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久しぶりに生活保護テーマで少し書いておきます。

和田秀樹氏の新書「この国の冷たさの正体 一億総「自己責任」時代を生き抜く」を読んでいて、いくつか気になった点があります。

先に誤解なきように書いておくと、著者の作品はまだ2作しか読んでなく、したがって他の多くの書籍に書かれた内容はよくは知りませんが、その2作品を読んだ限りでは、至極まっとうな意見や考えをお持ちの方だと認識しています。

ただ、そういう頭の良い人でも、多作するためにあまり詳しくは調べないのか、あるいは炎上でもして話題になって売れれば良いという考えになるのか、よくわかりませんが、誤解を与える書き方が少なくありません。

例えば「非正規社員が4割を超え、その多くが年収200万円以下で苦しんでいる」という表現だったり、「生活保護支給額に満たない賃金しか得られていない人は、遠慮することなく申請すればその差額がもらえる」というようなこと。

詳しく調べるとわかりますが、ここ数年間で非正規(パート、アルバイト、派遣社員、契約社員、嘱託など)が増えているのは、主たる収入源である世帯主の非正規化によるものではなく、定年退職した大量の団塊世代の多くが年金をもらいつつ、低賃金の嘱託や契約社員化していることや、正社員の世帯主の収入が上がらない(逆に下がっている)ので、子育てや介護をしつつも、配偶者が扶養控除の範囲でパート勤めに出るなど、家計の補助的に非正規で働きに出るケースが増えていることによるものです。

退職金をもらい、年金をもらい、そして雇用延長制度にのっかり、週何日かの嘱託勤務やパート勤めをする高齢者と、扶養の範囲内で家計を補助するためにパートで働く配偶者に正規社員の待遇も、高年収である必要はありません。

また同時に非正規の象徴として派遣社員が増えたことで社会に与える影響を懸念していますが、非正規の中でも派遣社員の割合は極めて少なく(非正規のうち6~7%)、さらに、一般的に問題とされる本当は正規社員になりたいのになれない「不本意派遣」という人は、派遣社員の中でもさらに何分の1(10~20%)かで、社会に大きな影響を与えるという表現は相当オーバーなもので、知らない人に大変なことだと誤解を与える書き方をしています。

そして生活保護を受ける権利は条件さえ整えば誰にでもあるわけですが、生活保護支給額より賃金が低いと言うだけで、生活保護支給額との差額がもらえるわけではありません。

例えば低賃金の人でもそれなりの預貯金や親の遺産の家を持っていたり、クルマやパソコン、高級カメラなど資産になりうるものを持っていたり(クルマやPCを持っていても、それが仕事や通院で必要な場合は問題ないケースもあります)、家族や親戚がいないとか、いても貧しくて援助がもらえないケースなど生活保護受給のための条件に合致しないともらえません。

そうしたことに一切触れずに、「生活保護支給額より低賃金ならその差額がもらえるよ」と書くのは、わざと人に誤解を与えているとしか思えません。

別の方ですが、Twitterでも

 

のようにつぶやかれているケースがあります。

いくら低賃金で生活が困窮していても、それに加えて預貯金もなく、資産になるものはなにも持ってなく、さらに親兄弟親戚などに援助も受けられないというハードルの高い条件にすべて合致するのは結構たいへんだろうと容易に想像できます。

決して楽な暮らしをしているわけでもない親兄弟親戚に対して、断られることを承知の上、援助して欲しいと頼むだけでも心がズタズタになりそうです。

つまりは、生活保護を実際に受けた人からの話しというのはあまり出てこず、法律や規則がこうだから、うわべだけとらえてこうすれば良いというような安易な話しは注意しないといけません。

上記の和田秀樹氏は同書の中でうわべだけをとりあげて刺激的で扇情的に煽るマスメディア批判もおこなっていますが、そのマスメディアと同じ過ちを自分の著書でやっていると見られてしまいます。

「マスメディアも、本の出版も所詮は営利目的だからね」と言ってしまえばその通りですが、それではあまりにも情けなく世知辛くそれこそが「冷たい社会」じゃないかなと思います。


【関連リンク】
1010 不本意な非正規雇用とその実態
1006 都合よく利用される虚報
970 生活保護世帯の増加は高齢者増加だけが原因なのか?
510 生活保護受給者200万人時代
500 リストラと生活保護と自己破産



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無題
ものすごくよくわかります。
非正規をなくして、雇用の流動化をおこすと、いい人材とコネが増え、コネばかりの企業は潰れ、見直しされ、適正な人材の配置になるのではないかとも思われます。給与が少ないと、お金を使えなくなり、物価が下がり、企業はさらにコストダウンするので、負のスパイラルです。生活保護よりも倍以上の金がもらえる最低賃金になれば、流動化が起こっていれば、職種も細分化されて、自宅でもできる、病気があってもできるなど、あえて生活保護費をもらわずに働く人材も増えると思われます。
2018-07-07 Sat 11:11
店長
コメントありがとうございます。
店長さん、ありがとうございます。
生活保護費が上昇して最低賃金を上回ったわけでなく、賃金が下がっていて逆転現象が起きているのは問題ですよね。
今の政権は高プロ制度みてもわかるように、露骨に経営者側支援の政権ですから、経営者を苦しめる最低賃金を大幅に上げるような流れは難しいでしょうね。
2018-07-07 Sat 11:34
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