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1152
NHKの『所さん!大変ですよ「足元に迫る危機!?マンホール・スリップ続発の怪」』で、マンホールで滑って転けたというバイクや自転車事故が急増しているとの話題が取り上げられていました。

番組ではバイクなどがマンホールで滑って転ける原因を、「高度成長期の60年代から急速に普及したマンホールが老朽化して、表面がツルツル状態になっているから」という結論でした。

過去はマンホールの蓋の耐用年数は30年とされていましたが、その上を通行する車両の多さや重量が想定を遙かに超えて、現在では車道のマンホールの耐久年数は15年、歩道用は30年という国交省の基準となっているそうです。

しかし予算がないとかで、交換の緊急性があまりないこうしたマンホールの更新は後回しにされ、現在全国で300万基ものマンホールの蓋が30年を超えたり激しい摩耗で老朽化しているそうです。確かに昭和時代風の古そうな模様のマンホールを時々見かけます。

そしてマンホールは一般的に思い浮かぶ下水道以外にも、ガスや上水道、電力、通信など様々なインフラで使われています。

なので、私がバイクで走る住宅地の道路ではマンホールを踏まずにたった10mを走ることができないほど、道路のあちこちに連続してマンホールが出現します。

そして事件が起きます。

新しく買ったバイクには「コンビブレーキ」というアホな装備が国交省の指導?のもと付けられています。今では付けるよう法制化までされています。

二輪車への先進制動システム(アンチロックブレーキシステム(ABS)/コンバインドブレーキシステム(CBS))の装備義務付け(新型車:平成30年10月1日以降、継続生産車:平成33年10月1日以降)

この中の「コンバインドブレーキシステム(CBS)の装備義務付け」がトラブルの原因となります。

コンバインドブレーキシステム(CBS)、ホンダではコンビブレーキという名称ですが、どういうブレーキかというと、本来なら後輪だけにかかるはずの従来の後輪用ブレーキを、わざわざトラブルの元となる前輪にも制動力をかけるという装置です。

なぜトラブルになるかと言えば、自動車の場合なら2輪だけにブレーキをかけるより4輪にかけたほうが停止距離は短くなるとアホな学者と役人がそれと同様だろうと考えたわけですが、2輪の場合は四輪と違い、濡れた路面、滑りやすいマンホール、濡れ落ち葉、砂が浮いたアスファルト、雪道など、どこにでもある路面環境において、走行中にコンビブレーキで前輪に制動を加えたら間違いなく転倒します。プロドライバーでも転倒します。

自分が2輪の新型車を買ってすぐ、雨上がりの路面で転倒したから言うわけではありませんが、最近、バイクの転倒が増えているのは、マンホールの老朽化という問題よりも、実は圧倒的にこのコンビブレーキに原因があるのではないかと推測しています。

ちなみにGoogle検索で「コンバインドブレーキ」と入れてみてください。補助機能として「コンバインドブレーキ キャンセル」とか「コンバインドブレーキ 転倒」とかが標準で出てくるぐらいにポピュラーになっています。私も現在はそれに習って、コンバインドブレーキはキャンセルしています。

過去にこのコンビブレーキについては書いています。

二輪へのABSとCBS装着義務化の疑問」 
CBSをお勧めする人は、一度でいいから、「凍結した道路で直進だけでなく右左折を繰り返して走る」、「雪が残る急な下り坂を走る」、「雨の中、砂が浮いている採石場近くの道路をダンプカーに前後挟まれて走る」、「濡れた落ち葉が敷き詰められた奥入瀬のワインディングを法定速度で走る」を体験してみたら、この装置がどれほど危険なものかがわかるはずです。命がいくつあっても足りません。

2輪ABSは前後輪ともタイヤがロックしない仕組みで、こちらは特に問題はないと思われます。従って高価な大型二輪車には高価なABS装備がされ、低価格な小型バイクには安価なCBSが装着され、おそらく数多くの被害者(死亡事故も)が出ているはずです。

ただこのコンビブレーキで事故が起きても、警察は「スピードの出し過ぎ」「安全確認不足」「適正な制動をかけなかった」など、ライダーの責任で、転倒事故もライダーの運転技量が原因とし、チャンチャンと終わってしまいそうです。

国交省が法で定めたコンビブレーキが実は事故の主因であるとか、多くの税金を収めてくれて、天下り先を提供してくれる大メーカーの製品に欠陥があるとは言いませんし言えません。

あと何人が犠牲になればこのコンビブレーキの問題がマスメディアなどで大きく取り上げられ、国交省やメーカーが重い腰を上げるのでしょうか。

おそらくですが、裏ではこそっとコンビブレーキをABSに切り替えていって、コンビブレーキはなかったことにしようとする動きが進んでいるのかもしれません。


【関連リンク】
1081 高齢ドライバに対する偏見と規制
1058 二輪へのABSとCBS装着義務化の疑問
1054 最近ついてない
945 自転車の高級化と盗難
658 
自転車のマナー違反が特にひどい




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1129
世の中では眞子さまが婚約内定と、おめでたい話題でもちきりですが、結婚されると皇室からは外れますので、今では少なくなってきた皇族がまたひとり減ってしまい、最後には悠仁親王がいらっしゃるとは言え、日本の皇室維持に黄色信号が点ったままで、中長期的に見ると、さぁこれからどうする?って議論が活発になるような気がします。

ところで、結婚して子供ができると、当然に親の義務として子供の健全な養育や教育を受けさせる必要があります。甘やかしすぎてもダメ、厳しすぎてもダメ、高等教育の程度も人それぞれに違ってきます。

中には子供のことより親の自分の幸せや快楽を追求するばかりで、子供を不幸に追いやったり、酷いときは子育てを放棄して子供の命まで奪ってしまうような下衆な事件も起きますが、概ね親の心理としては子供には自分たち以上に立派になって欲しいと願うものです。

親や祖父母の財政状況によって子供の養育費や教育費に使える分量は大きく変わってきますが、それが現在の格差の一因とも言われていて、親としては自分たちのことよりも、まずは子供優先で良い環境で子育てを行い、良い学校や塾、習い事に通い、良い友人を作り、良い教師の下でと際限なく欲望が膨らんでいくものです。

極端な話しでは、子供の教育(学校進学)のために海外へ移住したり、海外移住まではいかなくても、子供の学校のために国内で移住や引っ越しをする家族は今や珍しくはないでしょう。裕福だからこそできるのでしょうね。

一般的に子供を育てるにはいったいいくらぐらいの費用が必要か調べてみました。

子育て費用には大きく食費や小遣いなどの「養育費」と学費などの「教育費」の二つがあります。

また主として教育費に関係しますが、幼稚園から大学まで私立に入れる場合と、全部国公立に入れる場合とでは何倍にも違ってきます。また自宅通学かどうかでもコストは変わってきます。

ここでは一般的な例として、全部自宅通学として、
私立幼稚園、公立小学校、公立中学校、私立高校、私立大学(文系)
として見ます。

まずは、養育費です。
養育費で大きいのは食費で、幼児~小学生で年間平均20万円、中学生~大学生で年平均30万円かかります。その他の養育費には保育費(または私立幼稚園)、医療費、お小遣い、服飾費、生活費、旅行費、保険代などがあり、概ね年間平均80万円(22年間で1760万円)がかかります。
(1)22年間×80万円=1760万円

次に教育費です。
公立小学校6年間の教育費(修学旅行費、塾、習い事、学用品等)はおよそ190万円(6年間)です。私立なら920万円(同)かかります。(文科省学校基本調査、以下同じ)
(2)190万円

公立中学校3年間の総額は145万円(3年間)です。こちらも私立なら400万円(同)かかります。義務教育とは言え諸々と教育費はかさみます。
(3)145万円

私立高校(普通科)3年間の教育費は平均で300万円(3年間)です。公立高校なら123万円(同)です。
(4)300万円

私立大学(文系)4年間は平均で390万円(4年間)です※。国立なら230万円(同)です。
※この金額にはちょっと違和感があります。我が家の子が通っていた文系の私立大学は、学費が年間100万円超、初年度は入学金等が20万円超、その他施設設備費とか諸々併せ4年間の総額は約500万円ほどでした。また日本政策金融公庫「教育費負担の実態調査結果(平成26年度)」では、大学生の教育費総額は、国立大学(4年間)で511万円ほどかかる見込みというデータもあります。

(5)500万円(実態を反映して)

(1)~(4)合計 2,895万円

これが二人だと、5,790万円

この5790万円という金額、都内の高級住宅地、世田谷区の新築分譲マンションでは60~70平米ぐらい、中古だと80平米程度の広さの物件が買える金額です。

子供の育児とマンションとの比較が適正かどうかはわかりませんが、つまり、二人の子供の養育&教育費は、セレブな地区に広めのファミリー向けのマンションを買うのと同じぐらいのインパクトがあるということです。ちょっと皮肉ですね。

結婚した後に、二人の子供を持つか、それとも子供は作らず都内に夫婦だけで都内の高級マンションに住むか、っていう究極ではありませんが、迷う選択があるってことでしょうね。

果たしていまの若い人で、二人、三人の子供を産み育てていくのはよほどの高年収のカップルか、あるいは子供の祖父母がかなり裕福で、孫のために数千万円を出してくれるというのでなければ、とてもやっていけないだろうと思います。

それでも夫婦とも子供が好きで、子育てをなんとかやっても、その親の貯金はほとんど使い果たしてしまい、子育てが終わってまもなく老後を迎えようとするとき、老後の資金は?って考えると目の前が真っ暗になるというのが実際のところではないでしょうか。

皇室から結婚して民間に移られる眞子様は、皇族を外れるときに持参金として国から1億円ぐらい支払われるのが通例となっているそうで、そうした下々の心配は不要でしょうけどね。

でも皇室出身者としての品位を保つということで考えれば、結婚後の住まいや子供の教育、その他皇室出身者ということで特別に警戒が必要となる保安等の経費、外出時の服もいつもユニクロって訳にはいかないでしょうから衣装代などを考えると、一時的な1億円ってそんなに多くはない感じですね。

結婚後は他の皇族からの仕送り等は法律で禁じられているということなので、子供の教育費など、あとの費用は自分たちで稼ぐしかないってことで、セレブな生活感覚が身についているとなにかたいへんそうです。


【関連リンク】
1035 最近の恋愛、結婚事情
934 子供の教育費にいくらかけますか?
724 離婚の多さと結婚という形式
666 子供の教育費の負担を覚悟しているか
527 教員の高齢化について




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1125
北朝鮮情勢が緊迫度合いを深める中でも、テレビのワイドショーでは芸能人の結婚や離婚の報道に大半の時間を費やしていて、素敵に平和ボケしていると訳知り顔のコメンテーターのごとく偉そうに言うのは容易いのですが、政治家や、もちろん私自身も含めて、ここ70数年間と長きにわたり、外国との戦争を一度も経験していない世界でも希有な国で暮らしている国民ですから、戦争に対する危機感や民度はその程度でも仕方がありません。

それにしても「芸能人の離婚率って一般人よりは高い」ような気がします。統計データがあるわけではないので、証明は出来ませんが、印象として。それが偏見だと言われるとその通りですが、、、

あと、最近よく思うのは、「離婚した親を持つ子供は離婚率が高いのでは?」ということ。こちらも印象だけで言っているので、確かではありません。

米国のFAMILYSCHOLARS.ORGの調査レポート「なぜ結婚が重要か: 社会科学からの30の結論(PDF)」に「離婚した両親の子供たちは自分自身が離婚するか、未婚の親になる可能性が高くなる」「両親が離婚した子供たちは、精神的な病気の割合が高くなる」などということが書かれています。

親が離婚していると、身近なところで離婚を見てきているので、自分に置き換えた場合でも、気軽に離婚することができるのでしょう。

また親が離婚をすることで、その子供達は親に過剰に気を遣ったり、あるいは親の離婚ストレスを受け止めざるを得なかったりして、神経がまいってしまう子供が割合的に増えるというのもなんとなく理解できます。

いずれにしても結婚が周囲を暖かな気持ちにさせるプラスの気を発するのに対して、離婚は多くの場合はマイナスの気を周囲にまき散らすことになりそうです。

最近はかならずしもマイナスとは言えない離婚もありそうですが、一般的には喧嘩や暴力(肉体的・精神的)、すれ違い(共働きが増えるとそれぞれの生活時間やリズムが違う)、不貞などが原因となっていそうです。

また米国価値研究所Institute for American Valuesの調査結果では「離婚した子供もまた、将来離婚してしまうという確率がアップし、離婚や未婚、再婚した家族で育った娘が未婚の母になる率はそうでない人の3倍に達する」というデータがあります。

そうした中で、先月には離婚ではなく結婚のおめでたいニュースがありました。
神田沙也加&村田充が結婚報告 父・神田正輝と笑顔で「見守って」

神田沙也加と言えば離婚した松田聖子と神田正輝の娘です。このおめでたいニュースを見たとき「さて、この二人はいつまで持つのかなぁ、、、」って思ってしまいました。えぇ、私は意地の悪い人間です。

偏見と言われそうですが、芸能人の親が離婚をしていて、やはり芸能人の娘はすでに確固たる地位を築いていて収入も高いでしょう。つまりやがて離婚をするいくつかの条件がそろっているなと思った次第です。

いずれにしても、離婚する方法として、協議離婚が90%を占め、調停離婚が9%、裁判離婚が1%ということです。

ほとんどの場合、当事者が話し合って離婚するという形でしょう。アメリカのセレブの離婚騒動のように、無駄に弁護士費用をかけたり、慰謝料や養育費で骨肉の争い?のような裁判沙汰を避けたいと思うのは当然のことです。

別に離婚していない両親の子供でも離婚するカップルは増えているのでしょうけど、その離婚率(離婚数/結婚数)の推移を見てみます。

離婚率は様々な方式で求められますが、ここでは単純に1年間で何組結婚して何組が離婚したかの割合でみることにします。つまり「離婚数/結婚数」です。注意しなくてはいけないのは、今年結婚した人が今年離婚をするわけではないので(中には成田離婚のようなカップルもいるでしょうけど)、純粋に今の離婚率を表しているわけではありません。また結婚ブームの年には離婚率は下がりますし、逆の時は上がります。

結婚数・離婚数・離婚率推移

出典:平成28年(2016)人口動態統計の年間推計(厚生労働省)

1960年当時は8%(結婚12~13組に対して1組の離婚)だった離婚率は1990年には22%(結婚4~5組に離婚は1組)、2003年と2004年には離婚率過去最高の38%(2.6組の結婚に対し1組の離婚)、その後ほぼ横ばい状態が続き、昨年2016年には35%(2.9組の結婚に対し1組の離婚)となっています。

この20年ほどずっと結婚3組に対して一組の割合で離婚している状態が続いています。
35%の離婚率ってもの凄く高い!って思ってしまう私はやはり昭和の人間なのでしょう。

この離婚率、他の国との比較ではどうでしょうか。
国際比較をする際は、人口1000人に対する離婚数で求める離婚率で比較します。



G7先進7カ国(太字)で見ると、日本はイタリアに次いで下から2つめと、比較的離婚率は低い国となります。

G7で離婚率が一番高いのはアメリカ。G7ではないですが、ロシアはそのアメリカを大きく上回わり、飛び抜けたトップの離婚率です。意外とどこの国でも離婚というのは日常にあるのですね。

さて国内に戻り、離婚率と地域はなにか関係があるのかないのか、都道府県別で調べてみました。

離婚率の高い都道府県ベスト5は、
1位 沖縄県
2位 大阪府
3位 北海道
4位 福岡県
5位 宮崎県

あまり地域性というのは感じられませんが、失業率が慢性的に高い沖縄県と離婚率の関係はさもありなんって気がします。そう言えば大阪府も北海道も失業率は結構高かった気がしますので、失業率と離婚率には相関関係がありそうです。

離婚率が高くない(低い)都道府県ベスト5は、
47位 富山県
46位 新潟県
45位 福井県
44位 島根県
43位 石川県

こちらはなんと全部が日本海沿いの県です。離婚率と日本海側といどういう相関関係があるのか誰かに調べてもらいたいものです。大学生の卒論のテーマにもいいかもしれませんよ。ベスト5のうち島根県以外の4つが北陸地域というのもなにか理由がありそうで研究テーマによさそうです。米が美味しいと離婚率が低いとか、、、

年代別で見ると比較的若い層の離婚が圧倒的に多いのですが、近年急速に増えてきているのは前からよく言われている「熟年離婚」「老年離婚」です。

増えてきていると言っても、やはりその離婚率は10%程度で推移していて、同居5年未満の30~40%の離婚率とは大きく差があります。

ちなみに同居5年と言うと最近の平均結婚年齢が男性32歳、女性が30歳ですから男女とも30代半~後半での離婚がもっとも多いということになるのでしょう。

離婚の原因(出典:司法統計2014)としては男女それぞれに申し立て理由が多少食い違っていて、
妻からの申し立て動機としては、
1位 性格の不一致
2位 生活費を渡さない
3位 精神的虐待
4位 暴力
5位 異性関係

夫からの申し立て動機は、
1位 性格の不一致
2位 精神的虐待
3位 異性関係
4位 家族親族と折り合いが悪い
5位 性的不調和

となっています。夫からの「性的不調和」ってのはなんですかね?

熟年離婚は、定年になって年金生活に入れば、もう旦那の収入に頼る必要もなく、家にずっといる旦那の世話をするのはゴメンとばかり、財産の半分をもらって離婚するというパターンでしょうか。哀れなものですが、中年男性には誰だってその可能性はありそうです。

少し前に読んだ短編小説でも、夫が定年退職したその日の夜、専業主婦だった妻から「私も定年退職して家を出て行くから退職金の半分をください。その権利はあるはず。」と言われ、翌日の朝にはいなくなるというのがありました。怖いですねぇ~。

そうならないように、世の男性諸氏は、定年前に自分のことはなんでも自分でする、料理や後片付け、掃除や洗濯など家事を積極的にする意識改革が必要なのでしょうね。


【関連リンク】
1035 最近の恋愛、結婚事情
724 離婚の多さと結婚という形式
529 それでもしたいか結婚
457 未婚+親との同居が増えてきている



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1124
日本の人口が高齢化とともに減少していき、若者のクルマ離れ、公共交通網が発達した都市への人口集中、自動車保有の維持費の高騰など、自動車販売はここのところずっと逆風が吹いています。

これも団塊世代を中心にクルマの開発や需要を喚起するだけで、その他の世代に向けたクルマをメーカーが作ってこなかったツケが回ってきたとも言えますし、現在では国内よりも海外でその多くを売るために(売れるために)海外仕様を優先としたクルマ作りが行われていて、もはや日本のユーザー向けのクルマというのは軽自動車以外は考えられなくなりつつあります。

また最近のクルマのウリは「エコ」や「燃費」、「安全」が中心で、エコにも燃費にも興味がない人には欲しい買いたいというモチベーションは発生しません。

スマホ代金には毎月1万数千円を支払っても、クルマごときに同額のお金(軽自動車をリースで購入すれば月々約1万3千円で乗れます)は支払いたくないというのが若い人の本音でしょう。

なので、いま国内自動車メーカーは、

 1)裕福な団塊世代向け高級車
 2)普通の団塊世代向け地味車
 3)地方に住む奥様向け軽自動車
 4)子育てファミリー世代向けミニバン

の4つのジャンル向けしか実質商売にはなっていない気がします。

不景気もあって、新車の売上げは厳しいだろうというのは容易に想像がつきますが、中古車市場はそこそこ賑わっているのかなと思って調べてみました。

自動車保有台数の推移(軽自動車含む)


トラックや商用車など貨物車は1991年を境にして保有台数は落ち続けていますが、乗用車や二輪はかろうじてまだ伸び続けています。2010年頃からすでに人口減社会に入っていますがちょっと驚きの結果です。

その理由は次の平均車齢と使用年数の変化の影響、つまりクルマの耐用年数が延びていることによると思われます。新車は売れなくても中古車として長く生き延びれば、そして廃車にならなければ保有台数は減りませんからね。

平均車齢と平均使用年数


「平均車齢」とは、「現在登録されている車が何年使用されているのか」の平均年数。つまり登録されている車の平均年齢です。ナンバー付きのクルマの全平均経過年数です。

「平均使用年数」は、「1台の車が新車登録されてから廃車にされてしまうまでの平均年数」です。事故で1年でお釈迦になるケースもあれば、20年経っても元気に走っているクルマもありますが、それらの平均です。

2000年ぐらいから急速に平均車齢、平均使用年数とも延びています。これは失われた20年とか言われている平成不況ともリンクしますが、同時にクルマの耐久性能が大きく上がってきた技術革新の成果とも言えるかもしれません。

もちろん使用環境がよくなってきたこと(ほぼすべての道が舗装路となった)や、技術的にもスピードを追い求めたりするのではなく、エコや安全、そして耐久性能に振り向けた結果とも言えます。

メーカーも悩ましいでしょうね。安全で耐久性能を上げれば、それがやがては新車の売上げに影響してくるわけですから。

次に新車と中古車の販売推移を見てみましょう。

新車・中古車販売数推移(棒グラフが新車、折れ線グラフが中古車の推移です)


新車(棒グラフ)はリーマンショックの余波後、2012年にいったん持ち直しますが、普通乗用車はその後3年、小型乗用車は4年連続して下落し、唯一好調に推移していた軽自動車も、増税のあおりで2015年以降は大きく下降しました。

中古車(折れ線グラフ)は、軽自動車以外はリーマンショック後は横ばいのまま推移している感じで、特に小型乗用車(5ナンバー)は4年連続で下がってます。新車がダメな分、テレビCMで盛んに宣伝している中古車業界はもっと活況があるものと思っていましたが、新車同様厳しい状況が見て取れます。軽自動車は増税で新車の売れ行きは大きく落としましたが、中古車の人気は高水準を維持しています。

それにしてもやはり国内では軽自動車のシェアが新車中古車問わずに急増しているのがわかります。もはや見栄や走行性能、居住性ではなく、「維持費の安さ」が選択理由の第一にきているのでしょう。

さて、今後はどうなるかと想像してみると、私の推測では今はまだ元気な裕福な団塊世代がやがて免許証を返還していきますので、高級車の販売数は中長期的には下がってくるのではないかと思います。

しかしメーカーもわざわざ国内専用の小型車(5ナンバー)を作るのでは割が合わないので、サイズ的には小型車でも海外仕様の幅広の普通乗用車(3ナンバー)ばかりになり、実質5ナンバーの役割は終わることになりそうです。

ずっと以前から軽自動車のサイズや排気量を緩和し、国際的なAクラスのサイズ、排気量まで拡大したら?という話しもありますが、これは軽自動車を作っていないメーカー(トヨタ、マツダ、スバル)は相当に抵抗するでしょうし、国としても税金が安い軽自動車ばかりになってもらうのは困るので規制緩和はかなり難しいでしょう。

但し、小型車の売れ行きに危機感を感じ、軽自動車の増税+小型車の減税というセットにして、軽と小型車の維持費の差を縮めるという姑息な工夫などは今後考えられそうです。

そういう私は現在軽自動車にのっていますが、購入して3年が経ち車検を迎えるにあたり、次は中古車でも買おうかなと思って近所の中古車屋さんの展示車を眺めています。


【関連リンク】
994 自動運転の未来
997 自動運転の未来2
975 自動車の分類「セグメント」とはなにか?
916 春風の中をオープンスポーツカーで走りたい
904 金持ち道楽な燃料電池車への補助金は税金から
891 昨年の自動車販売データ
864 衝突安全性テストについて
751 自動車事故と車種や装備の関係
661 乗用車の平均車齢と平均使用年数
640 クルマで行く京都観光お勧めコース その1




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1111
前に引きこもり中年問題について書いたのが2013年なので4年前になります。

693 引きこもりが長期化する前にすべきこと 2013/3/9(土)

上記では「手遅れになった引きこもり殺人事件」が続発している事実や、手遅れにならないうちに「CARPE・FIDEM(カルぺ・フィデム)」という不登校や引きこもりになった人を、再び学校や社会へ送り出すための教育をおこなっている会社のサイトからちょっと手厳しい?Q&Aなどを紹介しました。

さて、ひきこもりが原因で起きる悲し過ぎる事件は、4年後の今も当然今も変わっていません。逆により顕在化してきたように思えます。

2015年12月30日
横浜市青葉区で殺人事件 32歳の男、観葉植物枯らして責められ父親刺す

2016年5月9日
新潟・三条市で男性の変死体 母も遺体で発見 息子殺害後に自殺か

2016年10月20日
門真市の4人殺傷事件 容疑者は「アクシデント」で不登校、引きこもりに

そして、最近特に懸念されてきているのは、統計上では現れない40歳以上のひきこもり、つまり中高年者のひきこもりが増えてきているのでは?という問題です。

「ひきこもり」過半数が40歳以上、親子共倒れ危機の衝撃(ASCII.jp/DIAMOND online)
岩手県洋野町が「社会的ひきこもり」状態にある人の過半数を40歳以上が占めるといった、訪問調査の結果を、3月11日に学会で発表する。「ひきこもり期間」は長期化し、ひきこもる人たちの高齢化が進んでいる。彼らの親も年老いていく中、全国で何十万もの世帯が“親子共倒れ”の危機に直面している。

いわゆる「詰んだ」と揶揄される40代以上の長期引きこもりは今後も社会に大きな影を落としそうですが、国はなぜか40代以上の引きこもりについて統計はとらず、見て見ぬふりをしています。

健康上の理由により外で働けないとか、一時的に療養のためという人は、もちろんその問題数に含むことはできません。

難しいのは健康だけど単に働きたくない、人と関わりたくないというだけで引きこもっている人たち以外の鬱など精神的、神経的な病気の方で、療養が長期化している場合、どう判断すればよいかという問題はあります。

もっとも病気の場合は、障害年金や生活保護など、十分とはいえないまでもある程度のセーフティネットがあります。

でも高齢者の親の年金が頼りで、実家に引きこもっている、働けるのに働かない人たちに対して、今後国や自治体はどうしていくのかという方針がハッキリと見えてきません。

つまり今のところ役所としては、そうした子供を甘やかして養っている親の責任だということなのでしょうけど、やがては親が亡くなり年金収入が途絶えたとき、その子供(年齢はいい大人なのですが)がどうなるかという想像力に欠けているとしか思えません。

20~59歳の孤立無業者(SNEP)は162万人
孤立無業者(スネップ:SNEP=Solitary Non-Employed Persons)とは、20~59歳の無職・独身者のうち、家族以外との交流がない人々を指す。SNEPを提唱した東京大学社会科学研究所の玄田有史教授によると、2011年の段階で約162万人おり、そのうち35歳以上は79万人と過半数を占めるという。

真面目に税金を納め、年金や健康保険、介護保険などを支払っているほとんどの人にとっては、こうした「働けるのに働かず、親が生きているうちは親に、親が亡くなった後には国や自治体の福祉サービスに頼る」という何十万人という人たちに対する視線は冷たいものです。

国や自治体も過去の慣例だけでなく、こうした現代に起きている事態を的確に捉えて早めに対策をとらないと、いつまでも見て見ぬふりを決めているわけにはいかないでしょう。

上記のような長期の引きこもりが原因の悲惨な事件が起きるたびに、「起きるべくして起きた」と言われてきますが、若者の中にも定職を持たず、お金に困ったときだけ少しだけ働くというフリーター生活を尊重する風潮もあり、また若者をアルバイトとして安く使える企業側の論理もあり、そうした人たちがやがて年齢を重ねていったとき仕事にあぶれ、結局は親に頼るしかない状態に陥ることがないよう対策が必要でしょう。

具体的には、職安での教育や付け焼き刃的な補助金等を見直して、

1)職能訓練よりも意識改革を進めるような教育に転換すること
2)フルタイムの非正規雇用の最低時給や福利厚生条件を大幅に改善することで、正社員雇用を促す政策
3)正社員の職業紹介規制の緩和と成果に応じたインセンティブ支給
4)長期引きこもり者への個別指導(就農体験やボランティア活動への誘導など)
5)長期引きこもりを抱えている家族へ指導や心理カウンセリング

などなど。

ギャンブル中毒や薬物中毒も数百万人単位でリスクがあると言われていますが、それらの対策を進めていく以上に、こうした引きこもり対策にもお金を使った方が、長い目で見るとその効果は高いのではないかなと思います。


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