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日常的にクルマを運転していると、ちょっとした不注意から違反を犯し、交通違反切符を切られ、仕方なく反則金を納付することがあります。

別に自慢にもなりませんが、私も過去に、比較的軽微な交通違反で青色切符(交通反則告知書)の反則金と、一発免停など重い違反の赤切符(告知書)で、簡易裁判などを経て支払う罰金の両方とも経験しています。

さて、その納められた罰金や反則金はどれぐらいの額あって、どのように使われているか、あまり知られてはいません。それにしても膨大な額になっているはずです。

罰金と反則金は、いずれも国庫に入りますが、その使われ方が違ってきます。

罰金(赤切符)は使途が特別決まっているわけではなく、国庫に入ったあとは他の民事、刑事等の裁判での罰金や税金などと同様に扱われますので、その総額や使用先については不明です。

一方、反則金(青切符)は一度国庫に入れられた後、ほぼその同額が一般会計から「交通安全対策特別交付金」という名前に変わって各都道府県・市町村の地方公共団体へ戻されます。

納めた額がそのままその地域へ戻ってくるわけではなく、人口や事故が多い地域など特殊性を勘案して増減するなどして工夫はされているようです。

というのも表向きで、実際は人口や事故が多いところほど取り締まりなどが多くおこなわれますから、反則金で得た額がほぼそのまま戻ってくると言っても差し支えないでしょう。

反則金の詳細はわからないのですが、その「交通安全対策特別交付金」に充当される一般会計からの交通違反者納金の総額がほぼそれに該当するようです。

その額の推移は、
23年度(2011年度) 737億円
24年度(2012年度) 718億円
25年度(2013年度) 712億円
26年度(2014年度) 698億円
27年度(2015年度) 673億円
28年度(2016年度) 646億円
29年度(2017年度) 624億円

となっています。ここ10年ほどは年々右下がりですが、毎年700億円近くが、大きな増減もなくまるで税金のように淡々と集められているわけですね。その額、国民ひとりあたりに換算すると年間約580円、4人家族なら2,320円を納付している勘定です。

過去もっとも反則金の額が多かったのはバブル華やかな頃1987年(昭和62年)で、1000億円を超えていました。この年になにがあったかというと、この年から罰金と反則金の額が一気に引き上げられたことによる影響です。

おそらくその前年と同様の取り締まりや検挙をおこなった結果、増額された反則金が一気に増えてしまったということなのでしょう。

ここ10年ほど反則金の総額が減少傾向にあるのは、違反摘発件数が減ったわけではなく、平成18年以降順々に拡大してきた駐車監視員による駐車、駐輪違反の軽微な違反の反則金が増えてきたため、違反1件あたりの納付金額が下がってきたことによるそうです。

平成29年度(2017年度)の交通違反者納金は624億円ですが、その他前年度からの繰り越し金など含めて歳入は718億円、歳出は交通安全対策特別交付金として支出されるのが621億円、その他が5億円、翌年度への剰余金92億円となっています。

それじゃ、反則金とほぼ同額が毎年使われている「交通安全対策特別交付金」とはなんぞや?ってことですが、総務省の見解では、
交通安全対策特別交付金は、昭和43年に道路交通法の改正により創設された交通反則通告制度に基づき納付される反則金収入を原資として、地方公共団体が単独で行う道路交通安全施設整備の経費に充てるための財源として交付するものであり、もって交通事故の発生を防止することを目的とする。

とあり、例として、信号機、道路標識、横断歩道橋、さく(ガードフェンス、防護柵)、道路反射鏡(カーブミラー)などの設置等となっています。

それらの業務を請け負う事業者の多くには、警察官OBや官僚の天下りがほぼ確実にいて、独占的にその仕事を請け負うという巨大な利権構造を想像してしまいます。

表だっては出てきませんが、交通安全協会なる警察OBの互助会的な団体へも、そのわざとらしい名称から容易に想像できるとおり、相当の事業費(委託費)や補助金が相当流れていると思われます。

つまり端的に言えば、こうした反則金は当然のように毎年ほぼ同額が予定(予算化)されており、その使途も警察官OBを中心とする天下り団体や会社に回すためあると言っても差し支えないでしょう。

これが「交通違反取り締まりはノルマ」と言われる所以です。

本来なら必要な交通インフラなどは公平に税金で補われるのが正しい姿ですが、街の景観を壊し、見づらくて交通渋滞の元にもなる、不要なほど多い交通標識が次々と作られていくのも、こうした交付金を毎年キチンと使いたいがためと思われます。

ドライバーであれば、どんなに注意をしていても、ふと魔が差すときがあり、標識が見えづらく一旦停止を怠ったり、後ろから煽られたり流れに乗ろうとついスピードを出してしまったりすることがあります。

またそういう魔が差しそうな時間や場所で、謀ったように、時には身を隠して取り締まりがよくおこなわれるわけで、こうした不幸が起きないよう気をつけたいものです。


【関連リンク】
1153 気になる自動車運転マナー
1081 高齢ドライバに対する偏見と規制
1044 高齢者ドライバーの増加がもたらすこと
864 衝突安全性テストについて
800 高齢化社会で変化している交通事故の統計を見る
557 運転免許証の取得推移と乗用車保有台数推移を並べてみる




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久しぶりに生活保護テーマで少し書いておきます。

和田秀樹氏の新書「この国の冷たさの正体 一億総「自己責任」時代を生き抜く」を読んでいて、いくつか気になった点があります。

先に誤解なきように書いておくと、著者の作品はまだ2作しか読んでなく、したがって他の多くの書籍に書かれた内容はよくは知りませんが、その2作品を読んだ限りでは、至極まっとうな意見や考えをお持ちの方だと認識しています。

ただ、そういう頭の良い人でも、多作するためにあまり詳しくは調べないのか、あるいは炎上でもして話題になって売れれば良いという考えになるのか、よくわかりませんが、誤解を与える書き方が少なくありません。

例えば「非正規社員が4割を超え、その多くが年収200万円以下で苦しんでいる」という表現だったり、「生活保護支給額に満たない賃金しか得られていない人は、遠慮することなく申請すればその差額がもらえる」というようなこと。

詳しく調べるとわかりますが、ここ数年間で非正規(パート、アルバイト、派遣社員、契約社員、嘱託など)が増えているのは、主たる収入源である世帯主の非正規化によるものではなく、定年退職した大量の団塊世代の多くが年金をもらいつつ、低賃金の嘱託や契約社員化していることや、正社員の世帯主の収入が上がらない(逆に下がっている)ので、子育てや介護をしつつも、配偶者が扶養控除の範囲でパート勤めに出るなど、家計の補助的に非正規で働きに出るケースが増えていることによるものです。

退職金をもらい、年金をもらい、そして雇用延長制度にのっかり、週何日かの嘱託勤務やパート勤めをする高齢者と、扶養の範囲内で家計を補助するためにパートで働く配偶者に正規社員の待遇も、高年収である必要はありません。

また同時に非正規の象徴として派遣社員が増えたことで社会に与える影響を懸念していますが、非正規の中でも派遣社員の割合は極めて少なく(非正規のうち6~7%)、さらに、一般的に問題とされる本当は正規社員になりたいのになれない「不本意派遣」という人は、派遣社員の中でもさらに何分の1(10~20%)かで、社会に大きな影響を与えるという表現は相当オーバーなもので、知らない人に大変なことだと誤解を与える書き方をしています。

そして生活保護を受ける権利は条件さえ整えば誰にでもあるわけですが、生活保護支給額より賃金が低いと言うだけで、生活保護支給額との差額がもらえるわけではありません。

例えば低賃金の人でもそれなりの預貯金や親の遺産の家を持っていたり、クルマやパソコン、高級カメラなど資産になりうるものを持っていたり(クルマやPCを持っていても、それが仕事や通院で必要な場合は問題ないケースもあります)、家族や親戚がいないとか、いても貧しくて援助がもらえないケースなど生活保護受給のための条件に合致しないともらえません。

そうしたことに一切触れずに、「生活保護支給額より低賃金ならその差額がもらえるよ」と書くのは、わざと人に誤解を与えているとしか思えません。

別の方ですが、Twitterでも

 

のようにつぶやかれているケースがあります。

いくら低賃金で生活が困窮していても、それに加えて預貯金もなく、資産になるものはなにも持ってなく、さらに親兄弟親戚などに援助も受けられないというハードルの高い条件にすべて合致するのは結構たいへんだろうと容易に想像できます。

決して楽な暮らしをしているわけでもない親兄弟親戚に対して、断られることを承知の上、援助して欲しいと頼むだけでも心がズタズタになりそうです。

つまりは、生活保護を実際に受けた人からの話しというのはあまり出てこず、法律や規則がこうだから、うわべだけとらえてこうすれば良いというような安易な話しは注意しないといけません。

上記の和田秀樹氏は同書の中でうわべだけをとりあげて刺激的で扇情的に煽るマスメディア批判もおこなっていますが、そのマスメディアと同じ過ちを自分の著書でやっていると見られてしまいます。

「マスメディアも、本の出版も所詮は営利目的だからね」と言ってしまえばその通りですが、それではあまりにも情けなく世知辛くそれこそが「冷たい社会」じゃないかなと思います。


【関連リンク】
1010 不本意な非正規雇用とその実態
1006 都合よく利用される虚報
970 生活保護世帯の増加は高齢者増加だけが原因なのか?
510 生活保護受給者200万人時代
500 リストラと生活保護と自己破産




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1218
子供の頃というからもう半世紀も前のことですが、そのとき小学校の社会科で教えられたのは、「日本は石油や鉄などの資源を輸入して、自動車や船など工業製品を輸出する加工貿易の国」という話しを覚えています。

ま、50年経った今でもその状況は変わっていないと思いますが、最近(2016年度)の日本の輸入品目と輸出品目を調べてみました。

出典は、昨今なにかと悪い話題が多く信頼が崩壊している?財務省(関税局)のデータからです。

まず、ここ20年間の輸出入金額の推移です。



2007年までは好調に貿易黒字で推移していたものの、リーマンショックで一気に落ち込み、2011年の東日本大震災以降は原油の緊急輸入が増加し、輸入超過(貿易赤字)に陥りましたが、2016年になってようやく輸出が輸入を上回るようになりました。

品目別では、2016年度総額71.5兆円の輸出品目の順位は、

1) 輸送用機器(自動車やトラック、電車、船など) 17.4兆円
2) 一般機械(原動機、ポンプ、電算機部品など) 14兆円
3) 電気機器(半導体、電子部品、電算機など) 12.6兆円
4) 原料別製品 8兆円
5) 化学製品 7.3兆円

上位3つの品目で輸出総額の62%、上位5つで83%を占めています。

2016年度総額67.5兆円の輸入品目ですが、

1) 鉱物性燃料(石油、石炭、天然ガスなど) 13.1兆円
2) 電気機器(通信機、半導体、音響・映像機器など) 10.8兆円
3) 化学製品(医薬品、有機化合物) 7.1兆円
4) 食料品 6.4兆円
4) 一般機械(電算機器など) 6.4兆円

上位3つで46%、上位5つで65%を占めています。

ちょっと驚いたのは、2013年度と2016年度の輸出入総額を比較すると、

輸出の総額は2013年度が70.9兆円で2016年は71.5兆円と、わずかに増加しているのに対し、輸入は2013年が84.6兆円だったのが2016年には67.5兆円と20%以上も大きく下がっていることです。

2013年度と2016年度の3年間で為替相場が平均して10円ほど円安になっているので、その影響が大きいのだと思いますが、普通に考えると円安になれば輸入する費用(2013年に97円だった同じものが2016年には108円)は膨らむように思いますが、総額が逆に大きく下がっているというのはちょっと意外な感じです。

東日本大震災以来続いていた原油や天然ガスの輸入が、原発再稼働などもあり、落ち着いてきたという事かも知れません。

しかし上記の輸出入の品目を見る限りでは、石油を輸入してクルマを輸出しているという50年前の日本の姿となにも変わっていないな~と思います。

しかし輸入で次に多いのが「電気機器(通信機、半導体、音響・映像機器など)」というのはスマホやパソコン、テレビ、携帯プレーヤーなど、以前は日本のメーカーが強かった製品が、外国メーカーのものへと変化している証左でしょう。

また輸入3位の「化学製品(医薬品、有機化合物)」は、高齢化社会を反映しているとも言えますが、「世界の人口の2%の日本で世界の薬剤の4割を消費」と、これは根拠のないデマですが、それでも10数パーセントは消費していることはOECDの公表データからも明らかで、世界の中でもアメリカと同様、突出した薬剤消費大国であることは間違いなさそうです。

次に、ちょっと付け足しで、貿易相手国ですが、おそらくこれは50年前と大きく変わってきているものがあると思われます。

2016年の輸出額上位の3国は、アメリカ、中国、韓国で、輸入額上位の3国は中国、アメリカ、オーストラリアとなっています。

意外にも、サウジやクエートなど、原油の輸入国が上位ではないのですね。

アメリカが日本に対し、貿易不均衡だ!と怒りをかっていますが、「輸入金額-輸出金額」で言えば、日本は韓国やインドネシア、サウジアラビアに対して貿易不均衡だ!と怒ってもいいことになります。

逆に言えば、原油や天然原料の輸入国を除き、日本はアメリカや中国、欧州などほとんどの国に対して輸出超過で、実は怒りの持って行き場所がほとんどないということです。

品目別でみると自動車の最大の輸出先はアメリカで、これはずっと変わりません。2位がオーストラリア、3位は中国となっています。

船舶の輸出は、1位がパナマ、2位がマーシャル、3位がシンガポールとなっています。半導体・電子部品の輸出先1位は中国で、2位が台湾、3位が香港です。

品目別の輸入相手国では、原油はサウジアラビアが1位、2位がアラブ首長国連邦、3位がカタール、天然ガスは1位がオーストラリア、2位がマレーシア、3位がカタールです。

原料品の中で非鉄金属1位はチリ、2位がインドネシア、3位がオーストラリア、医薬品1位はドイツ、2位がアメリカ、3位がスイス、食料品のうち魚介類の1位は中国、2位はアメリカ、3位がチリとなっています。

通信機器の輸入1位は中国、2位がアメリカ、3位がベトナム、光学機器の輸入1位はアメリカ、2位が中国、3位がアイルランドとなっています。

こうして見ると、50年前は工業製品の輸出先のアメリカと、原油輸入の中東諸国だけを向いていればよかった貿易相手国も様変わりしてきているようです。

また自動車など工業製品は、相手国から現地生産を強く求められますので、実際の販売台数と輸出金額には開きが生じることになるでしょう。

輸出入相手として少ないなと感じたのが、インドとロシアです。輸出入相手国としてどちらもベスト10には入ってきません。

人口が多く対日感情も悪くないインドと、隣国でもあり地政学的にモノの流通が便利なロシアとの貿易は、両国間で様々な規制等があり難しい面はあるのでしょうけど、政治的に結びつきが太くなっていけば、自ずと今後大きく伸ばすことができるブルーオーシャンかも知れません。


【関連リンク】
1197 2017年の乗用車販売台数に思うこと
1105 遠くて遠い国ブラジル
981 大きく変化していく農業従事者
642 日本はインドともっと深く連携すべき
440 円高のメリットは?
388 中国との関係について



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1211
前に「限界集落」について書いたのは2013年5月ですから、あれから5年が経ちました。

地方が限界集落化していく 2013/5/11(土)

おさらいをしておくと、高齢化と少子化のため過疎化が進み、共同体(集落)の機能維持が限界に達している状態の市町村を一般的に「限界集落」と呼んでいます。その基準は「人口の50%以上が65歳以上の高齢者」となっています。

その限界集落の一歩手前の「準限界集落」の基準は「人口の50%以上が55歳以上」で、現在はまだ維持できているものの、跡継ぎの確保が難しくなってやがて限界集落へ向かっている状態です。

さらに限界集落の先には「危機的集落」と言って「人口の70%以上が65歳以上の高齢者」で、集落の機能維持が極限に達している状態です。

「限界集落」等の言い方は役所では使われてなく、基準は違いますが「過疎地域等条件不利地域」と言う言い方で、国交省等で定期的に調査がおこなわれています。

平成27年度(2015年度)過疎地域等条件不利地域における集落の現況把握調査(国土交通省、総務省)

調査は1,042の市町村に対しておこなわれ(全国の市町村数はおよそ1700)、その中で「過疎」が614(59%)、「みなし過疎」30(3%)、「一部過疎」151(14%)、「非過疎」247(24%)となっています。

ここで言う「過疎」「みなし過疎」「一部過疎」「非過疎」は、過疎地域自立促進特別措置法で定められていますが、とっても細かくてややこしいので説明は省きます。興味があればリンクを貼っておきますので見てください。2条と33条です。

地域ブロック別で見ると、「北海道」と「沖縄」の「過疎」が突出していて、それぞれにある市町村数のうち88.3%、88.9%となっています。次に九州圏の67.1%、四国圏の63.8%、東北圏の58.5%となっています。

もちろんこれは市町村数ごとの比率で、人口比(住民数比)ではありません。例えば北海道圏で言えば、非過疎の札幌市も1つ、人口が数十名の過疎の集落も同じ1つとしてカウントされています。

なので、実感としては湧きにくいのですが、日本にある市町村のうち、人口の多いところは別として、過疎化はかなり進んでいるものと思われます。

ただ、過疎=限界集落ということではなく、過疎に該当する集落でも8割以上が、機能の低下は起こるものの、当面は維持できるという回答になっています。ちょっと意外ですが、希望的観測も含まれていそうです。

過疎化して起きる問題について聞いたところ、複数回答で、

・空き家の増加 82.90%
・商店・スーパー等の閉鎖 64.00%
・耕作放棄地の増大 71.60%
・住宅の荒廃(老朽家屋の増加) 62.30%
・働き口の減少 68.60%
・獣害・病虫害の発生 61.90%
・公共交通の利便性低下 51.30%

となっています。


過疎地域だけでなく、すでに都市部郊外でも起きていることですね。

過疎地域の問題をコンパクトシティで解決しようと何年も前から動いている自治体があります。

まずまず、うまくいったところもあれば、失敗したところもあるようです。

うまくいかない理由を見ると、たいていは役人の浅知恵で、大きな予算を得るため大きな絵を描き、見積もりを大きくしたものの、結果は計画の半分にも至らず、財政が悪化して赤字を垂れ流すというようなことになります。その多くは税金が使われています。

あとは、東日本大震災でもよくわかりますが、高齢者は慣れ親しんだ、あるいは先祖代々の土地を離れることを強く嫌がることなど、コストと効率ばかりを取り上げて、人の感情や郷愁、歴史を無視した人間味のない手法をとっていたりすることです。

特に高齢者の場合、すでに年金生活者ですので、収入が得やすいという理由では都市部に住む必要もありません。

例え土壌が汚染されていようが、何百年に1回津波に襲われようと、そこに住みたい、作物を作り続けたいと願うのがその土地に根ざしてきた人達です。

広い土地があり自給自足で間に合っている人達に、スーパーが近くにあって、病院もあるけど、鉄筋の狭いアパートの部屋を用意したから移住してと言ったところで心は動かないでしょう。

そういう人達を動かすだけの大きなメリットや感情面のサポートがないと、今後もコンパクトシティ構想は壁にぶつかることでしょう。

あとは限界集落や準限界集落において、新たなビジネスを起こすことで、移住者を増やし、活性化するという対策があります。

都会には、地方に憧れる人は一定数いますが、「仕事がない」「遊ぶところがない」「同世代の人がいない」「子供の教育が心配」「価値観が違いすぎる」など、様々な障壁があり、なかなか都会から移住者を呼び込むことは難しいのが現状でしょう。

小説やドラマ、映画では、林業や農業にスポットライトをあて、若い男女がハッピーに働くものが多くありますが、現実はずっと厳しいものでしょう。

ただ、日本経済は、中国などアジア諸国の競争により、工業製品作りと輸出は一段と減っていくことになり、世界の市場で勝負できるのは、高品質な木材や安全かつ美味しい農産品になっていくかも知れません。

案外、いまそうした限界集落や過疎地域に目を向けて、20年先、30年先の次世代の農業、林業、水産業を狙っている人こそ、日本の救世主であり、成功者になれるのかもしれません。

   

【関連リンク】
1154 地方の可能性と限界
1089 プチ移住という選択
1053 空き家問題を考える
999 覚悟の地方移住か都市部で介護難民か
733 高齢者の地方移住はこれからも進むか
719 道の駅は次の段階へ進めるか
711 地方が限界集落化していく




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1209
国会では働き方改革の話しと言えば、「裁量労働制の職種拡大」というテーマが主ですが、それはさておき、今回はすでに導入されてからかなり時間が経っている限定正社員についての話しです。

限定正社員とは、働く地域限定の(1)勤務地限定正社員、仕事内容が限定される(2)職務限定正社員、そして勤務時間を限定する(3)勤務時間限定正社員の3つが主な限定条件となっています。

まだ大手や中堅企業ぐらいしか取り入れられていない制度ですが、働き方改革の旗の下、また人手不足で採用が困難になってくる中小企業にも今後は普及していきそうです。

限定正社員制度を取り入れている企業の中では、(2)の職務限定を取り入れているのが9割を占めていて、次に(1)の勤務地限定が4割程度、(3)の勤務時間限定は1~2割ということです。(※複数の限定を取り入れている企業があるので合計すると10割を超える)

本来こうした限定正社員は、多様な働き方を推進し、期間が決まっていた非正規雇用から、期間の定めのない正規社員への転換を図ることと、従来のゼネラリスト志向が強い正社員採用から、スペシャリスト的な働き方をしたい人の採用を促して労働生産性を上げていこうとする目的があります。

しかし現実的に職務限定で多そうなのは、小売店などの販売員やレジ係、工場の作業員など、従来はパートやアルバイトに任せていた単純軽作業の業務のようです。

つまり従来大量にパートやアルバイトの非正規労働者を採用していた大手企業は、国の方針に逆らうわけにはいかず、かと言って企業にとっては人件費の負担は大きく、それをうまくかわすため、その人達を正社員化する代わりに、無限定の正社員と給与、職務、時間などの条件によって格差を設けるために作られた制度って感じがします。

したがって業績不振などによってスーパーなど小売店や工場を閉鎖したときに、容易に解雇して閉鎖がしやすい(職務や地域が変わってしまう)手法をとっているように見えます。

それら、限定正社員の解雇については、まだほとんど判例がないので不明ですが、一般的に考えて限定がない正社員よりは解雇できない要件が少なく比較的容易に解雇ができることになるでしょう。

国もこうした従来非正規雇用だった労働者の正規化をなにがなんでも推進する法整備を進めていますので、現在の大企業だけでなく、やがては中小企業においても、限定社員向けの就業規則制定や、給与制度など様々な対応がこれから求められていくことになりそうです。

多くのパート、アルバイト、契約社員を使っている(使わざるを得ない)企業は、今後、労基局や職安から様々な正社員化への圧力がかかりそうで、覚悟しておいた方が良さそうです。

これに対して、遅れがちなのが、派遣労働者の正規社員化です。

「雇い止め・派遣切り」 リーマン氷河期世代を直撃する(BUSINESS INSIDER)

2018年問題と言われていますが、2013年に改正された労働契約法により、同一勤務で5年経過すると常用雇用とみなされる問題です。

もっとも派遣を無期雇用の社員の代わりに使おうとすること自体、間違った使い方をしているとも言えますが、派遣労働者側にとってその多くの人が仕方なく派遣で働いている「不本意派遣」ではなく、派遣という働き方を好んで選んでいるにかかわらず、せっかく慣れている仕事なのに、仕事を奪われてしまうという事態を引き起こします。

厚生労働省「就業形態の多様化に関する総合実態調査2010年」の調査では、非正規社員に非正規雇用を選んだ理由を聞いて、不本意雇用と思える「正社員として働ける先がなかった」と答えた人は22.5%で、それよりも多かったのは「自分の都合の良い時間で働けるから」38.8%、「家計の補助、学費を得たかった」33.2%、「通勤時間が短い」25.2%、「家事と両立」24.5%となっています。

平成29年の総務省「労働力調査」では非正規雇用者の不本意雇用は14.3%となっています。

派遣労働者に限っての調査(2013年日本人材派遣協会)では、派遣労働者の15.1%が正社員を希望(≒不本意雇用)となっていますが、いずれも少数派と言えます。

もっとも大きくマスコミが取り上げるのは、好んで非正規雇用で生き生きと働いている人ではなく、社会により強いインパクトがあり、取材する安定した正規社員のマスコミ関係者が優越感に浸れる「不本意で派遣」+「5年を前に派遣切りに遭った」という人ばかりなので、派遣労働者はそうした人が主流なのか?って世間に誤解を与えてしまいます。いつものことですけどね。

この2018年問題では、リーマンショック直後の2008年「年越し派遣村」のようなものがまたできるのじゃないか?っていう報道がありましたが、過去の「派遣村」に派遣労働者で派遣切りに遭った人がどのぐらいいたのか知っていてそういうことを言っているのでしょうかね?

少なくともテレビに映し出されていた人達のほとんどは、取材のためにホームレスをかき集めてきたとしか思えない男性高齢者ばかりだったように見受けられますし、現地へ手伝いに行った当時日本新党の田中康夫氏も語っていました。

一種バラエティ番組と似たようなもので、そうした派遣村は主催者のパフォーマンスであり、売名行為に乗っかっているに過ぎません。主催者代表はその後テレビなどに引っ張りだこで、まんまと成功したわけですけどね。


【関連リンク】
1068 個人事業主の中でもフリーランスとしての働き方
1055 働き方と社会構造
1010 不本意な非正規雇用とその実態
944 派遣法改正について様々な見解
926 在宅派遣就労が拡がる可能性はある?
717 非正規から正規雇用への転換策




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area@リストラ天国
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性別:
男性
職業:
今のところ会社員
趣味:
ドライブ・日帰り温泉
自己紹介:
過去に上場企業の役員とリストラ解雇で就職浪人の経験がある、紆余曲折の人生を歩む、しがないオヤヂです。
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