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前回は公的機関が運営する老人ホームについて書きましたが、今回は民間の老人ホームについてです。

高齢でも自宅があり、家族が同居していて、心身ともに健康であれば、あえて老人ホームに入居する必要はありません。また家が老朽化し日常生活をおくる上で不便であったり、日用品等の買い物が不自由な場合は、また別の公的な支援、居宅支援サービス等が受けられます。

政府としても要介護の高齢者増加に対応し、負担の大きな医療や介護施設を増やすのではなく、できるだけ自宅療養、自宅介護を推進していく方向でまとまっています。

しかし寝たきりの高齢者や、徘徊をともなう重度認知症高齢者など、自宅で24時間介護をおこなうのは無理という場合、まずは安い公的施設を頼り、その長い順番に愕然として、それから民間の有料介護施設を探すというパターンが多くなるのでしょう。このあたりは長い順番待ちの認可保育園と有料の認可外保育園と同じような関係です。

高齢者が先を見越して自分達で老人ホームを探して率先して入ってくれると、その家族は大いに助かるわけですが、そうした高齢者は極めて少ないでしょう。

それは住み慣れた環境や、知人・友人のコミュニティなどがあり、それら一切を捨てて新しい環境に入っていくには年を取りすぎたと言う堂々巡りの話しになってしまいます。また高齢者は一般的に保守的になりますから、そのような新たな環境を望みません。

多くの場合、長く住み続けている家で、不自由な暮らしでも耐えて住み続け、老夫婦のうちどちらかが倒れて寝たきりとなってしまい、24時間介護が必要になると、そこで初めて老人ホームの入居を考えるということになりそうです。

それは調べてみてわかったのですが、老人ホームの部屋はほとんどがシングル仕様で、夫婦で住むという部屋はかなり少ないことからもわかります。つまり配偶者が寝たきりになったり、亡くなってから入居する人が多いということです。

その民間の有料老人ホームですが、「介護付有料老人ホーム」「住宅型有料老人ホーム」「健康型有料老人ホーム」の3種類があります。

公的機関がおこなっている介護施設だとおよそ月額7~10万円程度ですが、民間の施設は安くても月額12万円以上で、さらに入居時に数百万円~数千万円が必要なところが多いようです。費用の高さはサービスの充実度、環境の快適性などと比例し、直結しています。

「介護付有料老人ホーム」・・・初期費用は0~数千万円、月額費用はおよそ12~30万円
「住宅型有料老人ホーム」・・・初期費用は0~数千万円、月額費用はおよそ12~30万円
「健康型有料老人ホーム」・・・初期費用は0~数億円、月額費用はおよそ10~40万円

多いのは「介護付有料老人ホーム」(3,308箇所、203,914居室)と「住宅型有料老人ホーム」(5,100箇所、143,466居室)で、「健康型有料老人ホーム」はまだ16箇所、611居室しかありません(出典:2014年厚生労働省「介護を受けながら暮らす高齢者向け住まいについて」)。

「介護付」と「住宅型」との違いは、要支援度が高い場合は、常駐の介護士を置く「介護付」の施設を選ぶことになり、比較的自立生活がおくれる高齢者、必要なときだけ介護サービスを受ける「住宅型」となるようです。

「住宅型」の場合は介護士は施設には常駐していないので、要介護の割合が高くなると、対応が厳しくなるのと、個別に頼むと別途追加の費用がかかることになります。

つまり当初は要支援度が低く「住宅型」に入ったものの、加齢や認知症が悪化したりして要支援度が上がった場合、「住宅型」では対応できず退所を求められることがあるそうです。健康に不調を抱える高齢者とその家族にとっては、その選択は悩ましいところでしょう。

次に、有料老人ホームの枠外で、「サービス付き高齢者向け住宅」(4891棟)、「グループホーム」(12,537棟)、「シルバーハウジング」(883棟)という施設があります。

健康な高齢者が入れる小規模な「サービス付き高齢者向け住宅」と「グループホーム」は比較的価格が低く抑えられており、数も増えてきていますが、それぞれ運営する規模が小さいところが多いだけに、その施設やサービスの品質にはピンキリありそうです。

初期費用はどちらも初期費用0~数百万円、月額費用はおよそ15~30万円です。

健康を害した場合や当初から介護が必要な場合は、公的な施設の「特別養護老人ホーム」を申し込み、そこがダメなら要介護度に応じて民間の「介護付・住宅型の各有料老人ホーム」を申し込むというパターンが多そうですが、比較的健康であれば「サービス付き高齢者向け住宅」や「グループホーム」など範囲は拡がります。

もちろん民間施設の場合、地域や設備、サービス内容によって、様々な料金体系が設定されており、高級ホテルのような施設もあれば、ベニヤ板で1部屋を間仕切りをして部屋数を増やしているような(たぶん違法)施設まで様々です。

さらに最近は「無届け介護ハウス」というものが急増しています。

「無届け介護ハウス」は、法律で義務づけられた届け出を行わないまま、空き家などで高齢者に介護サービスを提供する、有料老人ホームのことで、一概に問題とは言えないまでも、様々な問題を抱えていることも確かなようです。

無届け介護ハウス 全国1650超で過去最多に(NHK)
背景には、特別養護老人ホームなどの公的な施設が足りず、介護が必要になっても自宅で暮らすことが難しい1人暮らしなどの高齢者の増加があるとみられます。都道府県別で最も多いのは、北海道で523件、次いで神奈川県が112件、愛知県が107件などとなっています。


お金がなくて民間の介護付き老人ホームに入れない場合、公的な「特養」などの長い順番待ちをせざるを得ないわけですが、その待っている間はどうすればいいのかって言うと、こうした無届けでも安価で介護をしてくれる民間施設を利用するしかないというのが現状です。

当然、民間企業経営の施設は利益を上げることが目的ですから、都市部にありながらも安くてサービスが充実ということはほぼ考えられません。ある程度のサービスの質を求めるのであれば、高級ホテルや旅館住まいに匹敵する以上の費用がかかることを覚悟しておかなければならないでしょう。

夫婦とも健康でいればいいのですが、片方でも重度の介護が必要となると、老老介護にも限界があり、介護サービス付きのホームに頼らざるを得ません。

「介護付き老人ホーム」に夫婦の年金の範囲で入ることが可能なのは公的施設の場合で、都市部だと民間の施設の場合だと年金だけですべてを賄うのはまず厳しそうです。

そうなると多くの人は、老後のために蓄えた貯金を崩していくか、あるいは自宅を売却し、そのお金を入所一時金や月々の不足分に充てることが必要になってきます。ただこれもあと何年生きるか(=住み続けるか)というのがわからないだけに、子供達からの資金面での援助がないと、厳しいものがありそうです。

そう考えると、なんとしてでも、健康で自立できる老後がおくれるようにしておかなければ、今後は公的な支援がほとんど期待できない状況では、非常に苦しい老後が待っていることになりそうで、憂鬱になってきそうです。


【関連リンク】
946 介護人材を増やす
876 介護にまつわるあれこれ
865 仕事と介護の両立という難題
824 高齢者向けビジネス(第3部 仕事編)
568 老人虐待と介護の問題





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