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高齢化社会と言うことは、裏を返せばこれから一気に死者が増えていくという社会です。NHKでも「多死社会」という造語を使って、それで起きる様々な問題点を特集していました。

まず、年間死亡者の数がどのような推移をしてきて、これからどうなるのか、厚労省が発表している2014年までの人口動態統計(実績値)と、国立社会保障・人口問題研究所が過去に発表した2015年以降の人口推計値(中位)を元に、1947年(昭和22年)から2060年までの年間出生数推移と年間死亡数推移をグラフ化してみました。



このグラフからは、すでに2014年(実績値)は年間出生数が1,001,000人に対し、死亡数は1,269,000人と死亡者数が268,000人超過しています。268,000人と言えば、茨城県水戸市、東京都目黒区、大阪府八尾市、福井県福井市、徳島県徳島市、長崎県佐世保市などの人口と近く、毎年それらの比較的大きな市区が毎年一つ消えてなくなるということです。

出生数と死亡数が逆転したのは割と最近のことで、10年前の2005年からです(出生数1,062,530、死亡数1,083,796)。

そして今のペースでいくと、15年後の2030年には死亡数は160万人を超えると予測されています。出生数は今後の出生率の変化により、読めないことが多いのですが、死亡数に関しては多少寿命が延びたとしても大きな変化はないでしょうから確実性のある数値です。

推計でもっとも死亡数が多くなるのは今から24年後の2039年で、出生数676,633に対して死亡数は1,669,180と約100万人近い死亡数の超過となります。死亡数のピークは団塊世代の平均的寿命(男80歳、女86歳)が尽きる頃かな?って思っていましたが、実はそうではなく2039年と言えば団塊世代は寿命をずっと超えた90~92歳になっています。

年間の死者数167万人と言えば、毎日4,500人以上が亡くなる計算です。毎日これだけの死者がでてくる日本は、もう死や葬儀というのは珍しいものではなく、誰でもごく身近なものとなるでしょう。

5年間の太平洋戦争で亡くなった方(自然死や病死は除く)はおよそ300万人と言われていますから、平均すると1年間でおよそ60万人、その3倍近い死が毎年続くのです。その年間死者数160万人超えは2030年から2049年までの20年間続くことになります。

この急速な死者数の伸びは、大きな社会現象を起こします。

・空き家の増加
・飼い主不在ペットの増加
・墓地、霊園の不足
・無縁仏、無縁墓の増加
・墓石の不法投棄
・火葬場、葬儀場の不足
・葬祭ビジネスの空前の活況

など。

東京都が樹林墓地として共同墓地を売り出したのは2012年ですが、申し込みが殺到したのは記憶に新しいところです。少子化や子供や孫がいない夫婦が増え、核家族世代を中心に「先祖代々のお墓を守って」という時代ではなくなってきていますので、このような子供らが墓守をする必要がない共同墓地がこれからの主流となっていくのでしょう。

私は次男坊ということで、早々に外へ出ましたので、もしお墓が欲しいなら自分で作らなければならず、子供らの負担も考えるともう共同墓地スタイルでいいかなって最近思ってます。

火葬場の不足もかなり深刻になってきているようです。

現在全国に火葬場は1500箇所ほど(意外と数はあります)ですが、最新設備の施設ばかりではなく、同時に火葬できる数が少ないところが多そうです。4年前の東日本大震災の時はかなり広範囲で火葬がおこなわれていたようですが、それでも追いつかず、保管にも限界があり一時的に土葬せざるをえない状態でした。

迷惑施設の要素が強い火葬場は、新たに建設したり拡張するのが難しい施設です。そのため火葬の空きを待つため、都市部においてはすでに1週間も10日も亡くなった人の遺体を保管するケースが出てきているのです。

そのため遺族や親戚にとっても、本来ならお通夜、葬儀・告別式、出棺、火葬という一連の流れが一気にはできず、お通夜の後一週間後に本葬と火葬と、何度も親族が集まらなければならない問題が起きています。

また火葬場が空かないため、その間遺体を保管しておくのは一般住宅では無理なので、遺体安置所に預けることになります。こうした施設が住宅地の中に作られ、問題を引き起こしています。遺体安置所は冷蔵施設もあれば、単にドライアイスと一緒に保管するだけの施設など様々です。死亡証明書がある遺体は法律的には単なる物ですので、保管場所の規制などは特にありません。

川崎で遺体保管所めぐり論争 超高齢化社会の隠れた課題表面化(神奈川新聞)

確かに自宅の隣に何十体もの遺体が安置され、換気扇が24時間回され、日々霊柩車が出入りするとなると、社会に必要な施設だとは頭の中でわかっていても近隣住人にとっては迷惑施設です。引っ越したいと思っても、そのせいで住宅価格は大きく下がってしまうでしょうから損害が大きくなります。

今後、火葬に時間がかかることが普通になると、お葬式の形が変わってくるのではないでしょうか。つまり、お通夜と葬式(告別式)は亡くなったら速やかに行い、その後は火葬業者に任せて、後日火葬後の遺骨だけを受け取るという形になるかも知れません。

そうなると、例えば住宅のある場所から遠く離れ迷惑が掛からない廃村となった山奥に火葬場を建てて、そこでシステマティックに火葬して遺骨だけを遺族に返すというやり方ができそうです。最後のお見送りができませんが、仕方がありません。

これからの葬儀業者の力は、速やかに火葬場が押さえられるか?自前の火葬場を持っているか?が業績拡大の鍵となりそうです。

さて、葬儀ビジネスは古くから縄張りや利権がはびこっている業界で、例えば病院で人が亡くなると、自動的に決まった出入りの葬儀業者があとを引き取って遺族と交渉をするというケースがほとんどです。つまり病院と葬祭業者の間には協力関係というか癒着ができているわけです。

最近ではあらかじめ自分が死んだときの葬儀を事前に依頼しておくというパターンや、遺族が自分で探して直接依頼をすることも増えてきているでしょうけど、まだ多くはなさそうです。

病院で亡くなった場合はもちろんですが、不思議と死人が出ると、それからほとんど時間をおかずに葬祭業者が尋ねてきて、沈痛な面持ちで、「後のことはすべてお任せください」とばかりに優しく遺族を慰めます。その情報収集力とタイミングは見事なものです。それもノウハウのひとつではあるのでしょう。

葬儀業者は特に規制や資格要件など必要はなく、参入障壁が低い産業と言われています。つまりノウハウさえあれば大きな資本力がなくともすぐに始められるビジネスです。

葬儀会社は通常は冠婚葬祭業者として括られますが、冠婚葬祭業者は大きくブライダル業界と葬儀業界に分かれています。そしてこの業界は国内では数少ない「景気に左右されない10年以上右肩上がりで売上を伸ばしている業界」です。

ブライダル業界もここ数年伸びていますが、今後は?となると少子化や節約志向により楽観視できません。やはり葬祭が今後は冠婚葬祭の中では大きな売上と収益を生むものと思われます。

そして先ほどのグラフ通り、これから少なくとも20年は安定して顧客が増えていきます。為替変動や海外リスク、原油価格などにも影響されない超ドメスティックで確実性の高いビジネスでもあります。


【関連リンク】
876 介護にまつわるあれこれ
738 日本人の年齢別死因は
719 道の駅は次の段階へ進めるか
711 地方が限界集落化していく
689 自分の終焉をどう演出するか
523 あゝ無情な家族が続々





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