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2023年と2024年の2年間は日本はエクアドル、マルタ、モザンビーク、スイスとともに国連の非常任理事国となっています。

日本は非常任理事国としては過去最多の12回を経験していますが、今後どれだけ頑張っても常任理事国メンバーにはなれません。

というのも、常任理事国の1国でも反対すれば入れないので、ロシアや中国が今の政治体制である限り、領土問題など様々な国益が絡んでいる隣国の常任理事国加入に賛成するはずがないからです。

さらに国連は第二次大戦の戦勝国で作られた互助受益組織なので、日本やドイツ、イタリアなど連合国と戦って負けた国は終戦後70数年が経っている現在でも国際連合のもっとも基本的な方針が書かれている国連憲章の中の敵国条項（Enemy Clauses）に指定されています。つまり今でも国連の中では敵国という位置づけです。

なのに、戦争の反省もあったのでしょう、国連負担金だけは文句も言わず1980年代半ばから2018年までずっと米国に次いで2番目に多い負担金を支出してきました。現在は1位米国、2位中国、3位に日本となっています。


出典：外務省 主要国の国連通常予算分担率の推移 PDF（1977～2022）

他の現在でも米国と中国を除く英国、ロシア、フランスの常任理事国よりもずっと多くの国連分担金を払い続けていますが、分担金の決め方が経済力によるもので、米国や日本のように財政赤字でフウフウ言っていても関係ありません。

米国や中国のようにいくら分担金が多くても、常任理事国＆安全保障理事会において発言権や拒否権が常時あればまだ納得もいきますが、理事国になれる可能性はないのに、毎年巨額の支出をしていくというのは、どうにも納税者として納得ができません。

それでも国際的なプレゼンスを得たいがため？または戦争で多くの国に迷惑をかけた罪滅ぼしで？あるいはいつかは常任理事国へ昇格させてもらえるかも？と思って国連の言いなりになっています。

非常任理事国32年出馬、日本政府が苦渋の決断…グローバル・サウスに出番譲る（讀賣新聞）

日本政府が10年後の2033年に次の国連安全保障理事会非常任理事国入りを目指す方針を決めたのは、苦渋の決断でもある。中国とロシアが取り込みを進める「グローバル・サウス」と呼ばれる新興・途上国との連携を深めるために出番を譲ることで、日本自らは安保理メンバーの長期不在を余儀なくされる。

しかし現在の国連は本当に世界の平和と安全に役立っているのか？というと、世界中で起きている戦争や内戦も止められないし、環境破壊も進む一方で満足な規制もかけられず、常任理事国の拒否権のせいで重要な決議はできず、国際協力も名ばかりで機能不全も極まっています。

日本はそろそろ国連から距離を置き、非常任理事国への立候補などは辞め、そして国連支出金を他の常任理事国以下の支出金額へ大幅に削減（支払いを一部拒否する）するという政策をとっても良いのではないかと思います。確かロシアなどは支出金は安い上、何年も支払いをしていない（不払い）と聞いたことがあります。

2023年の日本から国連への支出金は年間2.4億ドル（2022年）、約340億円です。このお金があれば、少子化対策のための増税や社会保険料の増額をもっと遅らせられるかも知れません。

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