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高齢者が多くなり今や「終活」という自分の死後の際にどうするかという問題に直面する人が増えてきています。「終活」というのはなにもお墓のことだけではありませんが、今回はお墓を中心に考えてみます。今回はちょっとシリアスなテーマで、自分の死後についてのことをあれこれと考えてみました。

新聞にはお墓や霊園、仏壇などをPRするチラシが週末にはドカンと入ってきます。不況が続く中の日本では数少ない成長産業です。20年ほど前ならマンションなど不動産や自動車、インテリア用品などの広告が目立ちましたが、すっかり入れ替わった感があります。

そのお墓、子供達にできるだけ迷惑をかけたくない、あるいは跡継ぎの子供がいないので墓を作っても誰も守ってくれないからと独自のお墓を建てるのではなく最近は「共同埋葬スタイル」が人気となっているようです。

東京都が募集した共同埋葬の「樹林墓地」はそのうまいネーミングや自治体が運営する安さと安心感からか、応募が殺到しています。

jurinbochi.jpg

団塊世代にとっては受験、就職、公団住宅入居、郊外の新築マンションなど若い頃からすべてにおいて競争率が高かったのですが、とうとう死んでから入るお墓まで高い競争率です。ちょっと気の毒な気もしますが、意外と競争にはもう慣れっことなっているためか、不満の声はあまり聞こえてきません。

古くからの慣習で「死ねば先祖代々のお墓に入って」というのが廃れてきたのは、高度成長期に人が地方から大量に都会へ出てきたことによります。もうほとんど地元に帰ることもなく、子供達もずっと都会で生活しているので、今さら出身地に帰るのは嫌ということでしょう。もっとも実家を長男が継いでいれば、自動的にお墓も長男が引き継ぐことになり、基本的なルールではその長男以外は自分たちで新たにお墓を準備するしかありません。

nobunaga.jpg団塊世代前後から急速に核家族化が進み、親戚関係の縁が薄れ、同時に先祖が奉られている菩提寺の檀家の意識も弱まり、元々希薄だった宗教色もさらになくなってきました。ほとんど縁がないお寺さんや僧侶と、法事や葬儀の時だけの関係というのに疑問を持つ人も増えています。

私が少し前に知人の葬式に参列したとき、いただいた案内に「お通夜」や「告別式」という表記ではなく「お別れ会」と書かれていて「?」と思いましたが、行ってみてわかりました。

その「お別れ会」は、会場こそ各宗教に対応ができる葬儀専用の施設でしたが、形式は無宗教スタイルで、僧侶の読経やお香などはなく、喪主や友人などの挨拶のあと、故人が好きだったポップな音楽が流れる中、柩の中の故人にお別れを伝え、そばにお花を置いていくというものでした。それを見て、自分の時もこうした気楽で負担をかけない「お別れ会」がいいなぁと感じました。

なにがいいかと言えば、第一に暗くて陰気くさい仏教の葬儀は、長い読経のあいだは私語は慎み、参列する人もただジッとうつむいてひたすらお焼香の順番を待ちます。喪主やその家族は最前列に座り、忙しい中来てくれた参列者と直接会話を交わすこともままなりません。

しかしこの無宗教スタイルだと会場の中はちょっとした立食パーティのようで(もちろんその場で飲み物や食事は出ませんが)、照明は明るく、参列者でザワザワとしていますので、故人を中心として参列者同士、あるいは喪主やその家族へお悔やみをいい、気軽に声をかけ、故人の思い出話をしたり、聞いてあげたりして故人を偲ぶことができました。

第二に決して明朗とは言えない葬儀社に支払う様々なランクがある祭壇や飾り付け、僧侶に渡す御布施、御車代、御膳代、戒名料などの費用を省いたり、あるいはクリアにすることで遺族の負担を減らすことができればと思うからです。

ieyasu.jpg仏式で葬儀をおこなえば、一般的にかかる費用は会場費も含めるとざっと200万円~300万円と言われています。さらに初七日、四十九日などその先も脈々と続いていく法要や儀式があります。日本の古くからの伝統や慣習を軽んじるわけではありませんが、本人が希望すれば様々な見送り方があってもいいのでないでしょうか。

もちろんそのために、子供達には迷惑をかけないようにと自分の葬儀代を貯金している人や、事前にお墓を建てて戒名までもらっておく人、死亡保険をかけ葬儀費用が出るようにしている人なども多そうです。

私ならば次男坊ということもありますので、最初から子供達には「戒名、法要、葬式は不要」「息を引き取れば別紙に記載した知人だけに通知し短時間の質素なお別れ会」「お香典や供え物は辞退」「骨は共同墓地へ」「墓参りは無用」ぐらいの遺言を残しておくのが、親としての最後の務めかなとも考えています。

いずれにしても少子化の流れの中、今後ますます所有者のいないお墓が増加していきそうです。一人っ子同士の結婚も増えていますが、その両親のそれぞれのお墓を1組の夫婦だけで守っていくことが果たしてできるのか?ということです。

先祖代々のお墓があり永代使用権があるといっても、その土地の所有権はお寺であったり市区町村だったりします。通常ならば新たに永代使用権を買うならば数百万円+墓石+納骨代(法要)などが葬式費用とは別にかかります。さらに施設の管理費として年数万円(公営の場合は年数千円)が請求されることが多いのではないでしょうか。お寺さんへのお布施や寄進はまた別です。

そうこう考えると、子供がいない、あるいは一人っ子や他家へ嫁いだ娘ばかりの親の場合、それでも「立派な自分のお墓を建てて入りたい」と考える人は少ないでしょう。さらに今後数十年間は生まれてくる子供よりも死んでいく大人が圧倒的に多くなりますから、ますますその傾向が強くなるはずです。

私のところは子供が3人いますが、決してお墓参りというのは楽しいことではなく、しかも遠隔地にあれば、負担となり足が遠のくことになります。そのように考える人が今後増えていくのは間違いなさそうです。

そして圧倒的に不足する墓地を、お参りするのに便利な場所で大量に作るというのは、周囲の住人とのトラブルや、各種の規制、高額になる権利金などの問題があります。すでに先祖のお墓がある人以外は、法の定めがない散骨か、公営・民営の樹林墓地など共同墓地のスタイルがスタンダードになっていくのではないでしょうか。

この超高齢化社会の中において、比較的安く、倒産や廃業の心配もない市区町村が運営する公共の共同墓地が、希望する人にはすべて利用できるようになると、高齢者をカモにして金儲けに血眼になっている悪徳霊園ビジネス業者や、名義貸しで金儲けを企むお寺や僧侶を排除できると思うのですがどうなのでしょう。それもまた民業圧迫と言うのでしょうか。

財政難で苦しんでいる自治体や地方の市町村にもしアイデアマンがいれば、都会から割と交通の便利な場所で、しかも海や山など風光明媚な場所に、民間企業からお金を引き出して県営(市営)の大霊園+自然公園を建設し、県外(市外)の住人の利用も受付け、半分を分譲形式のお墓に(民間経営)、半分を共同墓地(公営)として売り出せば、いまもっとも有望な町おこし事業、税収不足対策になるのにと思わなくもありません。

【関連リンク】
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仕事を引退する時、貯蓄はいくら必要か
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