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警察への行方不明者の届けが出された件数は、2020年、2021年は新型コロナの影響で外出の自粛や介護施設などでの行動が制限されたこともあって例年より1割程度下がっていましたが、2022年はまたコロナ前の8万人台へと戻ってきています。

下記のグラフは警察庁発表の資料から、行方不明者届けがあった総数と男女別の1966年から2022年までの長期推移です。



行方不明者の総数で見ると1970年代後半から1980年代前半に一度ピークを迎え、その後は下がりますが、2000年から2000年代前半頃まで再びピークを迎えます。

その後は減少傾向か横ばいで推移し、2020年と2021年にはコロナ禍の影響があり20数年ぶりに8万人台を割り込みます。しかし2022年には再び大きく増加し、コロナ前に近づきます。

行方不明者の男女比では、1989年までは男女差はあまりなかったものの、1990年頃から女性の行方不明者は減少傾向になり、対して男性は増加か横ばいで男女差に大きく差が付いてきます。

この男女差にはちょっと意外な感じがします。なぜ1990年頃から急速に男性の行方不明者が増えていったのか謎です。

というのは、後ほど出てきますが、行方不明者のうち20%前後は認知症患者が占めています。一般的に高齢になるほど認知症に罹る割合が高くなるので、寿命が長い女性のほうが認知症患者数は多いと思われますが、その影響は少ないようです。

あるいは考えられることとして男性の認知症患者のほうが女性よりも行動的で、より勝手に出歩いてしまうことが多いのかも知れません。

その認知症患者が行方不明になった数と行方不明者総数に占める割合が次のグラフです。2013年から2022年までの10年間の推移で、データは同じく警察庁の資料からです。



明らかに認知症患者数が行方不明者になる数が増えることで全体に占める割合も増えています。

日本の認知症患者数は2020年で約630万人ぐらいと推定されていますから、全体の約3%の認知症患者が行方不明になっていることになります。

もちろん行方不明になった全員がずっと行方不明のままというわけではなく、大半は後に保護されています。

ちなみに認知症患者に限らず、行方不明者の所在確認ができるのはおおよそ95%です。22年で言うと行方不明者総数84,910人の中の4,700人ぐらいは所在が確認できていないことになります。

何ヶ月、何年も後に所在確認がされることもあるので、1年単位では正確な所在確認率は出ません。

2050年頃には認知症患者は1千万人に達すると推定されています。そしてその3%が行方不明者になると、年間で3万人ということになります。

3万人というと、毎日82人の行方不明者届けが警察に持ち込まれることになるのでしょう。老老介護や介護人材の不足が言われていますので、その割合はもっと多くなるのかも知れません、

行方不明になる原因・動機別では、84,910人中、疾病関係が24,719人（構成比29.1％）で最も多く、このうち認知症又はその疑いによるものは18,709人（構成比22.0％）です。

疾病関係に次いで多いのは、家庭関係の12,899人（構成比15.2％）、次が事業・職業関係の9,615人（構成比11.3％）となっています（その他、不詳を除く。）。

高齢者は疾病（認知症）関係、若い人は家庭関係、中年は事業・職業関係と綺麗に年代で分かれるのかも知れません。

以前にも書いたことがありますが、少なくとも歩ける認知症患者は顔認証システムに顔や全身の登録を推奨し、万一行方不明になったときには駅や繁華街などの監視カメラで捕らえた顔や全身動画と瞬時に照合できるという仕組みを国や自治体、警察で導入すべき時期にきていると思います。

それが認知症患者の徘徊による事故や事件防止につながります。これだけ認知症患者の徘徊が増えてくると、徘徊が原因で被害を受けた人や会社が「相手は認知症患者だから仕方ない」と、損害や迷惑を笑って許容してくれるとは思えません。

その損害賠償責任は、介護者や家族にもかかってきますので、人権やプライバシー問題で反対する人も多くはないでしょう。

【関連リンク】
1177　年間8万人の行方不明者の行方
825　行方不明者と顔認識システム
763　認知症患者の増大で国は衰退する？




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