用など、「権力は絶対に腐敗する」を地でいくことになり、万年野党も負け犬根性で、強力な対抗勢力が長く存在しないことで、政治家達には緊張感が失われ、緩みきった状態になっています。

そうした国家が、本当に「民主主義」なのかどうかは、後世の人が判断するでしょうけど、形式だけ整っていれば「民主主義」だというわけにはいずれいかなくなるでしょう。

【関連リンク】
1552　新型コロナワクチン接種を受けながら考えたこと
1538　日本の農業はどこへ向かうか
1349　国会議員を半分に減らす方法

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1591
2年間続くコロナ禍の中で、比較的密にならずにできるスポーツとしてゴルフが見直されているそうです。

下記の記事は、ゴルフ練習場の話しですが、練習場では若年層の利用が増えてきているそうです。リモートワークワークで自宅にいる機会が多いことも関係してそうです。

コロナ禍で若年層中心にゴルフ人口拡大（綜合ユニコム）

ゴルフマーケットはコロナ禍においても大きな影響を受けなかった数少ない産業の一つといえる。特に2020年のゴルフ練習場の売上げは116％（経済産業省特定サービス産業動態統計調査調べ）と前年を上回った。（中略） 図らずもコロナ禍によって一気に60万人もの若年層ゴルファー（矢野経済研究所「コロナ参入・リタイアゴルファー実態調査2021」より）を新たにつくり出してしまった

練習場とは言え、若い層がゴルフを始めているというのは業界関係者にとっては喜ばしいことでしょう。

ただ、そうした中で、ゴルフ（コース参加）人口の推移はというと、昨年2020年も2019年に続き減少しています。元データは、日本生産性本部「レジャー白書2020」です。

ゴルフ参加人口の推移（万人）　出典：公益財団法人・日本生産性本部（レジャー白書）

2001年	2002年	2003年	2004年	2005年	2006年	2007年	2008年	2009年	2010年
1340	1040	1080	1030	1080	890	830	950	960	810
	-29%	4%	-5%	5%	-21%	-7%	13%	1%	-19%
2011年	2012年	2013年	2014年	2015年	2016年	2017年	2018年	2019年	2020年
800	790	860	720	760	550	670	670	580	520
-1%	-1%	8%	-19%	5%	-38%	18%	0%	-16%	-12%

2001年の1340万人から2020年の520万人へと20年間でなんと約6割減です。

スキー人口は1998年のピーク時から1/3以下へとゴルフ人口以上に大幅に減っていますが、それと似たような傾向が見られます。

しかしスキーと違ってゴルフは割と気軽にできるので、上記のように、2020年に練習場デビューした60万人と言われる若年層の一部が、今年以降にコースデビューするでしょうから、2021年のゴルフ人口は少し戻りそうな気がします。

では、ゴルフ（コース）業界の未来は明るいか？というと、もちろんそうではないでしょう。

先日、新聞に、年齢層別ゴルフ人口数が掲載されていたのをみて驚きました。

というのも、10代～70代までの10年毎の年齢層でゴルフ人口（コースでプレイ）が一番多いのが、圧倒的に70代と言うことです。

50代でもなく、60代でもなく、少し前だったら寿命が尽きる直前でヨボヨボの老人というイメージだった70代がゴルフというスポーツで全世代中でトップなのです。しつこいですがゲートボールではなくゴルフの人口です。

新聞に掲載されていたデータからの抜粋ですが、こちらも元データは、日本生産性本部「レジャー白書2020」です。



コースに出てゴルフをプレイしている人は、1/3以上（35%）が70代です。60歳以上とすると56%の過半数を占めます。まるでゴルフコースは老人クラブのようです。

その理由を考えてみると、青木、尾崎、中嶋など人気プレーヤーが活躍してゴルフ人気が沸騰した1970年代～80年代の高度成長期にゴルフを始めた元々人口が突出して多い団塊世代のゴルフ人口（経験者）が多いこと。

その人達がすでに70歳を過ぎ、仕事からリタイアして暇になり、平日でもいつでもプレイできるようになったというこの2点でしょう。

では10年後、20年後はどうなるでしょう？

いくら元気な団塊世代も、80代、90代になってゴルフに行く人は少数になっていくのではないでしょうか？男性の平均寿命は、2020年で81.64歳です。

自分が元気でも、いつも一緒に行っていた仲間が病気だったり亡くなったりすれば行く気も薄れるでしょう。

好きな人はひとりでも行くでしょうけど、送迎のクルマの相乗りとか含め、基本は3～4人でするスポーツですから。

ということは、ゴルフ業界としては現在40代～50代のやはり人口層が多い団塊世代ジュニア達に期待したところですが、バブル時代の経験がないこの世代にはゴルフは贅沢で時間とお金のかかる面倒なスポーツで、他にも選択肢が数多くあるスポーツの中では決して多数派ではないでしょう。

最後に、球技スポーツ用品の売上シェアは下記の通りです。データ出典は上記と同じです。

球技スポーツ用品市場シェア（2020年）

ゴルフ	63%	3170億円
野球・ソフトボール	18%	920億円
テニス	9%	440億円
卓球・バトミントン	6%	310億円
その他	4%	180億円

球技の中では突出してゴルフ用品の売上額が多く、ゴルフ用品（クラブやウエア、シューズ、ボールなど）は今まで比較的裕福で派手好きな団塊世代の購買力の恩恵を受けていたわけですが、今後10数年のあいだにそうした需要は一気に萎んでしまう可能性があります。

スポーツ用品、特にゴルフ用品に力を入れていた会社はお先真っ暗って感じがします。

そう言えば数年前に、ナイキやアディダスが先を見越してかゴルフ用品から撤退というニュースが流れていました。

昨年には10数年ぶりにゴルフコースにも出ましたが、平日と言うこともありやはりほとんどは60代、70代と思える人ばかりでした。

また女性のプレーヤーが増えているような話しも聞いてましたが、見たところ10人に1名ぐらいの割合で、増えたという感じはしませんでした。

で、私の今年は、コロナ自粛もあり、出不精になってしまってとうとう1年近く開いてしまいました。練習にも行ってないので、コースに出ても楽しむと言うよりあっちこっち走り回ることになりますけどね。

【関連リンク】
1451　再びゴルフ場とゴルフ人口の推移
1135　ゴルフクラブについて
973　ゴルフ場と利用者の推移
696　五輪競技除外候補とスポーツ競技人口



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1587
前に道の駅をテーマにした提案を書いたのは下記の2018年、3年前になりますので久しぶりに書いておきます。

道の駅の活用法　2018/9/22（土）

というのも、こういう記事を見つけました。

「道の駅」を長距離物流の中継拠点に---ヤマト運輸が実証実験へ

実証実験は幹線道路沿いに立地し、休憩機能を持つ「道の駅」の特徴を活かして、「道の駅」駐車場の一部を長距離物流の中継拠点として活用する。これによってトラックドライバーの長時間労働の解消を図る。

この記事では、私が以前から繰り返して言っている、「地方の道の駅にガソリンスタンドやコンビニ（ATMや宅配便受付含む）、役場の出張所、郵便局、温浴施設などを集約し、旅行者の休憩施設と言うだけでなく、地域住民の生活に密着したセンター機能を持たせることで、過疎化によって利便性が悪くなる事態をなくしていこう」というものではなく、流通側の中継場所というだけに留まっています。

しかしそれだけの役割では、その道の駅にはあまりメリットはなく、逆に大型トラックが多数集まり、休憩で居座ることで、環境が悪くなり、しかも通過するだけなのでそこにお金は全然落ちないというデメリットばかりのような気がします。

都市部では、港湾施設付近では道路にコンテナトレーラーが順番待ちで何時間も停車し続けているところもあり、ドライバーはエンジンをかけたままで排気ガスでひどいことになっています。

また深夜の高速道路のサービスエリアやパーキングでも、エンジンをかけたまま休憩しているトラックが多く、その周辺は人里離れた山の中であっても排気ガスで視界が妨げられるほどモクモクと煙っています。

寒い冬や暑い夏に車内で休憩（睡眠）するときはエンジン停止するわけにもいかず、冷凍・冷蔵車など常にエンジンをかけてないとダメな場合もあり、仕方がないと思いますが、周辺の環境破壊は深刻です。

単に流通拠点とドライバーの休憩場所とすると、道の駅でも同じことが起きるだけです。

とりあえずヤマト運輸が実証実験をするだけなので、それほどトラックの数は多くないかも知れませんが、他社が追随すれば同じことです。

ここは道の駅側が主導して、「5分以上のアイドリング禁止」、「長時間の休憩は道の駅に併設する簡易（有料）休憩所で」、「違反車は今後の利用は禁止（ナンバーを読み取る自動入場ゲート設置）」、「エンジンを停められない特殊貨物車は離れた別の駐車場利用または給電設備を利用」などをルール化する必要があるでしょう。

道の駅側も、「トラック駐車場と一般車の区分」「カプセルホテルや休憩施設の設置」「監視員の常駐」「住民が利用しやすいように自動運転シャトルバスの運用」など、手間とコストはかかりますが、天災など緊急時の拠点にもなる道の駅ですから、自治体からの補助も得ながら、また運輸業界からもコスト負担をしてもらう努力は必要でしょう。

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