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5年ごとに調査される「住宅・土地統計調査」の平成30年版が先日総務省統計局から公表されました。

このデータからわかることをいくつかかいつまんで書いておきます。

・ 総住宅数は 6242万戸で、5年前(2013年)と比べると、179万戸(3.0%)の増加
・ その増加数を都道府県別でみると,東京都が31万戸、神奈川県が15万戸、千葉県が14万戸、埼玉県が12万戸で、この首都圏1都3県で全国の増加数の4割を占める

つまり、人口は減ってきているのに、住宅数はまだ増え続けているという不思議があります。

ひとつには、日本人の新築信仰があり、中古物件には見向きもせず、とにかく新築最高!という人達がまだまだ多いということなのでしょう。

また建設会社はリフォームなどより新築工事のほうが手っ取り早く利益を上げられますし、不動産会社も安い中古物件より、新築物件を高額で販売したいという業界の事情もあるでしょう。

もっと消費者側の意識が変わり、リフォーム、リノベーションが気軽にできて活発となれば新築信仰も変わってくるのかもしれません。資源の保護や環境負荷の低減といった点でも有効になります。

人口は減っていてもまだ世帯数自体は増加していますので、いわゆる単身用住宅などの需要が、都市部を中心にしてまだ需要は底堅いのかもしれません。

しかし5年前から世帯数の増加率は3%に留まっていて、1970年代の頃の20数パーセントの増加率はもちろん、1990年代の9%台からみても大きく下がってきています。

このペースで下がっていくと、次の5年後か遅くとも10年後の調査では、総住宅数は初のマイナスの増加(減少)となりそうです。

 ◇   ◇   ◇   ◇   ◇

次に、空き家数ですが、

・総空き家数は846 万戸で、5年前と比べると、26万戸(3.2%)の増加
・空き家率(総住宅数に占める空き家の割合)は、13.6%と 0.1 ポイント上昇し、過去最高

と、予測通り順調に増えています。

空き家数の内訳は、居住者がいない一般住宅の「その他の住宅」が 347万戸で29万戸の増加、「賃貸用」が 431万戸で2万戸の増加、「売却用」が29万戸で1万戸の減少、「別荘などの二次的住宅」が38万戸で3万戸の減少となっています。

中でも一般住居用の住宅(賃貸ではない一戸建てとかマンションとか)の空き家が増えるペースが激しそうです。

一時的な空き家と思われる売却用や賃貸用住宅の空き家と比べると、一般住宅の空き家は長期的な空き家となり、やがては住めない廃屋となるか、相続の問題などで放置されたままになる可能性が高く、社会的にも問題となります。

空き家が多い地域別を見ると、
1.和歌山県 18.8%(16.5%)
2.徳島県 18.6%(16.6%)
3.鹿児島県 18.4%(16.5%)
4.高知県 18.3%(16.8%)
5.愛媛県 17.5%(16.9%)
( )内は5年前(2013年)

で、前回5年前の調査ではもっとも空き家率が高かった山梨県は6位17.4%(17.2%)となりました。なにか県をあげて空き家減らしに取り組んだのでしょうか?

四国の3県が上位5位に入り、残る1県(香川県)も山梨県と同率6位に控えています。四国は空き家率に関して言えばひどい状況です。九州では、3位の鹿児島以外では、9位に大分県が入っています。

それにしても関西圏から近く、関空などの地の利もあり、高野山や熊野古道、白浜温泉など多くの全国レベルの観光地を抱える和歌山県が空き家率トップとはちょっと意外な気もします。おそらく空き家対策などなにもしてこなかった行政の怠慢ということもあるのでしょう。

逆に空き家率の低い都道府県は、
1.沖縄県 9.7%(9.8%)
2.埼玉県 10.3%(10.6%)
3.神奈川県 10.3%(10.6%)
4.東京都 10.4%(10.9%)
5.愛知県 11.0%(12.0%)

となっています。

前回5年前の調査ではもっとも空き家率が低かった宮城県は6位11.5%(9.1%)と少し後退しています。復興事業も一段落し、一時的に潤っていた?東北地域の拠点というか要衝地においても変化が現れている感じがします。

首都圏に多くの人が集まり、空き家が少ないのは実感としてわかりますが、1位沖縄県や6位宮城県、7位山形県はどういうことなのでしょうかね?自治体によって住宅施策の違い(空き家を増やさない工夫など)があるのでしょうか?

 ◇   ◇   ◇   ◇   ◇

団塊世代はいま70~75歳で、そろそろ終の棲家を決める時期に達しています。

その多くは仕事を求めて高度成長期に地方から都会(福岡、広島、兵庫、大阪、愛知、神奈川、東京)へ出てきた人も多く、そのまま慣れ親しんだ都会(及びその周辺)に住み続けるか、あるいは生まれ故郷の地方へ戻るか、または住みやすくコストが安い地方へ移転するかの最終判断をする時期にきています。

この団塊世代をどれだけ取り込めるかが、これからの地方再生と、空き家率減少対策の切り札となりそうな気もします。

そんな老人ばかりに来てもらっても!と考える人もいるでしょうけど、元々地方はすでに高齢化が相当進んでいます。つまり高齢化社会をすでに経験していて、都会よりも高齢化対策のノウハウがたまってきています。

また都会と比べると、介護人材や病院、介護施設のベッド数に余裕があり、そこに巨額な年金や医療費が落ちることで、これからの地方の産業の柱となっていきそうです。

空き家から、地方再生まで飛躍しましたが、これからの20年、30年の日本の縮図が、今の高齢化して空き家が多くなっている地方にあるのだと思われます。

【関連リンク】
1156 空き家バンクの無能ぶりと空き家に思う
1089 プチ移住という選択
1069 世帯数や住宅総数は増えていき、空き家も増える
1053 空き家問題を考える
999 覚悟の地方移住か都市部で介護難民か



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