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アラフォー・クライシス」とも呼ばれていますが、就職氷河期世代が今後日本の行く末にマイナス面で大きく関係してくると言われています。

私が勝手に煽っているのではなく、NHKをはじめとするマスメディアや評論家、学者先生方が言っているのです。

アラフォー・クライシス(NHK)

氷河期世代没落で生活保護費30兆円増、衝撃の未来図(ダイヤモンドオンライン)

概略を書いておくと、現在アラフォー(40歳前後)の人が学校を卒業する時、ちょうどバブル崩壊後の就職氷河期にあたり、正社員の雇用が狭き門だったり、給与水準が高く、教育制度等が整っている大企業へ就職できた人が減少した世代が、今後高齢化すると起きてくる問題を懸念していると言うことです。

その1993年から2005年頃の就職氷河期世代(1970年~1983年生まれ)というと、現在は35歳から48歳になっています。本来だと、結婚していて子供もでき、そろそろ家でも買ってという時期です。

人口が特に多い層が初めに出現した団塊世代(1947年~1949年生まれ)、そしてその団塊世代の子供達の団塊ジュニア世代(1971年~1974年生まれ)は、明らかに突出して人口が増えましたが、その次の団塊3世が本来できたはずのところ、これが綺麗に消滅しています。

その原因は様々に言われていますが、そのひとつには、団塊ジュニア世代の一部が、上記の「就職氷河期とかぶってしまった故、結婚できない、子供を持てない人が多い」という理由も影響していると思われます。

統計資料から、世代別にどのぐらいの金融資産を持っているかをみてみます。注目すべきは超氷河期世代を含む30代後半と40代です。





中央値と平均値の年代差額


通常は、20代で就職し、30代、40代と収入が上がっていき、40代後半か50代前半頃に収入のピークを迎え、その後は下がり、60代で退職金を得て終わります。

この表とグラフは収入額ではなく、預金など金融資産額ですので、その多くは貯金や株式など債権投資の額です。

30代、40代、50代は子供の教育費を支払ったり、自宅の購入資金などで、貯金額が大きく変動する可能性がありますが、それにしても、30代と40代の金融資産額に変化(差)がないのに対して、40代と50代の間には大きな差がついていることが特徴としてわかります。

50代と60代で差が付いているのは、60代でまとまった退職金を手にする人が多いので、これは差が付いて当然と言えますが、40代と50代の差の理由は明らかではありません。

10年ごとの各年代ごとに、金融資産の中央値を見ると、各年代でおよそ100万円ずつ増加していくようで、30代で200万円、40代では本来なら300万円のところ220万円とわずか20万円しか増えていません。そして50代では400万円と元のペースに戻ります。つまり現在の40代でなんらかの大きな出費があったのか、元々収入や貯金が少ないのでは?と考えられます。

個人資産だけの問題であれば、それほど日本全体でみて大きな問題とは思えないのですが、心配なのは、正社員に就けなかった人や、収入が低い企業に就職せざるを得なかった人達が、所得や貯蓄が少なく、持ち家をあきらめ、ずっと安い賃貸住宅に住み続けているケースが増加傾向にあったとすると、年齢が高くなる今後大きなインパクトをもたらすように思えます。

持ち家か、賃貸か?という議論はずっとあり、それはライフスタイルに合わせてどちらを選んでも自由で、どちらが良いとか悪いとかという話しではありません。

ただ、25年前と比較すると、60歳以上は持ち家率は横ばいか、上昇しているのに、50歳以下は軒並み持ち家率は減少していて、特に30代から40代半ば以下の持ち家率は10%以上大きく減少しています。

これはどういうことかと言うと、従来の持ち家という価値観が薄まり、自由に転居ができる賃貸派が増えたという価値観の変化もあるでしょうけど、それだけではなく、欲しくてもこの年代の人が買えなくなってきていると思われます。

しかし、そうした賃貸派の人も、自分が60歳を過ぎ、仕事を引退したあとも、同じように賃貸住宅を終の棲家として過ごすイメージを持っているでしょうか?

すでに高齢者、特に独居高齢者お断りの賃貸住宅が多くあり、また軽度でも認知症など患っていると、火事のリスクが高まるので、契約更新ができなくなるという問題も起きています。親しい近親者が近くにいないと賃貸契約保証人の問題もあります。

そして今後減少が見込まれる年金の中から、賃貸住宅費用を毎月支払い続けないとならないことで、高齢者の貧困化が加速していきそうです。

もし持ち家であれば、30~40年後、例え価格が大きく下落していたとしても、少なくとも誰に気兼ねすることなく住む家はあり、また最悪そこを売って、そのお金で地方や郊外の老夫婦向けの手頃で安いマンションを購入することもできます。

多くの金融機関がおこなっているリバースモーゲージは、住んでいる住宅を担保にして、お金を借り、亡くなった後にその担保(不動産)を処分して返済するシステムで、持ち家の人の最後の手段としては有効に活用できます。

もちろん、今後増えていく空き家を使った賃貸の高齢者住宅やシェアハウスなど、賃貸派向けの高齢者住宅も整備されていくでしょうけど、若いときは地域のつながりはほとんど気にしない人でも、高齢者になると、近所の知り合いや仲間というのが、とても大切になってきます。

男性はともかく、特に女性の場合、ご近所や地域との関係や縁は深く、旦那が思いつきで田舎へ引っ越ししたくても「勝手にひとりでどうぞ」と言われかねません。

つまり自分のライフプランに合わせ、賃貸だから気軽にどこへでも引っ越しできるというのは若い間だけできるってことです。

昔なら、子供が何人かいて、その子供達が親の生活や経済の面倒を見てくれるというのが普通にありましたが、今の若い人が安定した収入を得て、親を養っていけるほどの経済力があるとも思えません。

親の年金にすがって生きる、引きこもりの若い人が何百万人といるぐらいです。

持ち家はなくても、持ち家を買えるだけの資産はちゃんと貯めてきたというのなら心配はありませんが、買えなかった、貯金はない、となった時、その人が高齢者になって働かなくなった時に待ち受けているのは、あまり想像をしたくない状況で、安く貸してくれる賃貸を探して放浪する旅となってしまいそうです。


【関連リンク】
1227 今の低い住宅ローン金利が羨ましい世代
1103 高齢者の賃貸アパート入居問題
1069 世帯数や住宅総数は増えていき、空き家も増える
795 定年リタイア時の必要貯蓄額と生涯住宅費用




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お詫びと訂正と放送禁止用語 2019/1/5(土)

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テレビを見ていると、訂正とお詫びが入ることがよくありますが、どうも最近(でもなくここ10年ぐらい)、ちょっとしたことでもいちいちクレームの電話をする人がいるようで、そのあまりの頻繁さに辟易(へきえき)しています。不寛容な社会ということです。

そりゃ、重要情報の誤報や、重要人物の氏名、問題を起こした会社名を間違えたとか、データの数字が一桁違っていたとかなら、訂正しなければ後で大事になりかねませんが、ちょっとした言い間違いや、役職名の違い、フリップの誤字、10年以上前の事件で、数年の間違いなど、取るに足らないように思えることでも、いちいち訂正とお詫びをしています。

ただ最近では、そうした訂正とお詫びが入る生放送は、プロの司会者やキャスターが喋るニュースや一部の情報番組ぐらいなので、目立つのは読み上げた原稿の間違いや字幕、フリップの記載ミスぐらいで、素人や素人に毛の生えたような芸人が多く出演するバラエティ番組などのように放送禁止語が飛び交う事故は、事前に編集カットされていてまず起きません。

それでもたまに、素人っぽい芸人やコメンテーターが、生放送中につい我を忘れて使ってしまう放送禁止用語というのがあります。

この放送禁止用語というのは、別に法律で定められているわけではなく、各放送局やその所属する団体が決めた自主規制の用語であり、その線引きは厳密に決められているものではありません。時代とともに変わっていくものもあるでしょう。

例えば、「放送注意用語」というのがあり、使ってもいいけど、配慮が必要な言葉というものがあったり、それよりもっと厳しく制限される「放送自粛用語」や「差別用語」というのがあったりして、その数も細かく分けると数百に上ります。ややこしい限りです。

自ら言葉狩りとも言える網をかけているにも関わらず、それでも視聴者からは「その言葉(言い回し)はけしからん!」「差別された!」というようなクレームが付くこともあります。言葉なんて聞く側によってそのニュアンスが変わってきたりするものです。

暇な高齢者の中には、元言語学者や元国語教師、元アナウンサー、作家、人文学者、辞書編集者、自称評論家などもいるでしょうし、それぞれ住む地域によって禁句の言葉もあったりして、自分が気になった言葉にすぐクレームを入れて、番組中で訂正、謝罪されるのを見て、自己満足に浸っている人がいそうな気がします。

すでに社会との関わりがすっかり薄くなってしまった中で、番組にクレームをつけることで、本人にしてみれば、自分が正しいことを教え、それを相手が認め、世の中のためになることをやっているというスタンスですから、悪気はなく、また一度うまくいったら調子に乗ってクレームを繰り返すことが使命みたいになったりするから、放送局側の苦労もたいへんです。

おそらくですが、どの放送局も、従来はいわゆる団塊世代のそうした言葉遣いに厳しくうるさかったベテランの人達が原稿を書いたりチェックをしていましたが、それらの年代が一斉に退職してしまい、あとを引き継ぎ、まだそのベテランの域には達していない若い社員がアナウンサーやキャスターが読み上げる原稿を作成したりチェックしているものと思われます。

製造業で、古参の熟練技術が若い社員や職人へうまく伝わらず、製品の質が落ちたというような話しもありましたが、放送業界、メディア業界でもそうした言葉や文章の質が落ちてきているのが、訂正が多い理由でもありそうです。

私はテレビは、主にニュース、ドキュメンタリー、スポーツ、映画を見ていますが、その中で、昭和30年代頃の古い映画では当時普通に使われていた現在の放送禁止用語がよく出てきます。

例えば「乞食」や「部落」「めくら」「女中」「気違い」「凶人」「連れ子」「出戻り」「浮浪児」「妾」「未亡人」「ドヤ街」「土方」「ジプシー」「孤児院」「下男」「ぎっちょ」「按摩」など、中には「え?なぜこれを使っちゃダメなの?」って思うような言葉もありますが、一応、これらはすべて放送禁止語です。

そうした現在の放送禁止用語が満載の映画やドラマがテレビで放送されるときには、映画の最初と最後に、「本作品には不適切な表現が含まれますが,作品のオリジナリティを尊重し、そのまま放送します」とか「本作品は制作当時の時代背景を尊重し、放送当時のまま放映します」などおことわりを入れることで、一応免罪符としています。

個人的には、古い映画を作者の了解なく勝手に改ざんするよりかは、オリジナルのまま放送すべきであると思いますし、それをいちいち断らなくても良いと思っています。ひどい場合はその発言部分がカットされている場合もありますから、見ていても違和感を感じます。

ましてや、現在作られる映画やドラマでは、時代劇や明治時代を描いた作品であっても、当時普通に使われていた言葉(不適切語や放送禁止用語)が使えず、逆に脚本家も開き直って?しまい、すっかり現代用語に変えていたりして脱力感が半端ないのです。

放送禁止用語以外でも、以前は、山口百恵の曲の歌詞の中に商品名が入っていると言うだけで、紅白ではその部分の歌詞を変えさせたりしたNHKですが、最近は少し緩くなってきているようです。

同じく職業的差別用語とされる「土方」という放送禁止用語が入っている美輪明宏の名曲「ヨイトマケの唄」も長らくNHKでは禁止されていました(2012年に解禁されました)。

それでも考えが昔から進歩していない高齢視聴者からすると、NHKが商品名や会社名を出したり映したりするのはけしからん!と言ったクレームは今でも多いでしょう。そんなこと言い出したらスポーツ中継なんか広告看板ばかりで、中継ができなくなります。

民放だから商品名や商品の映像が許されるかというと、これがNHK以上に厳しくて、それは番組スポンサーに気を遣って、スポンサーの商品以外の、ライバル社の商品や社名が映り込むことに極端にナーバスになり画面からいちいち排除しています。

旅番組や街歩きの番組で、自動販売機や飲料、広告看板、テーブルの上の調味料に至るまで、その番組のスポンサー以外の商品にはすべてモザイクがかけられていて、そこまでするかと違和感ありありです。

政治家のポスターはもちろん、個人情報の関係から歩いている人の顔も、表札も、クルマのナンバーも、エリアが特定できそうな個人住宅や所番地が書かれている電柱など、映像の大部分にモザイクがかけられるので、見ていて鬱陶しくてたまりません。

差別用語を中心とする放送禁止用語と、個人情報関連、そしてスポンサーに気を遣っての忖度とではそれぞれ意味合いが違いますが、一般視聴者にとっては、オリジナリティが失われ、映像の不自然さ際立つことは、まるで戦争中の検閲や、役所が仕方なしに出してくるのり弁のような情報公開資料と同様、とても残念に思います。

【関連リンク】
1113 ありきたりだが新入社員へ贈る言葉
1094 元号の話し
942 世知辛い世の中
912 気になる言葉の乱れと誤用
530 貧乏な若者からお金を取る方法





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一般的な日本人の場合、普段日常生活の中において、各種手続きをする時に必要となる住民票はともかく、戸籍を意識することはそれほどないでしょう。

小説を読んでいると、出生の秘密とかで戸籍の話しが出てくることが時々ありますが、日本人の多くは、結婚・離婚や、子供が生まれたとき、養子縁組、あとはパスポート取得の時ぐらいしか戸籍には縁がないかも知れません。

つまり結婚せず、海外へ行くこともなければ、一生、自分の戸籍とは縁がないということも考えられます。

通常なら、現在住んでいる場所が証明できる「住民登録」だけでよいと思いますが、元々戸籍は、家督を明らかにし、納税や徴兵のために国が国民を管理するために作られたもので(諸説あります)、特に古い「家制度」の名残とも言えます。

すでにこうした戸籍制度を持つ国は、台湾と香港以外にはなく、その点では日本もいずれ戸籍制度が見直しされることになるかも知れません。

江戸時代以前と違い、人の移動が盛んになった現在、戸籍のある本籍地はどこだったっけ?というケースが出てきますし、役所でも戸籍と現住所の2重に管理が必要で無駄も多くなります。

例えば、出身が沖縄で戸籍も沖縄にありながら、仕事の関係で長く北海道に住んでいて、その間に、地元の人と結婚することになると、(世帯主の)戸籍のある沖縄へ婚姻届を出し、子供が生まれると沖縄の役所へ出生届を出し、海外旅行のためパスポートを申請するときにまた沖縄から戸籍謄本を取り寄せることになります。面倒くさいですよね。

もちろん、戸籍(本籍)を今の住まいなどに移すということも可能ですが、十数年に1回程度のことなら、面倒だしそのままという人も多いでしょう。

私はすでに30年以上関東に住んでいますが、生まれ育った関西に今でも本籍地が残したままで、前述の届け出や謄本が必要になるたびに、わざわざ出掛けたり、郵送で申請したりという手間がかかっています。

しかも私が世帯主ですから、配偶者も子もすべてその戸籍に入り、子供のパスポートの申請などにおいても関西の役所からいちいち取り寄せなければなりません。

戸籍の元になる本籍地は、任意に国内であればどこに置くこともできます(転籍届が必要)。

時々クイズに出題されますが、日本人で一番多い本籍地は皇居(東京都千代田区千代田1番)で、約2100人、2番目が大阪城(大阪市中央区大阪城1番)で約800人、3番目が阪神甲子園球場(兵庫県西宮市甲子園町1番)で約700人と言うことです。

それにしてもタイガースファンというのは、、、

自動車運転免許証は以前は「本籍地」という欄がありましたが、現在(2010年以降)は記載しないようになりました。身元証明としてもよく使われるので、プライバシー保護の観点からでしょう。

住民登録と納税、年金関連はマイナンバーカードで一元化され電子化されましたが、戸籍については旧態依然のまま放置状態です。

様々な行政手続きにおいて、つまらない手書き作業や謄本や抄本発行などに時間をとられるのではなく、公平性と効率化を進め、早くすべての国民データを電子化し、それらによって働き手不足の折、公務員の思い切った削減につなげてもらいたいと願うばかりです。

【関連書籍他】
戸籍のことならこの1冊 (はじめの一歩)(単行本)

戸籍を読み解いて家系図をつくろう(単行本)

黒水牛印鑑黒モミ革ケース付き 選べるサイズ

無戸籍の日本人(ノンフィクション文庫)


【関連リンク】
1089 プチ移住という選択
999 覚悟の地方移住か都市部で介護難民か
889 公的な高齢者移住計画は成功するか?
733 高齢者の地方移住はこれからも進むか




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今日、10月10日は、我々世代(60歳以上)には1964年の東京オリンピックの開会式の日を記念して作られた祝日「体育の日」というイメージが強いのですが、2000年から施行されたハッピーマンデー法により10月の第2土曜日と変わりました。今年はおとといの8日でした。

もっと言うと、過去何十年かのデータを分析し、晴天になりやすい特異日がこの10月10日なので、開会式に決まったという話しも聞きました。そういう根拠のあった祝日を、連休を増やしてお金をもっと使わせようとするご都合主義で変えるのはどうなのでしょう。

さらにこの「体育の日」、2020年からは「スポーツの日」と名称が変わるそうです。偶然ですが、アメリカ(多くの州)でも同じ10月の第2月曜日は「コロンブス・デー」とする祝日だそうです。

この「コロンブス・デー」は、名称の通り1492年10月12日にクリストファー・コロンブスによるアメリカ大陸への発見および到着を祝うために設定された祝日です。

というぼやきに近い雑談はともかく、今回は「気になった記事」の紹介です。先月の記事ですの、もう旧聞になっているかもです。

東京は高給女と低収入男の「未婚アリ地獄」だ 「年収700万超未婚者」の過半が1都3県に住む(2018/09/04 東洋経済ONLINE)
生涯未婚率(50歳時点での未婚率)と年収との間には強い相関があります。しかし、男性と女性とではその相関は正反対です。「女性が直面する『稼ぐほど結婚できない』現実」という記事でも書きましたが、男性は年収が低いほど生涯未婚率が高くなるのに対して、女性は、年収が高くなるほど生涯未婚率が上がります。

長い見出しですが、概略を書いておくと、
・首都圏には若い人がたくさん集まってくる
・首都圏には男女ともに高収入の人が多い
・首都圏には未婚者が多い
・その中でも特に、男性の低所得者と女性の高所得者の未婚率が高い
ということです。

理由は想像できる通り、
・首都圏に本社機能が集中し優秀な人が集まってくる
・一方で首都圏には仕事や学校が多いので低所得者も集まってくる
・低所得の男性のところに嫁に来る(古い言い方ですが)女性は少ない
・高所得の女性は自分よりも高所得の男性を探し求める
と言うことらしいです。

でも例え未婚者が多くても、若い人が次々と集まってくるなら、街は活気にあふれ、商店が廃ることもなく、そのとばっちりを受ける地方はともかく、それはそれでいいんじゃないのか?と思うと、どうもそれだけではないらしく、、、

都民の4人に1人は高齢者 五輪後の政策提言まとめる(2018/09/04 テレビ朝日)
東京都の高齢者人口は2035年に約350万人に達し、都民の4人に1人が65歳以上の高齢者になると見込まれています。また、2025年には高齢者の約6人に1人が認知症になると予測

上の記事では、若い人が集まってくるけど未婚も増える首都圏。下の記事では、住民の4人にひとりが高齢者となる住民の高齢化に悩む首都圏を話題にしています。

え?若い人を引きつける首都圏?高齢者ばかりの首都圏?え、どっちなのよ?

という疑問はさておき、東京の高齢化率が4人にひとり、つまり高齢化率25%というのは日本全体で考えるとまだまだ若い!

現在すでに高齢化率30%を超えている自治体もあります(2015年秋田県33.8%、高知県32.8%など)

首都圏の話しに戻って、つまり若者に視点を置くと「非婚化」が見え、高齢者に視点を置けば「住人の高齢化や認知症患者の急増」が見えてくるのが今の東京や首都圏の課題となっているようです。

次に来るのは、こうした若い人には住みにくく、高齢者も医療や介護を受けたくても受け入れ施設や人員が不足していて、競争が激しさを増してくるという首都圏にやがて見切りをつけるのはいつ頃か?ってことかも知れません。

もっと言えば、そうした個人の動きよりも、もっと敏感に反応するのが民間企業ですので、大手企業の本社機能が次々と地方へ移転する時代がやってくるかも知れません。

そうした本社機能の地方移転が進めば、首都圏に高収入の人が集まるという点は解消していきそうです。

これだけネット環境が整備され、テレワークなども始まっているので、もう本社機能が狭くて高く、通勤に1時間以上もかかる東京や首都圏に置く必要などなくなってきています。

ところが現在はまだ企業の地方移転は、なかなか進まないようです。

企業の地方移転足踏み 政府新目標を自治体疑問視(SankeiBiz)
安倍政権が地方創生の一環として掲げた東京23区にある企業の地方移転が足踏みしている。取り組みが始まった2015年度からの3年間で本社機能などを地方に移した企業は19社にとどまり、雇用効果も限定的だ。

それでも将来には雪雪崩のように企業が地方へ移転する時がやってくると思っています。

国や役所があれこれと猿知恵働かしてもダメですが、地方移転が会社の利益につながるとみるや、その動きがとても早いのが企業です。

まずは総合商社や大手製造業の本社が、なにかと便利な成田周辺とかセントレアなど国際空港がある周辺に移転し、さらに日本を出て税金が優遇される国へ本社機能を移してしまうってことも当然考えられます。

製造業の本社や研究所、工場もユーザーが減り続ける日本よりも、需要が急増する東南アジアや平和が戻れば中東へ本社機能が流れていくのも自然です。貿易摩擦の解消にもなりますしね。

ドメスティック産業でも、税制優遇された地域、高度な人材が採用しやすい地域、災害に強く安心して仕事ができ、暮らせる地域、子供の教育やライフワークバランスを配慮した職場環境を従業員に提供できる地域へ移転というのが考えられます。

移動も全国に張り巡らされた新幹線網、整備された地方空港、リニアモーターカー、高速道路などが着実に進化していますので、地方へ行っても情報や教育の格差は減らせます。

別々の会社で働く夫婦共働きだったり、都市部に家を買ってしまった人にとっては、会社の遠隔地への移転となれば、一騒動が起きそうですが、企業にしてみれば個々の事情にいちいち構ってくれないのは過去を見てもわかる通りです。

首都機能の移転の話しは過去に何度も出ましたが、保守的で抵抗勢力が幅を利かせる行政府などの移転は遅々として進まず、10数年後を考えると、自由に動きやすい民間企業やリタイヤした高齢者から外国人だらけとなった首都圏を出て行くような気がしますが、さてどうでしょうか、、、


【関連リンク】
1089 プチ移住という選択
999 覚悟の地方移住か都市部で介護難民か
870 首都移転は実現可能か
816 2050年に向けてのグランドデザイン




1264
私が新入社員だった40年前、いやそのずっと前から、割と最近まで営々と続いてきた会社や役所の慣例みたいなものがあります。

4月に一斉に新入社員が入ると、外からかかってくる電話をその新入社員達が真っ先にとって、説明をしたり、担当へつなぐとのが当たり前の仕事になっていました。

新人に電話を取らせるのは、

1)まだ仕事が少ないので一番手が空いている
2)社外や社内の関係者の名前を覚えることでその後の仕事に役立つ
3)学生時代とは違うビジネス言葉の使い方や礼儀作法を実践で学ぶ
4)外部の人と話をすることで会社の業務内容や外部の意見などに詳しくなる
5)引っ込み思案な人でも積極性が養われる

など、多くのメリットがありました。

しかし、1990年代後半頃から、業務の連絡には電子メールが普及してきて、電話で話しをするという機会が相当減ってきています。

また企業も業務の効率化を進め、社員の生産性を上げていくために、できるだけ電話でのやりとりを減らしていくようになり、「問い合わせはフォームから」とか「メールでお問い合わせください」のようなスタイルが定着しています。

中には業務集中時間と称して「何時から何時までは電話禁止」とかを内外に対して打ち出し、外線を断っている会社もあったぐらいです(今でも続いているのか不明)。

ただ、主な取引相手や消費者が子供や高齢者、IT弱者の場合は、まだ電話や手紙がメインの通信手段というケースもあり、そうした顧客を第一に考えないといけない企業は電話や手紙をすぐに切り捨てられません。そういう人達向けにはすでに自動応答サービスが主流となっていて、それでも解決しない場合のみ人につながるという設定になっています。

それもあと10年も経てば、電話での問い合わせはAI(人工知能)がおこない、生身の人が対応することはなくなっていくと思われます。

いずれにしても、コストも手間もかかる電話応対は、生産性向上、作業の効率化という点では無用の長物で、緊急事態というような場合を除き、徐々に削減されていくことは間違いないでしょう。

個人的には電話というのは相手の都合を全く無視して、忙しいときでも手が離せないときでもいきなり割り込んでくるもので、家族が危篤とか、直ちに停止しなければ被害が出ると言った緊急連絡以外は、なくなってもよいと思っています。

平日の昼間に自宅にいると、それは毎日毎日様々なところからセールスの電話がかかってきます。今時そうしたセールス手法が効果的だとは思わないのですが、それしか方法を思いつかない商売人が多いと言うことなのでしょう。

ネットをあまり使わない高齢者ユーザーが多いテレビショッピングも、コスト面から考えれば、人手や設備費のかかるコールセンターよりも、ネット上でオーダーしてもらえれば、コストが大きく下げられますので、今後ネット通販会社と価格競争となった場合は、価格を下げるためにそうせざるを得なくなってくるでしょう。

私は新入社員の頃はもちろん、長くサービス業の営業職でしたので、電話が鳴るとすぐに出て対応するというのが長らく習性となっていました。今は営業職ではないので電話を取ることはほとんどありませんが。

そうした習性はやはり新入社員の時に、最初はおっかなびっくりで、時には応対のまずさで先輩に叱られ、言葉遣いの誤りを訂正され、身をもって覚えていったものです。

一般企業や役所では、4月から5月頃に電話をすると、いかにも「新入社員です」という人が電話に出て、質問や取り次ぎを頼んでもなかなか要領を得なかったり、話しがしどろもどろになってしまうことがよくあります。それが会社や役所の中で、毎年、季節の風物詩みたいになっていて、一種微笑ましいとさえ思っていました。

ところが、上記のように、最近では取引先へ電話をすることも滅多になく、ということは、新入社員は研修では多少学ぶものの、実地では電話応対についてほとんど経験することもなく過ごしてきているはずです。

先輩や上司も、電話のやりとりについて、経験させておいて、間違いを指摘して叱ると、パワハラだと言われかねない社会情勢ということもあります。

それがよいことなのか、やむを得ないことなのか、わかりませんが、いわゆるコミュニケーション障害というか、人と直接話をするのが苦手な人を多く作り出している気がします。

メールやSNSなら活発に発言が出来る人も、人の目を見てちゃんと挨拶が出来ない、ふらっといなくなったと思ったら誰にも告げず勝手に帰宅していた、お客様と同席してもボーとしたままでなにも発言しないといった人が次々と出来上がっていきます。

ちょっと方向性は違いますが、優秀な官僚が集まるお役所でも同様に電話対応の是非が問われているようです。

新人の「電話対応業務」削減は効率化か怠慢か?財務省内で侃々諤々の議論(産経ニュース)
「問い合わせでなくて、文句や苦情といった内容のものも多い。忍耐力はつくが人材を育てる観点では電話対応業務を従来通り続けることには疑問もある」そう話すのは、40代の女性職員。
(中略)
一方、こうした電話対応業務を「新人が勉強する絶好の機会」と評価する声も少なくない。

つまり電話応対という仕事が、新人教育として効果的であるという意見と、もうそれは時代遅れで、働き方改革を進めていく上で弊害だと言う意見に分かれます。

私の意見としては、どちらがどうだという決めつけはできません。例えば、サービス業のようなところでは、電話でもメールでも顧客対応は極めて大事なので、そうしたことをしっかり身体で覚えていくことが必要と感じます。

しかし、BtoB(取引相手が企業同士)の仕事や、顧客対応以外の例えば製造やシステム開発のような仕事であれば、今後電話で処理することはほとんどなく、あえてそれの習得に時間を割くこともないかなと思ったりします。ただその場合でも本人のためにはそうした経験を積むことで、将来様々な場面で生きることになるとは思いますが。

さて、企業の生産性向上や効率化と、個人のコミュニケーション能力向上と対人関係の訓練、この先、このふたつの将来を考えると、どう考え、行動するのが一番よいのでしょうかね。


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