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すでにあちこちで問題になっていますが、空き家が増えてきています。高齢化が進み限界集落化している地方はもちろんですが、都市部においても空き家の問題が顕在化してきています。

総務省の平成25年(2013年)調査では、

・総住宅数は6063万戸と,5年前に比べ,305万戸(5.3%)増加
・空き家数は820万戸と,5年前に比べ,63万戸(8.3%)増加
・空き家率(総住宅数に占める割合)は,13.5%と0.4ポイント上昇し,過去最高
・別荘等の二次的住宅数は41万戸。二次的住宅を除く空き家率は12.8%


ということです。

住宅総数、空き家数、空き家率推移(総務省統計局)


野村総研のシミュレーションでは、今から17年後の2033年には空き家率は30%を超え、空き家総数は2170万戸に倍増するということです。3軒に1軒が空き家とは驚くべき事態です。

空き家数、2033年に2170万戸へ倍増(ITメディア)

日本では住宅というと、1世代につき1軒が基本で、地方の豪族以外は何代にも渡り、一つの家を使い続けるというような風習はありません。

それは高温多湿で基本木造構造の住宅がそれほど長持ちしないということもありますが、いつの頃からか使い捨て文化を推進してとにかく新しいものが素晴らしいという価値観を国民が刷り込まれてきたことにもよると思われます。

自動車でも大事に乗って長く使おうとするよりも、次々と買い換えることを国は推奨してきます。13年経ったクルマ、そして18年経ったクルマは税金が高くなります。

しかし最新の実質的にエコでもないエコカーを買うと、国や自治体から税金を原資に多額の補助が出たり、税金が安くなります。

欧州では古いクルマには一定条件の下で逆に税金免除など優遇措置が与えられたりしますが、日本では新しく買い換えることが正義とばかりに古いものを大事にしていると増税というペナルティまで科せられてしまうということなのです。

話しを戻すと、空き家ですが、地方や交通の便の悪いところは別として、本来はリフォームして住みやすくすれば借り手は見つかるはずです。

しかし日本人の感覚からすれば、古い家よりは新しい家とばかりに、新築や新築同然の家にばかり人気が集中してしまう傾向があり、結果、古い家をリフォームしたぐらいではよい条件での借り手や買い手が見つからず、結果、更地にして安普請の新築にして売り出すという繰り返しです。

販売されている多くの新築1戸建てが、元は大きな屋敷だったところを分割し、数戸を建てて売り出していることからもそれがわかります。

ま、買う側からすれば、確かに新しい耐震基準を満たした、最新のキッチンや設備が整った新築を希望するのもわかるのですけどね。

せめて鉄筋コンクリート造りのマンションなどは、中身の設備は順次更新するとして、100年~150年ぐらいは構造躯体はしっかりと持つようにしてもらいたいものですが、こちらも基本は1世代(30~40年)が使い終えるとその後は寂れていって空き部屋が増えていくという現実があります。

住宅に関して日本の貧困はこれからも続くのでしょう。

空き家の有効利用は、新東京知事が「不足している保育施設として利用する」とか言っていますがどうでしょうか?

大きな公園の中に保育園を作るというだけでも周囲の住人が大反対するのに、住宅地の中の小さな家に元気な子供を集めるのは向いていない気がします。

それよりは待機者の多い特養の代わりに使えるグループホーム的な介護施設としての利用や、下記の記事にあるように、非正規など低所得者に安く提供する住宅にするほうが現実的かもしれません。

消費低迷に構造問題、非正規の弱い担税力が主因に(ロイター)
全国に820万戸も存在する空き家を活用し、低所得者向けに「低料金」の賃貸住宅を提供し、可処分所得を底上げするシステムを作ることだ。
仮に非正規の平均年収・169万円で生活すると仮定した場合、1カ月14万円でやりくりすることになるが、家賃が5万円超では、余暇にお金を回すことは不可能に近い。
しかし、空き家を国や自治体が改修して借り上げ、月間5000円から1万円程度の低料金で貸し出しすれば、生活環境は相当に変わるだろう。


いずれにしても、今後、住宅ブームだった1970年代から1990年までの20年間に建った多くの住宅やマンションが次々と老朽化と住人の高齢化により空き家となってきます。

その対策を国として、自治体として早く方針を決めて動く必要がありそうです。


【関連リンク】
1020 老人ホームについて調べてみた(2)
995 2LDK、販売価格10万円のリゾートマンション
942 世知辛い世の中
908 本当に住みよい街とは
896 多死社会と葬儀ビジネス
790 空き家が増えている




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