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1453
5年前の2015年に「visa（査証）なしで何カ国へ渡れるのか」という記事を書きましたが、その時は日本人が持つパスポートでビザなし渡航ができる国や地域は、カナダやフランスなどと並び170カ国で、世界の中で11位でした。

その後、ビザなし渡航できる国ランキングは増え、トップクラス入りをしたことはなにかで読んで知っていましたが、2018年以降は、なんと3年連続世界一位なのですね。

ちょうど国策でインバウンド需要に力を入れようとしていたことも関係がありそうです。

つまりビザなし渡航は基本的には相互の国同士でビザなし入国を認め合うことが多い（その限りではありません）ので、外国人観光客が来日しやすいようにビザなしにすることは、逆に相手国にもビザなしで入れることになります。

「Henley Passport Index 2020」（英語、PDF）から、ビザなし渡航ベスト30カ国（左）とワースト30カ国（右）をわかりやすく並べておきます。国名の後ろの数字が、ビザなし渡航ができる国や地域の数です。

順位	ビザなし渡航ベスト30			順位	ビザなし渡航ワースト30
1	日本	191		170	ブルンジ	50
2	シンガポール	190		170	エジプト	50
3	ドイツ	189		170	ラオス	50
3	韓国	189		173	カメルーン	49
5	フィンランド	188		173	ハイチ	49
5	イタリア	188		173	リベリア	49
5	ルクセンブルグ	188		176	コンゴ共和国	48
5	スペイン	188		177	ジブチ	47
9	オーストリア	187		177	ミャンマ	47
9	デンマーク	187		179	ナイジェリア	46
11	フランス	186		180	エチオピア	44
11	アイルランド	186		181	南スーダン	43
11	オランダ	186		182	コンゴ民主共和国	42
11	ポルトガル	186		182	エリトリア	42
11	スウェーデン	186		182	スリランカ	42
16	ベルギー	185		185	バングラデシュ	41
16	ノルウェー	185		185	イラン	41
16	スイス	185		187	コソボ	40
16	英国	185		187	レバノン	40
16	米国	185		187	スーダン	40
21	チェコ	184		190	北朝鮮	39
21	ギリシャ	184		191	リビア	38
21	マルタ	184		191	ネパール	38
21	ニュージーランド	184		191	パレスチナ自治区	38
25	オーストラリア	183		194	ソマリア	33
25	カナダ	183		194	イエメン	33
27	ハンガリー	182		196	パキスタン	32
28	リトアニア	181		197	シリア	29
28	ポーランド	181		198	イラク	28
28	スロバキア	181		199	アフガニスタン	26

調査対象になっているのは、国際航空運送協会（IATA）の世界の国や地域199カ国（地域）が対象です。

日本は世界の195カ国を独立した国家として承認していますが、その他に承認していない国家や地域なども含めると249カ国・地域があります。

IATAの199カ国のうち、、191カ国（カバー率96%）にビザなし渡航ができるってことは、それだけ国や日本人が世界の中で信用度があり、他国と友好関係を持っているということです。また国内外で大きな紛争も少なく、平和な国であることも意味しています。

しかしそんな日本のパスポートでも入国時にビザが必要な国がまだ33カ国あります。IATAで把握する国数と、国連等で認める国家、地域と違いがあるので、数字的には一致しません。

その日本人でもビザなしで行けない33カ国とは、

ロシア、北朝鮮、アルジェリア、アンゴラ、ブルキナファソ、ブルンジ、カメルーン、チャド、中央アフリカ、コンゴ共和国、コンゴ民主共和国、コートジボアール、赤道ギニア、エリトリア、ガンビア、ガーナ、リビア、マリ、ニジェール、ナイジェリア、シエラレオーネ、南スーダン、イラク、シリア、サウジアラビア、イエメン、キューバ、ナウル、アフガニスタン、ブータン、トルクメニスタン、パキスタン、リベリア

昨年まではブラジルがこのビザ必要国に入っていましたが、いまは必要なくなりました。そのように、一国一国減らしていけると良いですね。

表のベスト30とワースト30に含まれていない（ランキング中間の）よく知っている国としては、

Vatican City（バチカン市国） 149
Taiwan (台湾) 146
Russian Federation（ロシア） 118
Turkey（トルコ） 111
Thailand（タイ） 78
Saudi Arabia（サウジアラビア） 77
China（中国） 74
Indonesia（インドネシア） 71
Philippines（フィリピン） 67
India（インド） 58
Vietnam（ベトナム） 54

などがあります。（後ろの数字はビザなし渡航できる国や地域数）

驚くのは世界中から日本の2倍以上のインバウンド観光客（短期ビジネス客も含む）を集めている外国人訪問者数ランキング世界第4位の中国（日本は11位）ですが、中国人が国外へ出ようとすると、半分以上の国でビザが必要となります。

裕福な中国人ビジネスマンは、世界中どこにでもビザなしでいける日本のパスポートを取りたがっている（欲しがっている）と、なにかで読みました。合法的に国籍を取ってなら良いですけど、偽造パスポートや違法手段で入手したものが出回るのは困りますね。

同様に日本のようなオールマイティに使えるパスポートは、世界で暗躍するスパイにとっては便利なもので、某国諜報員は、日本のホームレスや行方不明者の名前と戸籍を使って、公式のパスポートを作っているという話しも聞いたことがあります。

またタイも入国する外国人観光客数は日本よりも多いのですが、タイ人が国外へ出るためには半分以上の国でビザが必要となります。

現在はコロナ騒動で、現在は各国がそれぞれの基準で外国人の入国禁止や制限をかけています。

早くそのような異常事態が収束して、世界を自由に行き通えるようになると良いですね。

【関連リンク】
1382　気のおけない仲間との旅行
911　visa（査証）なしで何カ国へ渡れるのか
485　マイカーで東京から京都まで旅行する場合　その１



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1451
5年前にゴルフ場の推移を調べて書きましたが、あれから5年後のいまどのようになっているのか調べてみました。

というのも、仕事をリタイアして、運動と言えば、お金のかからないウォーキングや、自宅で腹筋、腕立て伏せ、ストレッチをするぐらいで、気分転換にもならないので、10数年ぶりにゴルフに復帰しようかなと考えているもので。

平日の昼間に一緒にコースを回ってくれる仲間がいるのか？と聞かれるとちょっとツライのですが、近々引退する昔の同僚や先輩などに、今から声をかけているので、なんとかなるでしょう。

それに平日だと、同様な、ゴルフ友達のいない人は多そうで、Rakuten GORAというサイトでは、ひとり予約が可能で、見知らぬ2～4人をマッチングしてくれます。

まだそうした予約ができるコースは少ないですが、ゴルフ人口が減っていく中で、生き残りをかけた様々なサービスが充実していきそうです。

そう言えば、昔は熱海や箱根のホテルや旅館は、団体旅行専門あるいは優遇のようなところが多かったのですが、社員旅行や国内修学旅行需要が激減していく中で、早々に部屋ごとに風呂を作って個人客を優遇するように早く切り替えたところが人気があります。

5年前に書いたブログはこちらです。

ゴルフ場と利用者の推移　2015/11/14（土）

上記のゴルフ場数、延べ利用者数は2013年までのデータを元にしたグラフでしたが、今回は2017年までのデータを含めたグラフです。

まずは、ゴルフ人口ですが、データ出典は、公益財団法人 日本生産性本部　余暇創研の「「レジャー白書2019」です。



ゴルフ人口は2001年の1340万人から、2018年の670万人と17年でちょうど半減しています。

ま、ゴルフ人口が1千万人というのは、20歳以上人口約1億人の10分の1、つまり10人にひとりがゴルフをプレイしているということで、ちょっと実感と合いませんが、最近は子供や学生がゴルフの練習をしていることもあるので、母数が20歳以上というのではなく、もっと多いのかも知れません。

次に、ゴルフコースに行った（プレイした）人の年間延べ総数と、営業しているゴルフ場数の推移で、出典は、一般社団法人日本ゴルフ場経営者協会の「利用税の課税状況からみたゴルフ場数、延利用者数、利用税額等の推移」からです。



ゴルフ場の数は2002年の2460カ所を最多として、2010年頃までは横ばい、その後は明らかな減少傾向にあります。やはりリーマンショックが大きな転機となったようです。

延べ利用者数はバブルの崩壊間際1992年に延べ1億人超え（ひとりが何回も利用しているため）し、その後2001年まで9000万人を維持していましたが、ここ数年は8500万人程度に落ち着いています。

さらに、ここ最近10年間のゴルフ場数と延べ利用者数の実数と前年比です。

	ゴルフ場	前年比	延べ利用者(千人)	前年比
2008年	2,442	100.0%	90,786	102.0%
2009年	2,445	100.1%	91,642	100.9%
2010年	2,432	99.5%	88,061	96.1%
2011年	2,413	99.2%	84,327	95.8%
2012年	2,405	99.7%	86,745	102.9%
2013年	2,386	99.2%	86,746	100.0%
2014年	2,336	97.9%	86,505	99.7%
2015年	2,317	99.2%	87,753	101.4%
2016年	2,282	98.5%	85,780	97.8%
2017年	2,257	98.9%	85,538	99.7%

10年間の前年比をみるとわかるように、ここ数年は、どちらの推移もほとんど横ばい状態が続いています。

これは、想像ですが、リタイアした団塊世代が平日に趣味として楽しむのと、団塊ジュニアがちょうどゴルフを楽しむ余裕ができたこと、さらに、高校や大学などの部活でも人気があるように、広い世代にゴルフが普及していることもあるのでしょう。

ただ人口減少と、今までゴルフ好きで主力客だった団塊世代が後期高齢者となり、ゴルフからも引退していきますので、決して将来は明るくありません。

さらに2020年前半、コロナ外出自粛により、他の産業と同様にゴルフ場利用者も大幅に減ってしまいましたので、その影響がどの程度あるのか、ちょっと心配な感じです。

石田純一氏が沖縄でゴルフをプレイしていてコロナに感染したという報道があり、また茨城のコースで感染者がプレイしていたという報道もありました。

そうしたゴルフは危険というムードができてしまうと、よほど好きな人はともかく、付き合いや運動がてらに行っていたプレイヤー達は自粛するでしょうし、コンペや大会のような大人数でおこなうイベントもできなくなります。

また5年後ぐらいにこうした統計データをまとめてみたいと思います。

【関連リンク】
1591　ゴルフをプレイしている年代層割合に驚いた
1135　ゴルフクラブについて
973　ゴルフ場と利用者の推移



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1443
6月に入ってからコロナ禍も国民はだんだんに関心が薄くなってきましたが、医療関係者は今年の秋ぐらいからの第二波にビクビクしている状況だと思います。

インバウンド需要が激減し、国内では買い控えが続いている中で、今年中に再度、緊急事態宣言でも出たら、もうやっていけないというお店や企業は少なくないでしょう。

そうした企業の多くは、採用計画を見直したり、投資計画も変更を余儀なくされています。

コロナ前は東京五輪需要もあって失業率は下がり、有効求人倍率は上がり、働く側にとっては良い状態、雇用側は求人しても応募がなく採用ができず、給料アップや外国人雇用の推進など今から思うとまったく逆でした。

コロナという災害が、社会情勢と雇用環境を一気に反転してしまいました。

例えば、インターネットバブルが崩壊した後の2001年から2003年頃の失業者は340～360万人に達しました。

リーマンショックの影響が出た2009年、2010年は330～340万人の失業者数でした。

平常時の失業者数は100万人から多くても200万人ぐらいですから、なにか特殊な事態が起きると新たに150万人以上の失業者が増えると言うことになります。

失業者（万人）と失業率（％）の推移をグラフにしてみました。

今年度2020年度と来年度の2021年度は、シンクタンクなどが想定している数値などを元にして、控えめに私が見た想定値を入れています。



ここで言う失業者数とは、職業安定所へ登録して仕事を探していることを表明している人の数です。

職安には行かず、民間の就職斡旋や、ネットだけで仕事を探している人、職探しをあきらめて資格を取るために勉強していたり、家事手伝いをしている人などは含まれませんから、実態の失業者（仕事をしたいができない人）は実質的にはもっと多いことになります。

来年度の2021年度は控えめに見て300万人の失業者としましたが、リーマン並みだとすると340万人、リーマンショックよりひどい状況とすれば400万人という想定もできます。

400万人の失業者となれば、失業率はインターネットバブル崩壊後を上回り、統計がある中で過去最高の5.5%程度に跳ね上がります。

もうひとつ上のグラフとよく似たグラフを見てください。



こちらは、自殺者数と失業率の推移のグラフです。どうです？失業者数（失業率）の推移と自殺者数の推移（傾向）はたいへん似ていることがわかります。

年間3万3千人を超えていた自殺者数は、民主党政権になってから様々な手を打ち、2010年頃からようやく下降に転じ、昨年は2万人までに減りました。

しかし過去の統計では、失業者が増えると、それに合わせるように自殺者数も一気に高まります。

これは政治がどのように手を打つかによっても変わってくると思いますが、今の強者や総理のお友達には優遇しても、弱者には冷たく斬り捨てる政治を見る限り、健康的、経済的な弱者が多い自殺者を減らせるとは思えません。

思い切って補助金などをばらまきましたが、これは国債という名の国の借金で、それを埋めるのはこれからの税金しかありません。

同時に、医療費や社会保障費などを大きく削減していくことで、今後の支出を抑えていくぐらいのことしかできないでしょう。防衛（装備）費はトランプさんのご機嫌を取るためにもとても削減出来ないでしょうから。

｢正社員激減｣コロナ不況が招く働き方の大変革（東洋経済）

日本では正社員の雇用が手厚く守られているので、アメリカのような惨状（5月上旬に失業率17.2％、失業者数2507万人に達した）になることはまずありません。それでも完全失業率が6～7％まで上昇し、300万人以上が失業する、といった調査機関の見通しが出始めています。

こうした「失業者がこれから増えていくぞ！」というあおり記事を見るごとに、悲しいことだけど「自殺者がまた増加していくのか」と思ってしまいます。


【関連リンク】
1385　有効求人倍率と完全失業率長期推移グラフ
1162　不登校と自殺
1076　繰り返すな過労自殺
919　春は自殺者が多いという話し

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1441
コロナ禍以前は、社員の採用時に「リモートで面接」というと、「またまた～、単に企業の先進性をアピールで、実際には旧来通り呼びつけて普通の面接もしているくせに～」と、相手にもしていませんでしたが、どうやら今年は大手企業やIT系企業においてはリモートでの面接が当たり前になってきています。

ある日、ちょっとしたことで、世の中一気にガラッと変わるものですね。

日本の古くからの慣例として、例えアルバイトの採用でも、人物を見るという目的で、実際にわざわざ呼び出して、目の前で話しをしてから、「良い」「ダメ」を判断してきましたが、今はそうも言ってられなくなったようです。

そう言う点では、民間企業は予算や計画もある程度は柔軟に対応ができるので、こうした非常事態には身代わりが早いと言えます。お役所と違って、競争に晒され生き残りがかかっていますからね。

ダメなのはそのお役所で、いち早くとりまとめる必要があるコロナ感染者情報を未だにファックスでやりとりしていると、世界中の笑いものになっていました。

これは古くからの慣例を現場主導で変更することはできず、また政治家や官僚の利権が跋扈する大きな無駄な公共事業はホイホイとやっても、そうしたチマチマした業務改善の予算は誰にも評価してもらえず、非常事態が起きても容易に昔の人力とアナログに頼るスタイルは変更ができないのでしょう。

小中学生の教育の場でも、パソコンやタブレットを使ったリモート授業ができるのは、子供の親に富裕層が多い私立学校の一部だけで、公立校のほとんどでは例え全校生徒の中のひとりでもそうしたネット環境がない生徒がいると、公平性から大手を振ってはできないというのが現状です。

ならば持っていない生徒には学校からタブレットとモバイルWi-Fiを貸し出せば良いじゃない？ということですが、今までその必要性を感じず（感じる人はいても極めて少数で）、社会保障費が激増していくのと反比例して、先細っていくだけの教育予算の関係で、貸し出し用の機器など後回しにしてきたツケが回ってきたと言うことです。

小中学校は義務教育と言うことで、強硬に、そういう環境がある子供だけでもリモート授業をやってしまえ！って乱暴なことは、当然誰も言えません。言えばもうそりゃ、平均年収が1千2百万円を超える朝日新聞社の記者などに袋だたきに遭うことは確実です。

こういう時に、一部の外国のように、教育機関への寄付が当たり前におこなわれる風習があると、一部の学校に限られるでしょうけど、そうしたお金や機材を使ってできるのでしょうけど、全国統一にこだわる文科省の方針に反することになります。

それにしても、このまま、社会は一気にIT化、リモート化が進んでいくことになるのでしょうか？

コロナが収束しない限りは、そうせざるを得ませんし、今回の反省から、リモートワークやリモート会議、面接などはある程度は定着していくでしょう。

収束してからも、当面はこの恐ろしい事態が国民の多くの記憶に残っている限りは、再びパンデミックが起きたら？というBCPのために、仕事のリモート化へ舵を切っていくしかないでしょう。

パンデミック以外でも、例えば大地震や巨大台風などの災害においても、リモートワークや職場、製造拠点の分散化などは有効に機能します。

グローバルなサプライチェーンの問題も今回露わになりました。海外へ出て行くばかりの日本の工場が、再び国内回帰する可能性もあるかも知れません。と言うのも、これからしばらくは日本には広大な工場用地と、質の高い労働力は余っていきそうなので、早い者勝ちでしょう。

今までが、国土の広さに対し、人口が多いことを理由に労働集約的な仕事をしてきて、そのため日本の生産性の低さが指摘されてきました。

今の政治家にはまるで期待出来ませんが、これから10数年かけて、世界の中でトップをいく、IT先進国になることができるかどうかは、新たな日本のリーダー次第ということでしょう。

ITベンチャー企業出身で、政治にも野心がありそうな、成り上がり成功者が、ITに詳しい政治家という要請に応じて政治の舞台へ出ていこうと着々と準備をしているのでしょう。

しかしその政治家やリーダーを選ぶ（投票所に足を運ぶ）国民はと言うと、老い先はそう長くない、IT化や教育投資にさっぱり興味がない高齢者ばかりというのが最大の障壁でしょう。

【関連リンク】
1440　東日本大震災関連小説とコロナ禍後
1439　耐え忍べるかフリーランス
1436　コロナ時代のテレビ番組と再放送



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1411
新型コロナの話題で真っ盛りの中、まったく関係のない話しをするのが、このブログです。

日本の水道設備は世界トップという話しを何年か前に聞いて以来ずっとそれを維持しているのか？と思いきや、世界の水道事情もどんどんと良くなってきていて、もう日本だけが素晴らしいというわけではなくなってきたようです。

2004年の国交省の資料では世界で水道水が飲める国は日本を含めて15カ国と言われていましたが、現在では35カ国ぐらいに増えています。（出典：米国疾病管理予防センター）

逆に日本の水道インフラは老朽化し、そのために水質の悪化や、漏水などで無駄なコストを国民が負担することになってきています。

日本の近代水道は今から遡ること122年前、明治31年（1898年）に、江戸時代に多摩川から玉川上水を通して引いた水を淀橋浄水場で濾過し、東京・神田と日本橋に通水させたのが最初と言われています。

そして何十年も前から水道管にシームレス管を使い、細菌が混じりにくい水道設備を全国に張り巡らし、蛇口からそのまま飲める水道水があり、その飲める綺麗な水道水をトイレで汚物を流す時や、泥だらけの自家用車を洗うときにも使っているという贅沢さというか無駄使いというか、それが当たり前の社会になっています。

環境や資源問題を考えた、より先進の水道システムでは、上下水道＋中水道の二本立てで、飲むには適さないけどトイレの洗浄水や庭にまく水、洗車の時の水としては問題なく使える中水道を加えたものが今後は主流となるでしょう。

一方では、日本の水道事業は、人口減少や過疎化による収入減少、水道管の老朽化により、その保守メンテナンス費用が増大していくことが目の前に迫った大きな課題となっています。

水道の供給量は、1997年をピークにしてすでに下がってきているとのこと。これは人口減少（人口は2006年頃がピークでその後減少）というより、水道水を大量に使ってきた製造業が、工場を海外移転したり、高価な水道水以外の水を使うようになったりしたことの影響が大きいそうです。水洗トイレの節水型が増えてきたこともあるでしょう。

水道事業者は各地域（多くは市町村単位）に独立して存在し、日本では大小規模は違いますが、1377の事業所があります。

独立しているということは、当然、水道料金もその事業者ごとに違います。特に給水対象が5千人以上の場合は、水道事業に独立採算制が求められるので、その事業の状況によって、価格が高いところと安いところが出てきます。

道路の反対側に引っ越しただけで、「水道料金が半分（二倍）になった」ということもあり得るわけです。

生きていく上で毎月、嫌でも支払わないといけないだけに（以前、水道料金を長期間滞納した世帯の水道供給を止めたらそこの住人が衰退死したという事件？がありました）、この水道料金の格差は、住まいを選ぶ際にもっと気にしても良いのかも知れません。

では、水道料金の高低は、なにが影響するのか？というと、あまりよくわからないというのが実感です。

つまり過疎化した地域が、利用者減少で高くつきそうなのはなんとなくわかりますが、だからと言って利用者が集中していて水道の供給に効率が良いはずの都市部が安いかというとそうでもありません。

2016年度の水道料金表の高い10地域と安い10地域をあげておきます。水道料金は家庭用20ｍ3（立方メートル）あたりの使用料金の月額を基準としています。データ出典は「ダイヤモンド社、DIAMOND online」です。



高い地域ベスト（ワースト）5は、埼玉県寄居町　7,695円、北海道江差町　6,965円、北海道夕張市　6,852円、宮城県大郷町　6,804円、宮城県桶谷町　6,660円となっています。

首都圏の一角でもある埼玉県の寄居町が、秩父のまだその先とは言え、ワースト1位というのは驚きです。同じく東北の中でもっとも大きな都市仙台市を抱える、その宮城県内の町がワースト5に二つも入っています。

安い地域ベスト5は、兵庫県赤穂市　961円、和歌山県白浜町　1,070円、山梨県富士河口湖町　1,195円、静岡県小山町　1,250円、群馬県草津町　1,418円です。平均的な水道料金からするとおよそ半額ですから羨ましいです。

ベスト1の赤穂市の人口は約4万6千名、ワースト1位の寄居町は3万2千名、人口も近く、それぞれ県の隅っこに位置する地域ですが、水道料金にいたってはなんと8倍も差があります。

そして上位10地域にも下位10地域にも、いわゆる大都市は出てきません。大都市はいくらぐらいなの？って気になります。



意外と大都市は中団ぐらいに位置していますが、水道の供給に関しては都市部の場合、住宅が集中しているのでとても効率が良いはずなのに、どうして安くならないのでしょうかね？なにか裏の事情がありそうですが、藪をつついて火傷するといけないので、そこまでは踏み込まないことにします。

全国にある水道事業者1377のうち、1ヶ月の水道料金が1000円以下のところがあれば、6000円を超えているところもあります。その分布を見るためのグラフが下記です。データの出典は日本水道協会で、上記の表と違い2015年度のものです。



また水道料金は、インフラ老朽化対策のためなどで、ある日突然大きく跳ね上がるところがあります。注意が必要ですって言っても注意のしようがないのですけどね。

かと言って、公共的な水道インフラ補修にもっと税金をつぎ込むとなれば、これまた医療や福祉を削れ、年金下げろという議論に発展しそうです。

いっそ、自給自足で、近くに工場など地下水の汚染原因がない場所に土地を買い、そこに井戸を掘って水質調査してもらった上で使うというのが一番お得で安全なのかもしれません。昭和の中頃まで、地方の農家ではそれが当たり前だったんですけどね。今でも山里の地域では、そうした自前の簡易水道を使っているところもあります。

自分の住んでいる地域の水道料金などあまり気にしないと思いますが、既に「タダみたいなもの」とは言えないので、これからも注視していきたいと思います。

【関連リンク】
1394　あと半年に迫ったリタイア準備
1124　国内自動車販売台数や耐用年数推移など
840　空気清浄機のメリット
303　交通事故を減らすための公共事業



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