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942
世の中が世知辛くなってきたという話しはよく聞きますが、確かになんでもかんでも自分の気に入らないことや、どうでもいいことにまでクレームをつけるという傾向が増えてきているようです。

日本人は我慢強いとか忍耐力があると言われた時代もありましたが、これも国際化のひとつなのでしょうか、個人主義が進み、自分さえよければという自己中心的な考え方や、他の解決方法は考えず、すぐに他人へクレームをつけたり攻撃をするスタイルへと変貌しているような気がします。

また良いイメージが壊れて消費者を敵に回すと業績に影響する企業や、事なかれ第一主義の官公庁は、なにかクレームがあると神経質過ぎるぐらいに敏感に反応し、過剰とも言える対応を自らとったり、またとらざるを得ない状況に追い込まれます。

アメリカの出来事で、雨で濡れたペットの猫を乾かそうと電子レンジに入れて殺してしまった人が、電子レンジの説明書に猫を乾かすのはダメと書いていなかったとメーカーを訴えたり、歩道を歩いていた時に、歩道に自然にできた小さなくぼみで転けてしまい足を骨折した人が道路管理者の自治体を訴えるのが日常茶飯事であるのと同様、日本でもちょっとしたたわいもないことにいちゃもんをつけるようになってきているのでしょう。

たわいもないかどうかは別として、最近このようなことが起きています。もちろん賛否両論あることは承知しています。

ひとつめは、

JRの運転士が「水を飲んだら報告」だった理由

6月7日、JR東海が今月から「乗務中の水分補給について報告を不要にした」との報道がなされた。ネットでは「運転士は自由に水も飲めないのか」という同情の声。また、報告事項については、これまで乗客からの苦情の有無も必要とされていた。これも「乗客の方がクレーマーだ。そんな声を真に受けたJR東海もひどい」という論調も見られた。


つまり「乗務員が水分補給をしていると乗客からクレームがつくから、飲むときは苦情有無と合わせて報告するように」と今まで決まっていたようです。

確かに運転中に操作機器から手を離して飲んでいたり、携帯電話を操作していたりすれば、今や即刻ツイッターなどで拡散され、乗務員の糾弾がおこなわれます。その延長線上として、駅で停車中に熱中症予防のため水分補給をしていても、口うるさい乗客からさぼっていると決めつけられるのを恐れたのでしょう。笑止千万です。


2つめは少し古い話ですが最近また復活しているようなので、

3000人の署名より1人の苦情

ほんま山梨の行政のお役人の方々、どうか大自然が広がる山梨で、芝生だけしかない公園をどんどん制作するなら、パブリックパーク作ってください。ローカルが3000人以上の署名を集めました。報道もされました。でも実行しませんでした。
1人の苦情には迅速に行動。多数決じゃないんは分かります。


この2013年のブログを読むと、河川敷の空き地を利用したスケートボードができるコンクリート敷きの公園(広場?)があったが、夜勤で昼間に寝るため静かにして欲しいとひとりの住民が苦情を言ったことで、それまで使えていた公園が使えなくなるって読めますが、他の報道も読むともう少し問題は複雑です。

行政が禁止したのは公園内に勝手にスケートボード用の大きな構造物を作ったことで、通常のスケートボードを楽しむ公園としては禁止していないようです。


荒川に無許可設置、騒音の苦情相次ぐ 市、スケボー台撤去へ(山梨日日新聞)

10年ほど前に市が管理するローラースケート場に利用者が無許可で設置。利用が増えるにつれ、ボードの音などで住民からの苦情が相次ぎ、市側が今月、利用者代表に口頭で撤去を指示した。


つまり違法な簡単に撤去できないような大きなジャンプ台とかが次々とできたことで、多くのボーダー達の人気を集め、ジャンプして着地するときの音も大きくなり、派手なパフォーマンスを見に観客も増え、その結果、違法駐車する人も増えて近隣住人から苦情が出て、その違法なジャンプ台など設置物を撤去しなさいってことのよう。公園自体は存続してます。

なかなか思い切って練習する場所がないボーダーの人達のことを考えると、大目に見てあげてよ~って気持ちもわかりますが、近くに住宅があればやはり限度というものがあるでしょう。なんと言っても空き家率全国No.1の山梨ですから、人が住んでいない地域もいっぱいあるでしょうから、公園をそちらへ移転するってのも考えてもらいたいですね。

なので、こちらは「たわいもないクレーム」ではないような気がします。


3つめは、

園児の声に苦情 幼稚園が1千万円かけ3mの防音壁

今、幼稚園に周辺住民からクレームが寄せられている。「子どもの声がうるさい」というもので、その対応に1千万円をかけるケースもあるという。


保育園は「迷惑施設」か 近隣トラブルの裏に世代の差

待機児童問題の解決のため保育所の整備が急がれるなか、その建設をめぐって近隣トラブルは増えている。ここ数年でも、品川区やさいたま市、福岡市で保育所の開園が中止になった。練馬区では認可保育所をめぐって2012年夏、「平穏に生活する権利を侵害された」として住民が事業者を提訴したケースもあった。


火葬場の建設やゴミ焼却施設と同様、幼稚園や保育園の新たな設置や移動も近隣住民から同意が得られずに難航しているそうです。

確かにリタイア後は毎日家にいるので、静かな環境でゆっくり過ごしたいという高齢者の住民感情も理解ができます。そして若い人には気にならない子供の高いキーキー声も高齢者にとっては黒板とチョークがたてるキーキー音同様許し難い騒音に感じてしまうことも理解しています。

住民側からすれば、あとからやってきたそうした迷惑?施設のために引っ越す費用もないし、元々そこに住んでいる自分達が出て行くのは理不尽だっていうのもあります。

賃貸の人なら環境が悪くなれば簡単に別の場所へ引っ越せばいいのですが、持ち家率が全体で6割近く、高齢者世帯に至っては持ち家率が8割を超えているだけにそれも難しそうです。

でもねぇ、、、人が暮らしていくのだから、お互いに気をつけないといけないことはあるでしょうけど、感情的にならず、もっとなんとかならなかったのかなぁって思います。

子供の騒ぎ声は飛行機や新幹線など乗り物の中、音楽演奏会など公共の場所でもよく問題になりますが、子供の責任というよりは親や預かる管理者側、そしてそれを我慢する周囲の理解、双方に相手を思いやるだけの気遣いと、こころの余裕が失われてしまったように感じます。

なので、どっちが悪いとか、我慢すべきって白黒つけるものではなく、双方に譲り合ったり、多少は我慢することも必要でしょう。

残念ながら、これら様々なクレーム問題は、今後ますますエスカレートしていく気がします。

理由は、
1)自宅にいることが多い高齢者があと数十年増え続けること
2)反対運動などができる暇を持て余したリタイアした高齢者が増えること
3)自己主張が強い団塊世代高齢者が仕事を引退して家にいること

つまりこれらの仕事を引退し、暇を持てあまし、多くの時間自宅にいる人が今後は日本の社会を動かしていくことになり、様々な気に入らないことに対して積極的にクレームをつけていくことが予想されます。

これはテレビを見ていてもよくわかりますが、しばしば生中継の場合、途中で訂正を入れるシーンが数多く見られます。テレビ局側のミスも増えてきているのかも知れませんが、ちょっとしたどうでもいいようなことですぐにテレビ局へクレームを言う人が増えているのだろうと思われます。

生命に関わりがあるような間違いでなければ、間違いや誤りにもっと大らかな気持ちで、見過ごしてあげる気持ちでいればいいのに、もう完全にクレームを言うことが趣味になっている世界ですね。これも世知辛い世の中になってきている証拠でしょうか。


【関連リンク】
910 テレビ番組はタイムシフト視聴が当たり前?
838 夢の隠遁生活
829 「最後の昭和企業戦士」五十代の悲劇
737 日本人が罹りやすい病気
356 世論調査もネット時代(2つのネット調査付き)




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940
夏真っ盛りとなり、また電力不足が心配される時期となってきましたが、さすがに原発が停まった直後の2011年や2012年の夏ほどには「省エネ」を言わなくなりました。

それは火力発電をメインとする他の発電をフル稼働することで、この需要のピークが乗り切れるということなのでしょうが、同時に福島原発事故を経験し、産業界も一般家庭も夏の省エネが恒例化しつつあり、2011以前のように闇雲に電力需要が伸びていくということがなくなったためでもあります。

例えば夏季のピーク時の電力需要が震災前の2010年には176GWだったものが、2011年には155GW、2012年には154GW、2013年158GWと、震災前の2010年と比べて87~89%に減少しています。(出典:独立行政法人科学技術振興機構)

東日本大震災後における消費電力の変化(PDF)

国内の年間電力需要の推移を見ても明らかに2011年以降は減少傾向にあります。もっとも夏場の電力需要は、景気以外にその夏の気温によっても大きく変動するので、猛暑がやってくると一気に需要が増すってことはあり得ます。



思い起こせば、2011年の震災直後は計画停電というとんでもない事態にまで追い込まれ、実際に多くの企業や家庭に影響を及ぼしました。

幸い、私の勤務してた地域や住居のある地域では結局停電は起こりませんでしたが、当初停電が予定されていたというだけで、その地域のスーパーはその時間帯は臨時閉店、電車も止まるかもって言われていました。

社会インフラをはじめとして、企業、店舗でコンピュータを導入していないところはなく、電気が止まると混乱必至となります。

計画段階で、官庁が集まる東京の千代田区や大企業が集まる中央区や港区など都会の中心部は計画停電から除外され、その他の地域も複数回計画停電された地域もあれば、同じ首都圏内(東京電力管内)でも一度も停電にならなかった地域もあります。その差はいったなんなの?って疑問に感じました。

その時に都市伝説的に言われていたのが、

 (1)官庁や大企業がある地域は停電しない→影響が大きいから?
 (2)公立の大病院がある地域は停電しない→直接命に関わるから?
 (3)浄水場のある地域は停電しない→ライフラインの水道が止まってしまうから?
 (4)電車沿線で変電所のある地域は停電しない→電車が止まるから?
 (5)東電の重役が住んでいる地域は停電しない→???

実際どうだったかは定かではありませんが、なんとなく、どれもありそうでしょ?

それはさておき、その電力需要が逼迫した時に国を挙げて「節電」に取り組みました。

その結果、身近なところでは、冷房・暖房設定温度の調整、派手なネオンサインの削減・停止、電球や蛍光灯からLEDへの交換、照明の減灯・消灯などがおこなわれました。

我が家でも部屋の照明を順次LEDタイプに交換したり、20年前の古いエアコンから新しい省エネタイプへの交換など、まるでなにかに追い立てられるかのように(流行に乗せられ)省エネに協力してきました。

国もスーパークールビズなんて名前をつけて、半裸になってもいいから冷房が効かない部屋や工場で労働者諸君は我慢して働いてくれと。

足が悪いのに、地下鉄の駅の上りエスカレーターが停止してつらかったことを思い出します。電鉄会社は「身体の不自由な方用にエレベータは動かしてます」とか言うけど、目的地と反対側に1基しかないエレベーターに乗ると、遠回りでずいぶん余計に歩かなければならず、役立たずでした。

実はこの節電って営利企業にとってはものすごくメリットがあるんですね。オフィスでも工場でも商店でも駅でも、大量の照明や空調などを使わない場所ってありませんから。

「国がそう言っているんだから」という理由で堂々と照明を落とし、空調を減らし、エスカレーターを停めることで、今までかかっていたコストが意外に大きく削減できることがわかり、それまで固定費として当たり前に支払っていた数百万円から大企業に至っては数千万円の電気代が意図しないまま節約することができました。

一度味をしめるともう後戻りはできず、節電の必要がなくなってからも、客や労働者のクレームなどどこ吹く風、堂々と「当社は節電に努め、環境に配慮しています」などと開き直ったかのようにのたまって、利益を上げることに邁進しているってわけです。

私の場合、通勤電車の中で読む文庫本がずっと楽しみでしたが、あの震災以来、照明を落とされ、場所によってはたいへん暗い電車の中で、小さな文字を読むのがきつくなってしまい、その楽しみが奪われつつあります。明るい場所に移ればいいじゃない?って言われても、朝夕の満員電車の中では、身体を押し込むのがやっとで、自由に明るい場所を選ぶなんてことはできません。

同様に企業(店舗や団体等含む)が、「環境のために」とか「エコロジー」とか急に声高に言い出すのは、決して地球環境のことを思ってのことではなく、「自分たちの利益のため」であるということです。

「環境に優しいクルマ」って言うけど、それは「まだ乗れるクルマをゴミにして廃棄させ、膨大なエネルギーを使って作られた新しい高いクルマに買い換えさせる」ことであり、「当館は全館禁煙です」は「灰皿を撤去したおかげで掃除をする人件費代を浮かせる」ことであり、「節電に努めております」は「利益を出すため経費削減に努めている」と読み替えることができるのです。

節電が定着したことで、一見してはいいことのようですが、それによって迷惑を被っている人もいるってことに気がついてもらいたいものです。


【関連リンク】
904 金持ち道楽な燃料電池車への補助金は税金から
803 リサイクル料金は時代の徒花か
660 地熱発電大国への第一歩を踏み出したか?
512 真夏の節電で儲かるビジネスはなにか
438 生物多様性と絶滅危惧種について
252 エコとか環境保護という胡散臭さその1





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934
若い知人と話しをしていたら、「子供を小学校から私立に入れようと思っている」という話しになりました。なんでも知人(男性)は当初は小学校も中学校も公立でいいかなと思っていたらしいのですが、奥さんが教育熱心で、絶対小学校から私立と決めていたそうです。

こうした子供の教育については、子供と接する割合が多い母親の意向が強くなるのが多いようで、父親はその教育費をなんとか工面することと、お受験の際、立派なお父さんの振りをして面接に行くだけです。

高学歴の女性が増えてきたことで、そうした子供や父親に有無を言わせず、最良と思われる教育をつぎ込みたいと願う傾向が強くなってきたなと感じます。特に小学生未満の子供に公立がいいか私立がいいかの判断はできないので、結局は両親や祖父母が決めることになります。

少子化で母親が産む平均的な子供の数(合計特殊出生率)は2013年で1.43で、2005年の1.26と比べると多少は上昇傾向にありますが、それでも先進国で比べるとドイツやイタリアと並んでもっとも低いレベルにあります。



つまり夫婦が働いて稼いだ中から、子供の教育費として使えるお金は、以前ならば、夫がひとりで働いて得たお金を二人以上の子供に分散して使っていたものが、最近では夫婦二人が働いて得たお金を1人の子供に集中して使うことができます。それが子供の低年齢から積極的に私立学校へ通わせることができるようになってきた最大の要因でしょう。

これは子供にとっては、親が稼いでいるお金と元々持っている資産(祖父母からの遺産など)とともに、兄弟がいるかいないかの違いで、その子供が受けられる教育の質や量が違ってくるということを表しています。

もちろん本当に優秀な子供であれば、親の資金力や兄弟姉妹の数に関係なく、親に負担をかけないで自分で奨学金を獲得していい学校へ進むことだってあり得ないことではありませんが、そうしたケースは極めて珍しいことでしょう。

そこで親は、子供のことならできるだけなんとかしてやりたいと、子供の親同士で競うように小学校から名門私立を目指すって人が増えてきているわけですが、案外、子供の教育費にいくらかかるかってことを知らない親が多いとも感じます。

もし小学校から大学(文系)まで全部を私立に行かせると1人いくらの学習費(入学金、授業料、塾等)がかかるでしょう?

大学も自宅から通学するとして、小学校6年、中学・高校各3年、大学4年の合計16年で2206万円という試算です。郊外マンションならば買える値段ですね。
内訳は小学校836万円/6年、中学校371万円/3年、高校294万円/3年、大学705万円/4年です。
※出典:文部科学省「子供の学習費」調査

エレベーター式の私立学校へ行けば、厳しい受験戦争はありませんし、子供も余裕ある学校生活をおくれるかも知れませんが、親は大変です。部活をすれば部費はもちろん遠征費用等が必要で、修学旅行も私立高校の場合は海外へ行くので積立金もかなりの高額になります。

もし子供が二人いて、二人とも同じく小学校から私立へ進学をしたとすれば×2で4412万円です。もうこうなると親からの支援がなければ、普通のサラリーマンの収入だけでは無理っぽいでしょうね。兄と弟、姉と妹などで行く学校に差をつけるというのも難しく、やはり一人っ子故のコースといえそうです。

もし中学校までは公立の学校で、高校と大学のみ私立(文系)という場合だと、小学校~大学までの16年間で1397万円がかかります。もし子供が二人いて、二人ともこのパターンで進学すると×2で2794万円が必要と言うことです。これでも普通のサラリーマン家庭では厳しいものがありそうです。

これ以外にも、子供にかかる費用として、幼稚園または保育園の費用(公立69万円/2年、私立162万円/2年)、そのほかに、ピアノや水泳など趣味の習い事などがあれば別途かかります。

親の家に家賃なしで同居をしていればまだいいですが、通常はこれとは別に賃貸マンション費用か住宅ローンを毎月10数万円支払うことを考えると、子供のためとは言え、二人以上の子供を私立学校に通わせるのは、かなりリスキーな人生を送ることになります。この教育費の高さも少子化の原因のひとつではないかと思っています。

子供の教育費は住宅ローンほどではありませんが、10数年という長期にわたってかかってくることも注意が必要です。

つまり、「10年後には今よりもっと年収も増えていて・・・」などと考えて予定を組んでいると、まったく収入は増えず、逆に税金や生活費が上がって可処分所得は減っていくということが珍しいことではないからです。

特に30歳過ぎてからの子供の場合、子供が成人する20歳の時には親は50歳を超えています。勤務先で役員にでもならない限りは、一般的にもっとも働き盛りで年収が高いのは40代後半と言われていますので、もっともお金がかかる大学生の頃に、所得が減じていることも想定しておかなければなりません。ソニーやシャープじゃないですが、40代以上になると勤務先の業績によっては大量の早期退職という名のリストラが行われないとも限りません。

住宅ローン破産じゃないですが、思ったよりも所得が伸びなかったり、勤務先をリストラされたり、自分や家族の病気や事故で働けなくなったりという様々な事態を考えておく必要がありそうで、住宅ローンと同様、教育費に関しても一種の博打みたいな綱渡りになることだけは避けたいものです。


【関連リンク】
834 高齢者向けビジネス(第4部 ボランティア編)
699 大学へ奨学金で行くということ
666 子供の教育費の負担を覚悟しているか
563 国立大学、私立大学の国庫負担比較






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928
少子化のため生徒数が減ってきているので、学校の教職員を6%ほど減らし、厳しい財政を助けてくれと財務省がその試算を公表しました。

小中の教職員、4万人減で780億円削減 財務省試算
財務省は11日、公立の小中学校の教職員数を2024年度までに全体の6%にあたる4万2千人ほど減らせば、人件費の国負担を780億円削れるとの試算をまとめ、この日の財政制度等審議会(財務相の諮問機関)に示した。

働きが悪い公務員を大幅に削るのは歓迎すべきことで、もっと大胆なカットでもいいぐらいに思っていますが、それで将来性のある子供達の基礎教育や情操教育がおろそかになってしまっては元も子もありません。

逆にひとりで何人分の働きをする優秀な教職員にはもっと報いてあげたいと思いますが、社会で少年少女が大きな問題を起こすたびに登場してくる校長や都道府県の教育委員会の呆けた顔の人達をみていると「とてもこいつらにまともな人の査定なんかできっこない」と思えてしまいます。なんしろ「知らない」「わからない」「聞いてない」のないないづくしで、生徒と先生のことよりも、自分の保身にしか興味がなさそうです。

さて、教職員の数は足りているのか?って問題ですが、数あわせの前に以前から「公務員は長期で休んでもクビにならないので長期病気休職者がいっぱいいる」と評判になっています。

平成23年度(2011年度)の人事院のデータでは、公務員のうち教育職員の総在職者数は921,032名で、そのうち病気休職処分者は8,544名で、率にすると0.93%になります。47都道府県で割れば1都道府県平均で182名というわけです。

また教職員の病気休職処分者8,544名のうち、鬱など精神疾患によるものが5,274名(総在職者の0.57%、病気休職者の62%)ということになっています。

これは多いのか?って思いますが、あにはからんや、国家公務員の非現業部門の長期休職者は全体の約2%だそうです。って言うと、教職員の病気休職者は公務員の中では少なく、率にして約半分程度ということになります。やっぱり楽なのか?

この病気休職者数約1%、精神疾患0.6%というのは、他の職業と比較して決して多いものではなく、モンスターペアレンツや情緒不安定な子供達などを相手にして「教職員は激務で大変だ」というマスコミが流す風潮とはちょっと合わない気もします。

民間企業のデータが見つけられないのですが、で、その中に占める精神疾患はやはり6割程度、民間企業もそれに似たものと思われます。つまり一般的な公務員の長期休職者の割合と、その中で精神疾患に罹る割合は、教職員と比べると2倍近いということです。

さらに民間企業の場合、長期休職ともなれば、公務員よりも退職を勧められるというか、半ば強制的に退職させられることが多く、長期休職者数は数字に表れるよりも実態はもっと高いと思われます。

教職員は他の職業と比べ、精神疾患などで長期休職してしまうほどには激務とは言えないというのはわかりましたが、教職員の高齢化の問題があります。

教職員の平均年齢の高齢化は65歳までの雇用延長による再任が増えてきたことによるところもありますが、小学校、中学校、高校の教職員の平均年齢は20年前と比べると約5歳以上も上昇しています。



働く人が高齢化すれば当然健康に不安があったり、病気をする機会も増えますし、親や兄弟の介護などの問題も増えてきて、今まで若い教職員が体力や情熱にまかせ、残業や休日出勤で対処してきたことができなくなってきます。

それでも国は教職員を減らせと。

そう、プロフェッショナルな教職員は人口減少社会、少子化ゆえ減らしていかざるを得ないでしょう。

でも、ここで古い観念や常識に縛られて硬直した学校教育に新しい活路が見いだせるわけです。

例えば、プロの教職員は半分に減らして、その代わりに非常勤の講師や事務員をサポートとして雇えばいいのです。私立の学校ではずっと前から当然やっていることで、それで問題が起きると言うのは思考停止状態です。

教育と効率化は相反することで向かないという意見を耳にしますが、そんなのはやり方次第で、効率を上げた分、今までよりももっといい教育ができるて考えるべきでしょう。

外注するにはお金がかかる?

65歳を過ぎて年金もらいながら暇を持て余している世代がごまんといるではありませんか。

彼らは社会の役に立てて時間を有効に使えるなら、お金などさほど問題にしません。退職金で潤い、年金もすでにもらっています。もちろん責任を持って仕事をしてもらうために、マクドナルドのアルバイト料ぐらいの賃金をお支払いしても公務員一人にかかる経費で様々なスキルを持った非常勤の人を10人は雇えそうです。

例えば、引退した団塊世代を中心に、国語なら総務部や庶務で活躍してきたベテランのサラリーマン、古文には歴史好きな高齢者に事欠きません。算数なら経理マンや銀行や証券会社でトレーダーや出納を担当していた人達、社会はテーマに応じて世界を旅した商社マンや市役所や区役所、福祉事務所の勤務だった公務員、元消防士や元警察官なんかもいいです。

体育も各種のスポーツを現役でやっている元気な高齢者はごまんといます。一般の教師が苦手とするパソコンの授業だってIT企業出身の元エンジニアもいるでしょう。

図工ならやっぱり元大工さんや左官屋の親方の出番、家庭科には専業主婦、道徳の時間にはお寺を息子に譲って引退したお坊さんや地元教会の司祭などなど。頼めば喜んで引き受けてくれそうですし、そういう制度を作ったうえで、民間の会社に登録制の「教育サポート人材バンク」を委託し、人材派遣のように必要に応じて適任者に来てもらえばいいのです。

担任制もプロ教師1名に非常勤の講師が2名つき、放課後の補助授業、家庭訪問や保護者会、通学路の見回りなど。テストや宿題の採点やデータ入力作業なども非常勤の事務員にまとめてやってもらいます。

そうすればプロの教師はクラス全体の把握と自分の専門の教科のブラッシュアップ、授業についていけない生徒や家庭に問題がありそうな生徒のフォローに注力できるというものです。

国や自治体も、そうした高齢者が元気で働いてくれることで、高齢者の健康増進と所得税の納付、地域の安全と活性化などいいことずくめではないでしょうか。

でもねぇ、、、頭が固くて、「できない理由」を必死になって考える教育委員会や職員組合などが、子供達のことではなく、自分たちの聖域が侵されかねないと言って邪魔をするのが必然で、進まないんですよねぇ、、、


【関連リンク】
834 高齢者向けビジネス(第4部 ボランティア編)
699 大学へ奨学金で行くということ
666 子供の教育費の負担を覚悟しているか
563 国立大学、私立大学の国庫負担比較
527 教員の高齢化について
427 学校ビジネスの暗く長い闇
352 次は文部科学省、東大、日教組がターゲットだ




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914
佐世保で起きた女子高生の同級生殺害事件や、同じく女子高生が母と祖母を殺害した北海道南幌町の事件、名古屋大学の女子学生が高齢者を殺害した事件、そして2月には男子中学生をリンチして殺した川崎の事件など、若者が引き起こす凶悪事件が相次ぎ起きて増加しているように錯覚してしまいますが、以前にも書いたように、若者が起こす凶悪犯罪は近年減少傾向にあります。

少年犯罪は増加、凶悪化しているのか?

結局はマスコミが興味本位で長期間にわたって紙面や画面上を刺激的に賑わせるがために、それが読者や視聴者の記憶の中に刷り込まれてしまい、以前よりも増えているのでは?と錯覚してしまうというのが本当のところでしょう。

マスコミだけのせいかと言うと決してそうではなく、テレビは視聴率が取れる番組を優先して制作し、また新聞や雑誌・週刊誌も読者のレベルやニーズに合わせて紙面が作成されることからすれば、国民の多くがそれらに関心を寄せているからに他なりません。

もっと言えば、「最近の若者は」と言っているであろう団塊世代が10代後半だった頃の未成年の少年犯罪件数や率は突出して高く、それからすれば今の若者は順法精神が高く真面目でおとなしいものだから、旧聞になりますが団塊世代の某元代議士が、学生が犯した卑劣な集団レイプ事件に対して「「集団レイプする人は、まだ元気があるからいい。正常に近いんじゃないか。」という本音発言まででてくるわけです。

ま、それはさておき、日本は世界の国々と比較してどれほど安全な国かという指標のひとつに人口10万人あたりの殺人事件で犠牲になる人数というのがあり、2012年のデータですが、書いておきます。データの出典はグローバルノート「世界の殺人発生率 国別ランキング」です。



黄色が日本、ブルーの色づけは日本以外のG8の国です

これによると、統計がある218カ国中、日本は4番目に殺人に遭う確率が低い国で、安全TOP1~3位の国(モナコ、リヒテンシュタイン、シンガポール)は人口も国土も人口も少なくちょっと特異な国とも言えますので、実質的に人口が多い有力国の中では日本がダントツに安全な国と言えます。

これは『太平洋戦争に置いて捕虜や民間人を多数殺した残虐な日本人兵士』とか、『連合赤軍を生みだし国内だけでなく世界各地で殺人テロを起こした凶暴な日本人』、そして『サリンを撒いて毒ガス都市テロを世界で始めて実行した日本の狂信団体』といった日本国や日本人が背負っているマイナスのイメージを覆す、世界に誇れるべき事かも知れません。

次に都市別に殺人事件で殺される割合を見ると、もうこれは中南米の各都市の独壇場で、50位の範囲では日本の都市はおろか、アジアやヨーロッパの都市すら出てきません。

中南米へ旅行へ行くって言うのは、銃弾が飛び交っている紛争地に出掛けるぐらいの緊張感と殺人事件に巻き込まれる可能性を十分に考慮する必要がありそうですが、案外同じ地域でも観光旅行者が行くような場所とそうでない地域はハッキリと分かれていてそれなりに安全なのかも知れません。それら50位の都市に行ったことがないのでわかりません。



もっとも危険な都市ホンジェラスのサン・ペドロ・スーラ(San Pedro Sula)では1年で10万人中169人が殺人で命を落としています。もっとも人口が72万人程度の都市ですから犠牲者は1,218名ということになりますが。

日本で人口72万人程度の都市と言えば、東京都練馬区や神奈川県相模原市、静岡市、岡山市あたりの規模です。例えば静岡市内だけで毎年1,200人(1日平均3.3人)が、事件で殺されるとしたら、ちょっと恐ろしくて近寄りたくなくなりますね。

次に危険な都市は、リゾート地としても有名なメキシコのアカプルコ(Acapulco)で、人口82万人中1,170人が犠牲者に。82万人の人口は日本で言うと大阪府堺市、新潟市、静岡県浜松市あたりの規模に該当します。富裕層が多く集まるリゾート地が危険というのは富裕層の誘致に大きなマイナスだと思うのですが。

3位はベネズエラの首都でもあるカラカス(Caracas)で人口325万人の中、年間3,862人が殺害され、10万人当たりにすると119人が犠牲に。人口320万人の都市といえば日本で言えばもっとも大きな行政区横浜市よりも大きく、かなり人口密度も高そうです。

いずれにしても殺人事件が多い都市と言えば中南米と決めつけても差し支えないぐらいの内容です。

中南米以外(ブルーで色づけ)では、アメリカのニューオーリンズ(17位)、デトロイト(21位)、セントルイス(40位)、ボルチモア(41位)、オークランド(43位)、南アフリカのネルソンマンデラベイ(27位)、ダーバン(38位)などが入っています。アメリカも銃規制がゆるいこともあってか、殺人事件は多く発生しています。

もっとも中東や東欧、アフリカの紛争地域へ行けば、民間人への誤射や誤爆、誘拐などで、実質的にもっと多い殺人行為がおこなわれていることになるのでしょうけど、こうした国際統計上には出てきません。

ちなみに日本全体の他殺による死者の数は人口動態統計によると、2010年437人、2011年415人、2012年383人、2013年342人と、ピークだった1950年代頃の1/5以下となっています。

最後に事件ではなく交通事故の死亡者の国際比較(2012年)です。



人口10万人当たりの交通事故死亡者はブラジルが1位で24.9人、2位がロシアで19.2人、3位はメキシコ17.4人となっています。黄色が日本、ブルーの色づけは日本以外のG8の国で、G8の国の中では英国が3.6人でもっとも少なく、次が日本の4.5人となります。ブラジルやメキシコは殺人による死亡も交通事故による死亡も多いということになります。

日本でも1970年代に年間1万6千人の交通事故死亡者を出していたこともありましたが、その頃でも10万人当たりにすると13人ですから、今のアメリカや韓国と同じレベルです。そう考えると、上記の中南米の交通事故死亡者は殺人とともに突出して多いことがわかります。

人命の軽重を述べるのは適切なことではありませんが、それぞれの時代や政治体制、戦争や紛争中等々で変わってしまうこともまた事実です。残念ながら中南米諸国やアメリカにおいては、現代においても世界の比較をすれば人命が軽いと言わざるを得ません。


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