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派遣社員はほとんどいない「年越し派遣村」とか、ネットからブラック企業の存在が騒がれ出したら「ブラック企業大賞」などが生まれたりと、旬のネタをうまく利用して金儲けや売名行為に走る人や団体がありますが、主催者の多くはおそらく使命感や清廉?な気持ちから「社会のため」「正義を守る」という想いや大義名分があるのでしょうから文句は言いません(棒)。

ブラック企業大賞・セブン「収益構造に歪み」「メディアが取り上げない」実行委が指摘(弁護士ドットコム)


一時期ブラック企業の代表みたく言われていたワタミの場合は、メディアに対してそれほど広告出稿もなく、ニュースとして大きく取り上げてもマスメディアの収入に影響することもなかったでしょうけど、さすがに今回大賞を受賞したセブンイレブンは、広告出稿量で言えば、トヨタやソニーなみとまではいかないまでも、その次の規模であることは確実で、同社の広告をテレビやネットで見ない日がないぐらい巨大なものです。

つまりそのような大型広告主(クライアント)の悪評をメディアで取り上げることは、マスコミ企業にとっては広告収入の激減に直面する可能性があり、大手マスコミは「大人の事情」を勘案し、この手のニュースはよほどのことでない限り取り上げられません。

広告主の意向や評判がメディアのニュースや記事の内容に反映することは、資本主義社会の中では過去も現在も普通に行われていることで、別に今更って気もします。

NHKスペシャルでやっていた「新・映像の世紀 第2集 グレートファミリー 新たな支配者」では、石油王のロックフェラー、金融業のモルガン、火薬などの死の商人デュポン、自動車のフォードなど、その戦略は国家権力にうまく入り込み、ライバルを叩きのめし、金の力でマスコミを味方に付けて繁栄を独り占めしていくストーリーが描かれています。


日本でも前述のトヨタやホンダ、パナソニック、ソニー、花王など巨大な広告出稿クライアントに対するマスコミの扱いは別格で、下手を打てばマスコミ本体だけではなく代理店や制作下請け会社など影響が大きいので、そうしたクライアントの不祥事や事件などの扱いには極めて慎重です。

例えば先月事業終了が案内されたNTTドコモのグループのNOTTV関連ニュースは、累積赤字が996億円と相当な巨額にもかかわらず、大手マスコミはどこも報道しませんでした。大口のクライアントに配慮しているとしか考えられません。

破綻した「NOTTV」の見せた電波行政の深い闇(JB Press)


先の弁護士ドットコムの記事でも、「メディアへの影響力から週刊誌などは(大賞の受賞を)取り上げないのではないかと指摘」と書かれていますが、この大賞が広告費をほとんど使っていない企業や団体でない限りは、今後もそうしたメディアの影響による差別的自主規制は働くでしょう。

ちなみに世界の中で広告宣伝費の多いのは、下記の通りです。当然メディアに対して大きな力を有しているということです。

1位 プロクター・アンド・ギャンブル(P&G)
2位 ユニリーバ
3位 ロレアル
4位 トヨタ
5位 ゼネラルモーターズ
6位 コカ・コーラ
7位 ネスレ
8位 フォルクスワーゲン
9位 マクドナルド
10位 ペプシコ
出典:トップ100グローバル・マーケターズ2013

日本の上場企業だけの広告宣伝費のランキング(2014年5月期~2015年4月期)では、

1位 ソニー
2位 トヨタ
3位 日産
4位 イオン
5位 セブン&アイ ホールディングス
6位 ブリヂストン
7位 マツダ
8位 武田薬品工業
9位 NTT
9位 三菱自動車
出典:東洋経済データ事業局


で、セブンイレブン擁するセブン&アイホールディングスは堂々4位、1年間で1,656億円もの宣伝広告費を使っています。よく見掛けるホンダや花王、マクドナルド、P&G、NTTドコモ、パナソニックあたりが上位に入ってこないのはちょっと謎ですが。

 ◇ ◇ ◇

さて、広告費の出稿量と企業のブラック度はまったく関係はありませんが、そうしたブラック企業で働くと、心の病に罹ってしまう可能性が高くなるというのが一般的な風潮です。

ちなみに下記の新聞社説によると2014年度で心の病(うつ病など)を発症して労災申請した人の数はと言うと1,456人、認定されたのは497人とのことです。

働く人と心の病 企業の意識を変えよう(毎日新聞)

年間(申請)で1,456人と聞いて「多い」と感じるか「少ない」と感じるかは人それぞれの環境や経験によって違うと思いますが、私は「一桁少ない?」って思いました。

もっともこの1,456名は「心の病+労災申請」した数であって、単に「心の病を発症」や「心の病+休職または退職」などは含まれていません。そうしたことから1桁少ないという感触をもったのだと思います。

国家公務員と地方公務員の合計は約345万人ですが、その公務員でうつによる長期休職者は4万名とされています(人事院及び地方公務員安全衛生推進協議会調べ)。率にすれば全体の1.2%になります。

そのうつ病の原因が業務と直接的に関係し明らかに「労災」であるかどうかは別として、日本の総労働者数5700万人の1%がうつに罹っている可能性があり、その数は57万人になりますので、上記の労災申請者数1,456名との差があまりにも違いすぎています。

5700万人が生涯40年間働くと仮定し、40年のあいだの1年に1%の人がうつを発症したと仮定すれば、年間14,250名となります。うつを発症した人の中のおよそ10人に1人が労災を申請したと考えると、上記の数字が適当だということになります。

私の感覚的にもたぶんそんな感じでしょう。

公務員はもちろん、先のメディアへの影響力を持っている大手企業は、それらの心の病に対する対処が比較的できている方で、不幸にも心の病に罹患してもその処置や保障が十分受けられ、復帰する場合も再発しないように最善の注意を払われて別の業務を任されたりします。

例えば公務員(国家、地方等で多少の違いはあるようですが)の場合は、長期休職しても医者の診断書があれば最初の90日間!は有給で休むことができ、さらに長引く場合でも1年間は給料の80%!!が支払われることが多いそうです。

時々公務員で病欠を理由に長期休職し、その期間に海外へ遊びに行ったり、資格をとるために勉強をしたりしているのがばれたりすることがありますが、少なくとも2年半ぐらいは食うに困らないだけの、なんらかの給料や保障が与えられています。公務員とやはり好待遇の大企業は優遇されていると言われるわけです。

しかし一般的な中小企業、零細企業では、そうした官公庁や大企業なみの余裕はなく、多くの場合は、病欠で有給休暇を全部使ってしまったらあとは無給扱い、さらには露骨に退職を強要されたり、復帰するにもまともな仕事はなく、結局は追い出されてしまうというのが実体ではないでしょうか。

そうしたことを考えると、いかに「寄らば大樹の陰」が就職活動において一番重要なことかがわかってくるというものです。


【関連リンク】
976 金で買える?グッドデザイン賞
714 離職率が高いことは悪ですか?
644 うつ病に罹った人との関係は難しい
417 もはや国民病とも言えるうつ病について考える その1
322 人気企業ランキングとブラック企業について




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977
少し前のTwitterで「卒業即借金827万530円」という、自虐的なつぶやきと明細書の写真が話題に上りました。私も以前から大学生の奨学金という名の学生ローンについては理解していましたが、中身を見てあらためて驚きました。

卒業即借金827万5301円(Twitter)

合わせて簡単な明細がつぶやかれていますが、入学金と4年間の学費計242万円、それに4年間の生活費と家賃339万円(1ヶ月約7万円)、ローン保証費33万円合計614万円が実際に借りた金額

4年間614万円の借金にこれから返却が終了するまでの利子が付いて総額827万円となり、それを卒業後に35,000円の240回払い(20年間)となるそうです。この奨学金という名の学生ローンは、日本学生支援機構の「第二種奨学金」とのことです。

この人のケースでは入学金も学費も国立大学なので、私立(文系)と比べると3~5割程度安く、また家賃と生活費を合わせて月7万円+アルバイトでやりくりするのは、地方ならなんとか可能でしょうが、大都市部では難しいでしょう。

自宅通学ができずに生活費として借りるプラス7万円(4年間で339万円)の負担が大きいとも言えますが、いや~たいへんですねぇ、、、順調にいけばですが、無事に返却が終了するのは立派な中年になっている42歳です。結婚適齢期もとうに過ぎています。

でもね、こうした学費や生活費を奨学金という名の学資ローンを借りて大学へ通っている人って、大学生、大学院生全体の半分近くにものぼります(独立行政法人日本学生支援機構「平成24年度学生生活調査」)。

もちろん上記の人のように授業料以外の生活費も借りている人だけでなく、純粋に学費のみ、あるいは学費の一部だけ借りている人も含めてですが。

私もちゃんと安定収入がある親戚の姪が、地方の国立大学に入学するとき、奨学金という名の学資ローンを借りるので、その保証人になって欲しいと頼まれて、受けざるを得ませんでした。最近の親は子供の教育費を出さなくなってきている?

この人が入学した4年前は国立大学(文系)の入学金と4年間の授業料が282万円だったのですね。私が私立大学へ入学した約40年前は、国立大学の文系授業料が確か年間18万円ぐらいでしたから、約3倍に上がっています。大卒の初任給は当時から約2倍ってところですから、収入に占める返済の割合は大きくなってきているってことですね。

あと、国立大学へ行けた人はまだラッキーで、私立大学へ行って入学金や授業料を奨学金という名の学生ローンで借りた人は、例え自宅通学で生活費まで借りていなくても、多額の借金を背負って社会に出ることになります。数的にはそのほうが圧倒的に多いでしょう。

例えば、法政大学の政経学部など文系の場合、入学金は180,000円、年間学費1,016,000円ですから、18万+(101.6万円×4年)=424.4万円とローンの保証費がやはり30万円程度とすると、合わせると450万円程度の借金です。その他に一般的には教科書代やら設備施設費、半強制的な寄付金なども別途必要になります。部活でもしようものなら部費、遠征費、ユニフォーム代など、とても奨学金頼みの貧乏生活では負担しきれるものではありません。アルバイトする時間も必要でしょうし。

さらに同校理工学部の場合、入学金は同じく180,000円、4年間の学費が11,105,000円で合計11,285,000円となり、学費だけで先の国立大学生の倍近くとなり、新社会人がとても背負いきれるような借金ではないでしょう。

日本が得意分野としてきた科学、理工系分野の学生が、ここ数年減少していっている理由は、案外こういうところにあるのかも知れません。理工系に興味があっても授業料が高すぎてとても払えないという。

私の職場にも40歳過ぎまで奨学金という名の学資ローンを長々と返済していた人がいましたが、そうした長期ローンを抱えていると、クルマを買うのも、ローンを組んで中古マンションを買うのも、なにかとお金のかかる結婚も、思いとどまらざるを得ないと言っていました。

奨学金の返済を3ヶ月以上滞納をしている人(延滞者)の割合は全体の5.5%です(独立行政法人日本学生支援機構「平成25年度奨学金の延滞者に関する属性調査結果」)。若者多くがフリーターになっていると(根拠なく)言っている割には意外とみなさん真面目にちゃんと返済をしているという感じです。

というのも、延滞金には年率10%の延滞金や、3ヶ月以上滞納すれば、信用情報機関へいわゆるブラックリストに載ってしまい、9ヶ月滞納すれば財産の差し押さえなどが実施されます。もちろん本人だけでなく保証人のところへも督促がいきます。当たり前ですが奨学金とはいえ借金の取り立ては厳しいのですよ。

返済が滞り、ブラックリストに載れば、新たにクレジットカードが作れなくなるのはもちろん、持っているカードが使用停止になったり、各種のローンが受けられなくなります。今のネット社会でクレジットカードが持てない、使えないとなると、どれほど不便になるかは想像がつくでしょう。

学費が今後も闇雲に高騰していけば、さらに奨学金という名の学生ローンを借りざるを得ない人が増え、結果的に大卒者の婚姻率の低下や少子化にますます拍車がかかりそうです。大学進学率の低下も招きそうです。

2年半前に「大学へ奨学金で行くということ」という記事を書いています。参考まで。


【関連リンク】
934 子供の教育費にいくらかけますか?
727 大学生の就職率推移と卒業後の進路
666 子供の教育費の負担を覚悟しているか
601 社長の年齢と出身地についての統計
563 国立大学、私立大学の国庫負担比較




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945
以前からクルマやバイクの盗難が起きてTwitterやFacebookで拡散して欲しいというリクエストが多くありましたが、最近は自転車盗難の拡散希望も増えてきました。これも外国製の高級自転車や、電動補助タイプのものが増え、1台30万円とか50万円もするようなものが出てきた影響でしょうか。

経験ありますが、1万円程度で買ったアジアン製の安い自転車で、すでに何年も使い込んだものなら、普通はそこまで必死に探そうとは思いません。

昔から自転車泥棒は罪の意識がないままやってしまう人が多い犯罪ですが、窃盗罪または遺失物等横領という刑事犯罪で、初犯だとほぼ書類送検、起訴猶予といった軽い微罪扱いで、被害者にちゃんと謝罪して賠償もおこなえば前科もつかないで済みそうですが、前科があったり、盗まれた被害者が厳罰を望めば懲役の実刑を食うこともある犯罪です。そうした事の重大性を知らずに、気軽に「ちょっと拝借」みたいな感じで他人の自転車に乗っていくって人がいます。

もちろん、高級自転車やバイクを盗んで、中古品として売ることを専門にしたプロやセミプロの存在もあり、そうした盗難のプロに狙われて、独自のルートで捌かれてしまうと、どんなに盗難対策をしても、また盗難後に中古市場をウオッチしても発見と回収は容易ではありません。

こちらは犯人が素人で、執念でうまく取り返した話しです。

プジョーVTT-905盗難~奪回までの10日間の道のり #cycleJP

11/7に自宅駐輪場から盗まれたプジョーMTB・VTT-905 2000年モデルの奪回に成功しました。事の顛末をたどった一連のツイートをまとめます。同じように自転車を盗まれ今も捜索している方々への希望になれば幸いです。


その概要は
 1)鍵を壊され、軽自動車に積み込んで盗難
 2)警察へ盗難届
 3)Twitterなどで盗難されたことを拡散
 4)知人がパーツがヤフオクに出ていることを知らせてくれる
 5)ヤフオクで落札して直接受け渡しを希望(同時に警察へ連絡)
 6)受け渡し現場に私服警官と行き盗難品であることを確認
 7)出品者事情聴取(窃盗実行犯は別人で白状)

 ∟ ∟ ∟ ∟ ∟

こちらも数十万円の高級自転車を盗まれ、バラバラのパーツに分解して中古ショップで販売されていたのを発見した記録です。捜索から犯人逮捕、裁判まで書かれていてその経緯がよくわかります。

自転車大好きいたきの日記

自転車盗難記 #1 ~捜索編~
自転車盗難記 #2 ~パーツ発見編~
自転車盗難記 #3 ~フレーム発見編~
自転車盗難記 #4 ~犯人逮捕編~
自転車盗難記 #5 ~裁判編~

 ∟ ∟ ∟ ∟ ∟

上記のように、執念で探し、取り戻したり犯人に賠償させることができるのはホンの一部のラッキーな人だけでしょう。

盗難届を警察に出しても探してくれるわけではなく、たまたま不審者の職務質問をした際に乗っていた自転車の車体番号や防犯登録が盗難届が出ているものと一致するとかでないと警察が見つけてくれることはないでしょう。

もう大昔のことですが、私の母親が毎日使っていたママチャリが、母親の職場の駐輪場から盗まれて、ひどく落ち込んでいたその数日後に、偶然その自転車を私が街で見つけたことがあります。

毎日高校への通学のため、2キロ先のバス停まで歩いていたのですが、その途中でふと横を見ると、見覚えのあるピンク色のママチャリがアパートの駐輪場に停めてあるのが偶然目に入りました。盗まれたって聞いていたので、すぐにピンときて近くに行き確かめると間違いなさそう。

アパートと同じ敷地内に大家さんの自宅があったので、声をかけて「この自転車は盗まれた母親のものだ」ってことを伝えました。大家さんは当然ビックリ、そのチャリに乗っているのはアパートの住人で某有名お嬢様女子大学生とのことで、なかなか私の言うことを信用してくれませんでした。

とりあえず、大家さんが「本人と話しをしてみるから」と言い、私も学校へ向かう途中だったので、自宅の電話番号を伝え、母親には自転車発見の連絡をしておきました。

その後、私は学校へ行っていて関与しなかったのですが、母親の元へ大家さんから電話が入り「女子大生に確認をしたら、自転車は知り合いの男性に譲ってもらった」「そういうことであれば返却する」とのこと。

母親は、盗まれたとき、警察に盗難届を出していたので、今回見つかったということで警察に連絡をを入れたところ、警察は窃盗事件として調査をするということになり、その発見現場のアパートへ。

そこで警察はそのチャリに乗っていた女子大生に事情聴取すると当初は「知人からもらった」と言い張っていましたが、問い詰められる「私が盗みました」と自白したそうです。自転車は証拠品として警察が運び出し、その後トラックに乗せて自宅まで運んでくれました。

あとで風の噂を聞くと、大家は「大ごとにしたくなかったのに、私がすぐ警察へ通報した」と思いこみ逆恨みしていたようで(最初は人の言うことなかなか信用してくれなかったことはさておいて)、さらに女子大生は窃盗で調べられたことが両親に知られることになり、気楽に1人住まいしていたアパートを即退去して実家へ連れ戻されたとのこと。通っていた大学はどうしたのか不明です。

ま、ホント偶然に発見できた希有なケースですが、今なら、もし発見しても大家や所有者を自分で問い詰めるのではなく、最初から警察に通報して犯人を逃がさない、言い訳の準備をさせない、証拠を隠滅させないというのが常道のようです。間違っても自分で犯人を捕まえようとしてはいけないということです。


「盗まれた自転車を見つけた」犯人を待ち伏せて自分で「現行犯逮捕」できる?

結論から言えば、目の前で盗まれたというような場合を除いて、自分の盗まれた自転車を発見したときには、すみやかに警察に連絡して対応してもらうのが無難です。
(中略)
後日、盗まれた自分の自転車を偶然発見したような場合では、犯行から間があくと現行犯逮捕することはできません。その自転車を所持している人が、盗品だと知らずに本当の犯人から譲り受けたなどの可能性を排除できないからです。それにもかかわらず逮捕してしまった場合には、逮捕監禁罪に問われる可能性もありますし、黙って取り返してしまった場合には、窃盗罪に問われる可能性もあります。


それにプロの犯罪者だと、下手に追い詰めて返り討ちに遭わないとも限りませんから、ここは速やかに警察に引き渡し、手柄(検挙)を増やしてあげるのがいいでしょう。

私自身、幸い自転車は今までに盗まれたことはありませんが、バイク(ミニバイク)は過去2回盗難に遭い、2回ともガス欠状態で道路に捨てられていたのが見つかって戻ってきました。犯人は不明で、ハンドルロックやイグニッションキーなどが壊されていて、修理代がかさんだ嫌な思い出があります。

もし自転車の盗難が起きたら、下記のようなサイトを利用するのも一手です。但し、こうしたサイトに載ることで、犯人側にも追跡されているのがわかりますので、盗品をほとぼりが冷めるまで隠したままで動かない可能性もあります。

自転車盗難専門サイトCSI 自転車特捜24時

日本は比較的そうした盗難が少ない国と言われてきましたが、油断するとすぐに盗難に遭うことが多くなってきました。気をつけないと。


     


【関連リンク】
842 ひき逃げは絶対に許してはいけない
800 高齢化社会で変化している交通事故の統計を見る
751 自動車事故と車種や装備の関係
658 自転車のマナー違反が特にひどい
557 運転免許証の取得推移と乗用車保有台数推移を並べてみる




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944
『派遣法改正案』のいったい何が問題なのか」という記事があります。

弁護士先生の書かれた記事なので、それなりに説得力はあるように見えますが、得てして、この派遣法関連の法制化の議論は、派遣で働いたこともなければ、様々な派遣労働者を利用したこともなく、また派遣業界で働いたこともない学者や法律家ばかりが寄って集まり、一般的に正社員と比べて下級で弱者という見下した態度で、さらにそこから搾取している派遣会社は社会悪というスタンスで現場の意見はほとんど無視されてきたという暗黒な歴史があります。

この記事を読んでいても、現場や雇用ビジネスを知らない法律家が、机上の空論だけで書いていると思われる部分があるように思えます。

前提条件として非正規派遣とされる派遣就労(一般派遣)は、その比較とすべき労働はパートやアルバイト、契約社員、嘱託であって正規社員ではないということすらわかっていない人が多すぎます。

なので、「派遣就労は不安定だ」、「派遣切りはけしからん」、「正社員との生涯年収比較では」とか無茶振りな議論が多くあるのもそのためです。

例えば、
■「企業がその気になれば、3年ごとに人さえ入れ替えて派遣労働者を無期限に使い続けられる、つまり、派遣を事実上の常用雇用にできる制度設計になっており、派遣労働者が生涯その地位に留めおかれることにつながる」

派遣会社に登録するのは個人の自由意志で、紹介された派遣先でどのぐらいの期間働くかを決めるのも個人の自由です。さらには通常多い1ヶ月や3ヶ月ごとの更新で働く場合、その先更新をするかどうかを決めるのも概ねは派遣労働者個人なのです。

今は決して蟹工船や女工哀史の時代ではないのですが、派遣労働者はそうした強制労働や、個人が職場を自由に選択することができないでいるという時代錯誤も甚だしい論調です。

サービス業である派遣会社は、派遣で働いてくれる人がいなかったり、悪い噂が拡がって登録者が減ったりすると事業そのものが致命的です。

つまり事業を継続し、あわよくば拡大したいと望むなら、他のサービス業と同様、利用者=派遣労働者に対して「いい思い」をしてもらって、「気持ちよく」働いてもらい、知人や仲間に口コミで良い話しが拡がってくれることを願っているのが普通です。決して労働者を騙して連れてきたり、親に金を払って人身売買をしているわけではありません。

それはレストランオーナーが利用者に「気持ちいい思い」をしてもらって、リピーターになってもらったり、別の仲間を連れてきて欲しいと願うのと代わりありません。また公務員が使命として納税者のために尽くすのと変わりなく、派遣会社ならそうするのが当たり前すぎるからです。

ごくまれには金儲けにしか興味がない悪徳経営者や威張り散らす従業員がいる会社もあるでしょうけど、それはどこにでもいる例外的なことで普通では決してないのです。

普通ではないのはレストランオーナーがハンデキャップを持った利用者を差別して受け入れなかったり、厨房内で不衛生なことをして喜んでいるバイトテロの従業員となんら変わりません。

公務員だって、他人の個人情報を盗み見たり、不正に残業代を取得したりというモラル不足や犯罪行為があります。数が増えるとどこにでもいるのです、そういうのは、例外として見るべきです。


■「改正案が成立した時点から3年先の雇い止めを告げられたりする事例も出ているようだ。」

派遣就労は、正社員でもなければパート・アルバイトではありません。元々は短期即戦力として働くことを労使ともにメリットとしてスタートしているという歴史を理解しておかなければなりません。

「派遣だと3年以上継続できない」と嘆くのは、アルバイト雇用の人が「正社員に登用してくれない」と嘆くのと同じようにしか聞こえません。3年以上1社で働きたいのなら、派遣という働き方を選ぶべきではないと教えてあげることが重要であって、法律で働ける期間を規制をすることが問題だとは思えません。

派遣で働く全体の中からするとわずかでしょうけど、就きたい仕事が見つからず、緊急避難的に派遣で働かざるを得ないって人ももちろんケースとしてあるでしょう。

でも「3年経ったら仕事を失うかも」と嘆く前に、最長で3年もの間に、正社員や契約社員、アルバイトなどいくらでも職業選択、転職する自由はあるのです。期間の定めのない正社員なら簡単に辞められなくても、派遣なら通常は1年以内の契約期間が決められてますので、その期間で気軽に辞めやすいこともあります。

3年間の派遣と言っても最初から3年間の契約が結ばれるわけではありません。通常はせいぜい3ヶ月とか6ヶ月契約でしょうから、働き方を変える機会はいくらでもあるはずです。3年で打ち切りになったと嘆く人には、その3年の間になにをしていたのか?って問う必要があります。


■「労働者派遣はそもそも法律で禁止されている働かせ方であり、労働者派遣法が制定されたことにより例外的に認められているにすぎず、この基本的な構造は数々の改正を経た今でも全く変わっていない、という基本的な視点は見過ごされがちである。」

こういう時代錯誤の話しが復古調に出てきますが、いくら日本が古くさい伝統的な就労形態を守ろうとしても国際労働機関(ILO)に加盟している以上は、1980年代に出された「人材派遣の制度を公に認めなさい」という指針には従う必要があるでしょう。

閉鎖的な日本の雇用慣習だった中に、そうしたグローバルスタンダードの労働者派遣をを取り入れるため一種外圧で生まれたもので、それを未だに明治時代からの労働法だかにこだわり続け、いつまでもグジグジと労働者派遣を問題視しているほうがどうかしていると言わざるを得ません。

外圧のおかげで閉鎖的な日本の慣行が打ち破られて、今はそれが普通になっていることは例を挙げるまでもなく、枚挙にいとまがありません。未だに開国せずにずっと鎖国を続けていた方が良かったとでもこの弁護士先生は言いたいのでしょうか。


■「1999年には対象業務が原則自由化され、2003年には製造業務への派遣が解禁されるなど派遣労働の対象は無限定に広がり、派遣労働者は2008年には202万人にも達した。

これは事実の列挙ですから反論ではなく、私もこの「対象業務の原則自由化」については疑念があります。

それまでは「この業務は派遣してもよい」というホワイトリスト方式だったのが、「この業務は派遣はダメ」というブラックリスト方式に変わった瞬間、それまで高付加価値と特殊性を維持してきた派遣業界が混乱の渦に巻き込まれることになります。

過去に人材派遣が問題になったのは「グッドウィル事件」や製造業での期間工など、高付加価値ではない、専門職以外のところで起きています。当初の専門26職種の派遣労働においては、細かなものは別として大きな社会問題とはなっていません。


■派遣労働者の賃金は正社員に比べて相対的に低い場合がほとんど。正社員と同じように働いていても、である。派遣労働をはじめとする不安定かつ低賃金な非正規雇用が政策的に拡大されたことが、格差社会、ワーキングプアなどの貧困問題の一因になっている。

過去にも書いていますが、非正規就労に占める派遣で働く人の割合はたった6.1%(2014年総務省「労働力調査」)、全就労者の中ではわずか2%に過ぎない部分を大きく取り上げて格差や貧困と言ってもどうにも無理があります。

また派遣職種によって給料には大きな差があり、中にはエンジニアやセクレタリー、通訳など正社員の同職種と比べても高年収の業務すらあります。それらをひとまとめにして「相対的に低い場合がほとんど」と決めつけるのは派遣労働者を十把一絡げにして、高年収の自分より一段も二段も低く見ているとしか思えません。

そして「非正規が貧困につながる」というのが問題なのであれば、非正規就労の約半分を占める直接雇用のパートや、21%のアルバイト、15%の契約社員、6%の嘱託などの給料、特に最低賃金制度や福利厚生の向上にもっと力を入れるべきではないでしょうか?アルバイトや契約社員の給料が相当に上がれば、派遣料金(≒派遣社員給料)だって間違いなく上がります。

貧困・格差問題で、9割以上を占める直接雇用している企業を責めるより、国の認可制で、立場上弱い1割未満の派遣会社を責める方が楽だからというのでは、どうもその感覚はまともじゃありません。

たった非正規の中で6%しかない派遣就労を貧困や格差の元凶とするような言い方はマスコミには受けやすいのでしょうけど、大手マスコミの元で下請け仕事をしている業者の社員の給料やフリーランスだって決して大手マスコミと比べていいはずもなく、そうした身近なところからまずはメスを入れるのがいいのではないでしょうか。


【関連リンク】
907 派遣法改正三度目の正直なるか?
890 非正規問題の真実
804 高齢就業者と非正規雇用
717 非正規から正規雇用への転換策
707 ハローワークは非正規職員のおかげで回っている
697 非正規雇用拡大の元凶が人材派遣だって?
326 年越し派遣村と就業支援




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942
世の中が世知辛くなってきたという話しはよく聞きますが、確かになんでもかんでも自分の気に入らないことや、どうでもいいことにまでクレームをつけるという傾向が増えてきているようです。

日本人は我慢強いとか忍耐力があると言われた時代もありましたが、これも国際化のひとつなのでしょうか、個人主義が進み、自分さえよければという自己中心的な考え方や、他の解決方法は考えず、すぐに他人へクレームをつけたり攻撃をするスタイルへと変貌しているような気がします。

また良いイメージが壊れて消費者を敵に回すと業績に影響する企業や、事なかれ第一主義の官公庁は、なにかクレームがあると神経質過ぎるぐらいに敏感に反応し、過剰とも言える対応を自らとったり、またとらざるを得ない状況に追い込まれます。

アメリカの出来事で、雨で濡れたペットの猫を乾かそうと電子レンジに入れて殺してしまった人が、電子レンジの説明書に猫を乾かすのはダメと書いていなかったとメーカーを訴えたり、歩道を歩いていた時に、歩道に自然にできた小さなくぼみで転けてしまい足を骨折した人が道路管理者の自治体を訴えるのが日常茶飯事であるのと同様、日本でもちょっとしたたわいもないことにいちゃもんをつけるようになってきているのでしょう。

たわいもないかどうかは別として、最近このようなことが起きています。もちろん賛否両論あることは承知しています。

ひとつめは、

JRの運転士が「水を飲んだら報告」だった理由

6月7日、JR東海が今月から「乗務中の水分補給について報告を不要にした」との報道がなされた。ネットでは「運転士は自由に水も飲めないのか」という同情の声。また、報告事項については、これまで乗客からの苦情の有無も必要とされていた。これも「乗客の方がクレーマーだ。そんな声を真に受けたJR東海もひどい」という論調も見られた。


つまり「乗務員が水分補給をしていると乗客からクレームがつくから、飲むときは苦情有無と合わせて報告するように」と今まで決まっていたようです。

確かに運転中に操作機器から手を離して飲んでいたり、携帯電話を操作していたりすれば、今や即刻ツイッターなどで拡散され、乗務員の糾弾がおこなわれます。その延長線上として、駅で停車中に熱中症予防のため水分補給をしていても、口うるさい乗客からさぼっていると決めつけられるのを恐れたのでしょう。笑止千万です。


2つめは少し古い話ですが最近また復活しているようなので、

3000人の署名より1人の苦情

ほんま山梨の行政のお役人の方々、どうか大自然が広がる山梨で、芝生だけしかない公園をどんどん制作するなら、パブリックパーク作ってください。ローカルが3000人以上の署名を集めました。報道もされました。でも実行しませんでした。
1人の苦情には迅速に行動。多数決じゃないんは分かります。


この2013年のブログを読むと、河川敷の空き地を利用したスケートボードができるコンクリート敷きの公園(広場?)があったが、夜勤で昼間に寝るため静かにして欲しいとひとりの住民が苦情を言ったことで、それまで使えていた公園が使えなくなるって読めますが、他の報道も読むともう少し問題は複雑です。

行政が禁止したのは公園内に勝手にスケートボード用の大きな構造物を作ったことで、通常のスケートボードを楽しむ公園としては禁止していないようです。


荒川に無許可設置、騒音の苦情相次ぐ 市、スケボー台撤去へ(山梨日日新聞)

10年ほど前に市が管理するローラースケート場に利用者が無許可で設置。利用が増えるにつれ、ボードの音などで住民からの苦情が相次ぎ、市側が今月、利用者代表に口頭で撤去を指示した。


つまり違法な簡単に撤去できないような大きなジャンプ台とかが次々とできたことで、多くのボーダー達の人気を集め、ジャンプして着地するときの音も大きくなり、派手なパフォーマンスを見に観客も増え、その結果、違法駐車する人も増えて近隣住人から苦情が出て、その違法なジャンプ台など設置物を撤去しなさいってことのよう。公園自体は存続してます。

なかなか思い切って練習する場所がないボーダーの人達のことを考えると、大目に見てあげてよ~って気持ちもわかりますが、近くに住宅があればやはり限度というものがあるでしょう。なんと言っても空き家率全国No.1の山梨ですから、人が住んでいない地域もいっぱいあるでしょうから、公園をそちらへ移転するってのも考えてもらいたいですね。

なので、こちらは「たわいもないクレーム」ではないような気がします。


3つめは、

園児の声に苦情 幼稚園が1千万円かけ3mの防音壁

今、幼稚園に周辺住民からクレームが寄せられている。「子どもの声がうるさい」というもので、その対応に1千万円をかけるケースもあるという。


保育園は「迷惑施設」か 近隣トラブルの裏に世代の差

待機児童問題の解決のため保育所の整備が急がれるなか、その建設をめぐって近隣トラブルは増えている。ここ数年でも、品川区やさいたま市、福岡市で保育所の開園が中止になった。練馬区では認可保育所をめぐって2012年夏、「平穏に生活する権利を侵害された」として住民が事業者を提訴したケースもあった。


火葬場の建設やゴミ焼却施設と同様、幼稚園や保育園の新たな設置や移動も近隣住民から同意が得られずに難航しているそうです。

確かにリタイア後は毎日家にいるので、静かな環境でゆっくり過ごしたいという高齢者の住民感情も理解ができます。そして若い人には気にならない子供の高いキーキー声も高齢者にとっては黒板とチョークがたてるキーキー音同様許し難い騒音に感じてしまうことも理解しています。

住民側からすれば、あとからやってきたそうした迷惑?施設のために引っ越す費用もないし、元々そこに住んでいる自分達が出て行くのは理不尽だっていうのもあります。

賃貸の人なら環境が悪くなれば簡単に別の場所へ引っ越せばいいのですが、持ち家率が全体で6割近く、高齢者世帯に至っては持ち家率が8割を超えているだけにそれも難しそうです。

でもねぇ、、、人が暮らしていくのだから、お互いに気をつけないといけないことはあるでしょうけど、感情的にならず、もっとなんとかならなかったのかなぁって思います。

子供の騒ぎ声は飛行機や新幹線など乗り物の中、音楽演奏会など公共の場所でもよく問題になりますが、子供の責任というよりは親や預かる管理者側、そしてそれを我慢する周囲の理解、双方に相手を思いやるだけの気遣いと、こころの余裕が失われてしまったように感じます。

なので、どっちが悪いとか、我慢すべきって白黒つけるものではなく、双方に譲り合ったり、多少は我慢することも必要でしょう。

残念ながら、これら様々なクレーム問題は、今後ますますエスカレートしていく気がします。

理由は、
1)自宅にいることが多い高齢者があと数十年増え続けること
2)反対運動などができる暇を持て余したリタイアした高齢者が増えること
3)自己主張が強い団塊世代高齢者が仕事を引退して家にいること

つまりこれらの仕事を引退し、暇を持てあまし、多くの時間自宅にいる人が今後は日本の社会を動かしていくことになり、様々な気に入らないことに対して積極的にクレームをつけていくことが予想されます。

これはテレビを見ていてもよくわかりますが、しばしば生中継の場合、途中で訂正を入れるシーンが数多く見られます。テレビ局側のミスも増えてきているのかも知れませんが、ちょっとしたどうでもいいようなことですぐにテレビ局へクレームを言う人が増えているのだろうと思われます。

生命に関わりがあるような間違いでなければ、間違いや誤りにもっと大らかな気持ちで、見過ごしてあげる気持ちでいればいいのに、もう完全にクレームを言うことが趣味になっている世界ですね。これも世知辛い世の中になってきている証拠でしょうか。


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