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件数やことの重大さははともかく、ほぼ毎日といっていいほど個人情報の流出事故があちこちで起きています。一般的に個人情報とは氏名、現住所、電話番号、勤務先名、メールアドレス、顔写真や映像などが組み合わされて、個人が特定できる情報のことです。

個人情報漏洩事件・事故一覧(Security NEXT)

上記サイトでは、2013年1月23件、2月28件、3月30件、4月27件、5月37件が個人情報漏えい事故(事件)として報告されています。

この流出事故の情報を見て「けしからん!」と感じる人も多くいると思いますが、私の見方はそれとは違い、多いのは数万件から少ないものはわずか数件の事故まで、よく律儀に報告や発表がおこなわれているとは、さすがに律儀で真面目な日本人だなぁと感心してしまいました。

おそらくハインリッヒの法則を当てはめると、報道されるような重大なエラーの後ろには約3倍の軽微なエラーがあるということから、実際は月に100件近い個人情報漏えいが起きていると思っても間違いではないでしょう。携帯電話の紛失も、他人の名前と番号が登録されていればほぼ確実に個人情報漏えい事故に該当します。

個人情報の流出では、クレジットカードが不正に使われて損害が生じた(実際は不正使用と認められると保険で補填されますが)とか、銀行預金が消えていた(あまり聞きませんが)とか、金銭面以外でもストーカー被害に遭ったとか、なりすましでブログを荒らされたとか、迷惑メールが急増したとか、セールスの電話がよくかかってくるようになったとか、様々な迷惑を被ることがあります。

しかし実際には世間で騒いでいるほど被害は少ないというのが実感です。個人の名前や電話番号、メールアドレス、口座番号がわかったからと言っても、それを悪用しようとする人は、ほぼプロ犯罪者に限られてきます。たま~にオークションなどで、素人が他人になりすまして詐欺行為をおこなったりしますが、そういう素人犯罪はすぐに足がつきます。

個人情報漏えい事故はできればないほうがいいに決まっていますが、一方ではFacebookやmixi、LINEなどSNSや便利なアプリ利用時には平気で実名や出身校、生年月日、顔写真などを公表しているケースも多く、自ら個人情報を流している人も数多くいます。

自分で個人情報を出すのと、他人が流出させてしまうのとでは違うとも言えますが、これほどあちこちに個人情報を平気で出す時代になると、もう流出元がどこの誰なのか、なにがどれだけ流出しているのかがよくわからなくなってきます。

銀行口座やクレジットカード作るのはもちろん、TSUTAYAの会員になるのにも、コンサートや映画のチケット予約するにも、プレゼント応募するときも、風邪を引いて医者にかかるのも、街頭署名運動に協力する時も、スポーツクラブの会員になるのも、会員制のネットニュースを読むのにも、無料アプリを使うのにも、オークションや通販で商品を買うのにも、SNS始めるのにも、旅館やホテルに宿泊するにも、重要度は違えど必ず個人情報を記入(入力)する必要があります。

役所の戸籍や住民登録以外に、過去どれほど自分の個人情報を書いたり入力してきたかと考えると、おそらく数え切れないほどとしか言えないでしょう。したがってよほどの限定的な利用しかしていない個人情報以外は、どこから流出したのか自分で突き止めることはまず不可能です。

子供が高校入学前になると学習塾の、高校三年生になると進学予備校や模擬試験の案内が、成人式近くなると晴れ着や貸衣装のDMが舞い込んでくるのも、いったいどこから個人情報を得ているのか不思議です。発送元に問い質しても入手先は教えてくれません。

個人情報の保護に関する法律が2005年4月に施行され、個人情報の扱いがそれまでと違い慎重になってきたことはいいとしても、そこまでやるか?と思えるほど管理が厳重になり、そのことで不便を感じるようにもなりました。

施行されて3年後の2008年に独立行政法人国民生活センターがとったアンケートでは、個人情報保護法の施行により「不便になった」と答えた人がおよそ7割近くに達していました。これはもしかすると悪法だったのかもしれません。

普段の生活でも、会社や学校の連絡網がごく限られた人の連絡先しか知らされなかったり、そもそも学級名簿が作られなかったりと、生活の上でも不便を感じます。また個人情報というかこれはマナーとなっているようですが、ブログなどに使うクルマやバイクの写真からナンバーを消すなど、不必要とも思える過重なプライバシィ保護が蔓延しています。

ラブホテルに出入りしているクルマのナンバーを消すのならわかりますが、普通の駐車場や高速道路のパーキングに停まっているクルマのナンバーまで消さないといけないのなら、同様にNHKなどテレビ局が町や観光地の様子をニュース映像などで流す際、普通に歩いている人の顔にもみなモザイクをかけないといけないということになります。銀座のホコテンの様子や新橋の烏森口広場を映像で流そうとすると、たいへんなことになりそうです。

元々この個人情報保護法は一般市民のように話題にもならないどうでもいい個人情報保護対策が目的ではなく、政治家や大企業経営者、資産家、一部の官僚などの権力者でもあり、敵が多い人のプライバシィを守るために作られたと言われています。

つまり有名人がなにかスキャンダルを犯したときや、巨額の資産を有することを個人情報保護法を盾として顔写真や氏名が公表されたり調べられることを防ぐためです。また熱心な記者やパパラッチと呼ばれるスキャンダル専門のカメラマンなどに対抗するためや、そうしたスキャンダルを載せたい週刊誌対策としてもこの個人情報保護法という縛りは大いに役に立ちます。

原発事故が起きたあとの東電本社とオフサイトセンターとのテレビ会議で、画面にモザイクがかかったり、発言の一部がカットされましたが、これは社員の個人情報保護という名目でした。それを隠れ蓑にして本当は表に出せないなにかまずい言動があったのではと勘ぐらずにはいられません。

まるで悪いジョークのようですが、原発事故という国を揺るがす大問題よりも、個人情報保護が優先されるというのもナンセンスに思えてきます。

一般個人であれば個人情報が多少流出したとしても、それがすぐに大きな問題になる可能性は小さい(ないとは言いません)ですが、悪い情報は少しでも表には出たくない権力者に近い人にとっては、スキャンダルやお金にまつわるグレーな話しや企業の利益に反することは死活問題ですから、この個人情報保護法の意味は彼らにとってこそとても有意義なのです。

なので、個人情報保護に熱心な人は概ねそれらの権力者の意向を受けて、世論を旨く誘導し、形成してきたと言えるのです。それをありがたく一般人の身でありながら、お上の言うことには間違いがないとばかりに、積極的に賛成してきた人達に、権力者は裏では舌を出してほくそ笑んでいることでしょう。


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