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今年も梅雨の終盤には全国各地で線上降水帯やゲリラ豪雨など大雨が発生して川が氾濫したり、崖の土砂崩れが発生したり、住宅や道路が冠水するという被害が起きました。

過疎地梅雨明けの時期と、夏から秋にかけての台風シーズンにはこうした災害が年中行事と言って差し支えないでしょう。

そうした災害で気になるのは、年々大きな大都市で起きるより地方、地方の中でもその都市部ではなく小さな集落や小都市で起きることが多いことです。

これには様々な要因があるでしょう。例えば山や急な河川、削られた崖、元々低い地盤に作られている水田地帯など、水害に弱い土壌であることなどです。

あとは、限られた公共工事予算の中では、人口が多い都市部やその周辺の対策、例えば堤防や排水路、崖崩れを防ぎ土砂崩れが起きないようにする工事などが頻繁におこなわれています。

しかし人口密度の低い地域に老いては、残念ながら十分な対策ができずに、温暖化などによって過去になかった水害には耐えられず災害が起きてしまうという感じがします。

一方では、東京の都市部の地下には莫大な費用をかけて、まるで神殿のような大きな地下放水路や河川の氾濫を防ぐスーパー堤防がいくつも作られて、住民や都市機能の安全を守っています。

都市に住む人はそれらを当然のこととしてとらえますが、地方に住む人にはそうしたものは望むべくもありません。

たびたび水害に襲われている熊本市は、住人の高台移転に補助金を出すなどして動いてはいますが、自己負担の費用と移転先の土地の問題もあり思うようには進んでいません。

特に高齢者の住人は住み慣れた場所を離れるのを嫌がり、「どうせ人生残り少ないから」と変化を嫌う高齢者は移転には消極的です。

今後ますます高齢化率が高くなっていく日本の社会では、この熊本市の例はどこで起きても不思議ではありません。

30年ぐらい前から不便な地域の住民を集約して交通利便性と公共サービスを効率的におこなえるようにと、コンパクトシティ構想が地方で盛んに盛り上がり、成功している都市として富山市や熊本市、失敗例としては青森市や秋田市などがあげられています。

人口減少と高齢化が進む地方では、そうした拡がり続けた住宅地を集約しないと、水道、電気、ガス、下水、道路などの公共インフラの維持管理すら難しくなっているのでしょう。

そうした中で、少子化が進む過疎地域では学校の統廃合が急速に進んでいます。

都市部なら、統廃合が進んでも、「少し遠くなる」で済むものでも、山間の地域では子どもがいる住人はたいへんです。

「まさかこんなことに…」 5つの中学校を1つにする学校の統合計画で住民が困惑 スクールバスで往復2時間の通学になる生徒も(TBS)
住民がこう話す原因は、中学校の大規模な統廃合。恵那市南部には山岡・岩村・明智・串原上矢作の5つの中学校がありますが、3年後の2026年度に、これらを一番西の山岡中学校ひとつに統合する計画です。
学校統合の対象となる5つの学区を合わせると、名古屋市より広い330平方キロ以上。ここに中学校が一つだけになるのです。

下記の記事は、上記の住民説明会で反対が出ることを想定し、あらかじめ参加者に「賛成」発言を依頼していたらしいという、いかにもありそうな昭和的な根回しが噂されたものです。

中学統合説明会で市職員が賛意依頼報道 岐阜・恵那市調査「確認できず」(岐阜新聞)
岐阜県恵那市教育委員会が進める市南地区5中学校(山岡、岩邑、串原、明智、上矢作)の統合に向けた保護者説明会で市職員が参加者に賛意の発言を依頼したとする一部報道があり、市は21日、職員らから聞き取り調査し、賛意を促す事実は現時点で確認できなかったと発表した。

ちなみに遠くなる生徒は、スクールバスで片道1時間、しかも山のクネクネした細くて危険な道を毎日通学しなくてはなりません。車酔いになるのでバスの中で勉強や宿題ができるわけではないそうです。

生徒には気の毒としか言いようがない状況で、こうした近くに学校もない辺境地に住む住人は、子どものこと考えれば仕事の都合もあるでしょうけど、もう少し便利な場所へと移住する必要がありそうです。

どうせ空き家には不足していないでしょうから、就学期間中だけの仮移住で良いと思いますし、その余分なコストは市から補助が得られると良いですね。

それにしても、こうして地方、特に過疎地域の公共サービスが実質的に途絶えることで、ますます小さな集落は急速に衰え、やがては消滅していくのは仕方がないのだと思わざるを得ません。

災害と、公共サービス、この2点で地方の集落は今後も疲弊し、過疎から消滅集落へと連鎖していくことになっていきそうです。

【関連リンク】
1703 地方移住の成否は本人にあり
1587 地方の道の駅の正しい方向性は
1154 地方の可能性と限界


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