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ここ数年間のうちで広まってきた支払い方法に割賦販売があります。元々割賦販売は戦前・戦後の日本が貧しい時代に、高価な工業製品などを買う際、月々に分割して支払うもので、最初は商売用の機器類、やがては一般家庭用のミシンなどへと普及していきました。
 
最近というかここ10年ほど前頃からは、携帯電話の普及にともない、月々の基本料や通信費などの支払い額と契約期間を決めることで、本体費用を0円にしたり安価に抑える手法がありますが、これも一種の割賦販売に近いものと言えます。この携帯電話からスマートフォン、タブレット型端末などへと拡がっていっています。
 
またお金を借りるローンの一種にリボルディング払いというものがあります。クレジットカード利用の支払いや消費者金融で借りたお金の返済にこのリボ払いを勧められるケースが増えてきています。このリボ払い(返済)も一種の割賦で購入するのと同種とも言えます。もちろんそこには一度はまると簡単には抜け出せない大きな罠が仕掛けてあります。支払いをリボ払いに変更すると、豪華なプレゼントがもらえたり、多額のポイントがもらえたりしますが、それだけしてもすぐに元が取れる業者にとってたいへん美味しい仕組みなのです。
 
2007年にアメリカで起きたリーマンショックは、サブプライムローンの破綻から始まりましたが、そのローンは十分に信用度のない人達に、月々安い支払いで家が買えるという、欲と錯覚をうまく利用した無茶な住宅の割賦販売が原因のひとつでした。日本ではバブルの時に今後は不動産も自分の給料もますます上昇していくと錯覚をさせて、無茶なローンを組み(組ませて)破綻した人や金融機関と同根です。
 
エコカーブームで注目されるEV(エレクトリックビークル)や、魅力あるハイブリッドカーを購入する際に、「トヨタ3年分ください」などと各メーカーが力を入れて宣伝しているのが従来の一括購入ではなく、残価設定ローン(残価設定クレジット)という割賦販売手法です。元々はクルマ雑誌などに必ず広告が出ているオニキスが主におこなってきた販売手法ですが、その広告を一見すると400万円の憧れの高級車が月々数万円で自分のモノになるという、ワケあり割賦販売手法です。例えばレクサスIS(新車価格約400万円)の場合、月々63,300円を支払えばなんと自分のものになります(ワンナップ月々お支払いプラン、36回払い)。もし400万円を単純に36カ月で割ると毎月11万円となります。これが6.33万円になるのは36カ月(3年)後には、残価を残したまま引き取られてしまうからに他なりません(残価を別途支払って買い取ることも可能だが、そうすると最初に現金で買うより相当高くつくことになります)。
 
パソコンを買おうと量販店へ行くと、最新型の国産ノートパソコンが5万円とか、海外製だと2万円とか表示されています。よく見ると「指定の通信会社と一定期間契約とセットの場合」と小さな文字で書かれています。よく知らない人なら「どうせインターネットにつなぐため通信会社との契約は必要だし、それでパソコンが安くなるならお得かも」と思ってしまい、途中で解約できない不要で高額な通信費用を毎月支払う契約をしてしまいます。
 
ネットの接続は「別途契約をしている会社がありそれを使うから不要」と、パソコンの大幅値引はあきらめる代わりに通信会社の怪しげなセット抱き合わせ販売ではなく、本体だけの購入をしても、次はパソコンには必須のセキュリティソフトの年間契約を強く、非常に強く勧められることになります。たぶん最初の3カ月間や半年間は無料ですが、これに一旦加入してしまうと、毎年毎年知らないうちに高額の利用料を自動引き落とされてしまいます。もしパソコンが故障して使えなくなっても、遠慮なく引き落としはされていきます。そして実際に経験したのですが、契約を解除するためには平日の昼間に、まったくつながらない有料のサポート連絡先へ電話する以外に方法はなく、運良くつながって解除を申し入れることができても、すぐの解除は出来ず、数カ月先まで契約が残り、結局もう一年間は契約延長したこととして引き落としされてしまいます。本当にあくどい会社が多いので注意です。有名なところでもそうですから、みんな堂々と騙されます。
 
最後のセキュリティソフトのケースは割賦ではなく年間契約ですが、上記のいずれのケースも、比較的少額で支払いにそう不自由しないぐらいの、ほどほどの金額とプラスα金額を毎月決まって支払わせるのが最近というか、実は昔から営々と続く、古典的で不景気な時期にこそ効果を発揮する割賦販売手法なのです。
 
一度契約をすれば、割高な違約金なしに2年間とか3年間は契約を中止することができず(○年縛り)、業者側は毎月安定した収入が得られます。また通信料金やPC関連年契の場合、サービスの提供会社だけでなく、販売店にも一定の手数料が毎月(毎年)入りますので、店側もそういう商品は例え騙しても必死になって売ろうとします。
 
毎月の支払額が少しずつ増えていってることに多くの消費者は気がつきません。またもし気がついても通常は「ま、少額なので急がなくてもいいか」となります。「わずかな金額で知らず知らずのうちに」というのが販売側の狙い目で、さらに「生かさず殺さず」が客に対する姿勢です。「殺してしまう」とは「つい調子に乗って借りすぎてしまい破綻してしまう」ことを指しますので、それは業者側としても避けたいと思っています。
 
で、こういう事が頻発します。
 
インターネットの光通信サービスの契約を巡る消費者トラブルが増えている。「強引な勧誘を受けた」などの苦情相談が、全国の消費生活センターに2010年度は11月までで3500件を超え、前年度同期の約1.6倍。クーリングオフ(無条件解約)などを定めた特定商取引法が、契約代理店など電気通信事業者に適用されないことも、増加の背景にあるようだ。
 
いまちょうど旬なネタは「地上波デジタルテレビ」と、65歳以上の高齢者世帯の平均貯蓄が2000万円を超える「小金持ち高齢者向けビジネス」です。
 
つまり、各家に立っているアンテナを見て地上波デジタル対策をしていない家(普通は高齢者世帯)をまわり、政府が進めている地上波デジタルや光の道構想など、とにかく意味不明なことを熱心に説明し、急がないとたいへんなことになると説得します。そして、光回線や、CATVなどの契約を取りあとは各業者に工事の依頼をするという比較的簡単で単純なビジネスです。以前なら詐欺まがいの家のリフォームや、ソーラー設備などでしたが、今は政府が後押しする政策に則った販売ですから、誰からも信用してもらいやすいでしょう。
 
当然小金持ち高齢者には、新しいテレビはもちろん、いつでも孫の顔が見られるようになると言ってフォトフレームやタブレット端末なども売りつけます。孫が来たときに一緒に遊べるようにとネットにつながるゲーム機やソフトも必要でしょう。販売員は高齢者世帯1軒にうまく入り込めば当面は美味しい果実が得られますし、高齢者同士のつながりで知り合いを紹介してもらうことができれば、その輪はどんどん拡がっていきます。完全に狙い目でしょう。
 
しかも、それらは毎月数百円~数千円の契約が多いので、年金以外の定期収入のないお年寄りでも、安心して契約をしてしまいます。しかし実際はネット接続が定額制でなく後から数万円が請求されたり、必要もない150チャンネルものテレビ番組の契約だったりと、実際にお年寄りのために役立つ契約ではなさそうです。そして途中で解約したくてもできず、数年間は不必要に支払続けるというのが現実の姿となっています。
 
不況の時こそ急に延びてくるこの割賦販売には十分気をつけて利用する必要がありますが、今はまだその危険性を警告するメディアはないようですね。



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