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先日、犯罪組織含む様々なところへ高額で個人情報を売買するあこぎな名簿屋の商売をしている男を主人公とする浜田文人著の小説「ザ・ヒート」を読みました。

そう言えば、今でも毎日のようにうっかりミスで個人情報が流出したり、サーバハッキングで個人情報を含む様々な情報流出がニュースで流れています。

最近では、一番セキュリティに対して厳重であるはずのデジタル庁のシステムから24万件以上のメールアドレスなどが流出しました。

個人情報２４．６万人分漏えいか　デジタル庁運用システムに不正アクセス（2026年9月11日 時事通信社）

各府省庁に同庁が提供するコンピューターネットワークシステムに外部から不正アクセスがあり、氏名やメールアドレスなど政府職員ら24万6000人分の個人情報が漏えいした可能性があると発表した。

またドコモが無断で利用者の個人情報を通販大手Amazonへ提供していたということも起きています。

個人情報34万人分を無断提供　ドコモ、アマゾンに（2026年9月16日 共同通信社）

NTTドコモは16日、利用者約34万人分の電話番号や通信プランなどの個人情報を米アマゾン・コムの日本法人に無断で提供していたと明らかにした。

しかしニュースになるのは、相当多量な件数や大企業の話だけで、実態はどうなっているのか？と思って少し調べてみました。

ただ調べるといっても、個人情報流出が公表されているものだけで、それも「最大○千件」とか、「不正アクセスされ流出した可能性がある」、また「現在調査中のため件数は不明」だったり、「データの入ったPCを紛失したが中身が流出したかは不明」など、流出件数はかなりあやふやなものも多いというのが実感です。

こうした公表している企業や団体はコンプライアンスがしっかりしていてまだ良心的とも言え、実際には、流出元が個人情報の管理をしておらず、認知していない、あるいは認知していても、隠して公表していないものが、この公表される件数の数倍あるのではないかと思われます。

その根拠は、資本金1千万円以上の企業数はおよそ70万社ほどありますが、個人情報を扱う基本的なルールを定めているプライバシーマークを取得している付与事業者数は17,724社（2026年8月）で、わずか2.5%に過ぎません。

すべての事業所が個人情報を扱っているわけではないですが、それにしても2～3%の企業や事業所以外では個人情報の管理がどうなっているかはかなり怪しいと言えます。

個人情報の流出を積極的に公表しているのがプライバシーマークを取得している事業所だと仮定すれば、その39倍の隠れた流出があると推定できます。

2026年8月に公表されたもので、個人情報流出件数が判明しているものだけを表にしてみました。データの出典先は「セキュリティ対策Lab」です。

流出元	公表日	流出数
虫退治ドットコム	8月26日	15
KDDIウェブコミュニケーションズ	8月26日	1,250,543
アフラック生命保険	8月25日	220,000
教育ソフトウェア	8月24日	4,627
ジェックス	8月24日	77,619
VOISING	8月21日	170,000
ウェブライフ	8月21日	7,425
コタ	8月21日	55,408
サカタのタネ	8月20日	40,000
KDDI	8月20日	12,230,000
さくらインターネット	8月19日	1,360,563
KBC学園	8月19日	2,471
RingCentral	8月19日	1,600,000
ロジックベイン	8月19日	97,000
マクドナルドなど9社	8月19日	3,640,000
加賀ソルネット	8月18日	165,587
チャーム	8月17日	230,000
東京ガスネットワーク	8月14日	20,000
ナイス	8月12日	2,400
tl;dv	8月12日	180,000
デジタル庁	8月12日	150
科学技術振興機構	8月12日	16,000
イノベーション	8月10日	62,691
徳島県	8月10日	460,000
東海大学	8月7日	274
フラウ・インターナショナル	8月7日	3,560
東芝テック	8月6日	382,123
共同通信社	8月6日	6,000
宇都宮病院	8月5日	196
M&Sフードサービス	8月5日	1,030
中部電力	8月5日	74,100
講談社	8月4日	553
Hacobu	8月3日	50,384
アスクル	8月3日	600,000
Eストアー	8月3日	8,853,839
2026年8月	合計	31,864,558

8月1ヶ月間に公表された個人情報流出件数は、約3千万件です。公表時点では流出件数不明というのも多くあったので、実態はもっと多くなります。

2026年8月が特別多かったということでなく、毎月コンスタントにそれぐらいの個人情報流出事故は起きています。

大きいのはKDDIの1200万件や、Eストアーの880万件などですが、デジタル庁や徳島県など公的機関からの流出もあります。

1ヶ月で3000万件の流出ならば、年間では3億6千万件の個人情報流出が起きているということになります。

つまり日本の人口が1億2千万人として、日本人ひとりひとりの個人情報が、最低でも1年間（毎年）に3回（箇所）以上流出していると考えられます。

最近は、なにをするにしても、個人情報の提出を求められます。例えばネットでニュース記事を読むためには会員登録をしなければ読めず、企業へ商品やサービスの問い合わせをするときにも必要以上の個人情報の入力を求められます。

特に、無料のサービスやアプリ、ポイ活、プレゼント応募などで気軽に登録したり応募すると、そうした個人情報がどこへ流れるかは覚悟する必要があります。

合法的な個人情報の利用や流用もあれば、違法で収集したり、流出した情報を活用する人達もいるわけで、今の社会で個人情報を守るというのは表向きのことだけで、実際は相当にひどい扱いをされていると思わなくてはなりません。

本来なら、必要に応じて集めた個人情報は、その必要の役目を終えたら収集した側の責任としてはすぐに消去することが求められますが、実際にはそのまま何年かは保持されたままで置いておかれるというのが実態でしょう。

つまり、個人情報は広く知られている、漏れている、犯罪者にも渡っているという前提で考えておく必要がありそうです。

さらにそうした流出した個人情報と、SNSなどで自ら公表している名前やニックネームなども容易に結びつけられ、それが複数のデータ、氏名、性別、年齢、住居、勤務先、銀行口座、趣味・趣向、購入履歴、財産などが明らかになっていきます。

もしパスワードを使い回しをしていれば、どこか一箇所で流出してしまうと、次々とそれを悪用されてしまうと言うことにもなります。

それが匿名・流動型犯罪グループに渡れば、どこへ行けば容易に金を得られるか、家族構成はどうかなど知られてしまいます。

人や企業が信じられないという社会は息苦しく、居心地が悪いですが、これだけ多くの個人情報漏洩事故が起き、それを悪用する輩が跋扈していている限り、仕方がないことなのでしょう。

まずは、少しでも余分な個人情報を入力しないようにすることや、入力する場合は相手がどういう素性（会社規模やプライバシーポリシィ、プライバシーマークの有無など）などを確認する最低限の意識が必要でしょう。

始末に悪いのは、通販などでは配送先などの必要から個人情報の入力が必須になりますが、その通販会社の会社情報が虚偽で、有名店のなりすましだったりして相手を信用させるなど手が込んでいることもあるのでより注意が必要です。

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