忍者ブログ
リストラ天国 ~失業・解雇から身を守りましょう~ HomePage https://restrer.sakura.ne.jp/
Calendar
<< 2024/03 >>
SMTWTFS
1
345 78
10111213 1415
17181920 212223
24252627 282930
31
Recent Entry
Recent Comment
Category
952   951   950   949   948   947   946   945   944   943   942  

[PR]

Amazonタイムセール

ホーム&キッチンの売れ筋ランキング 

枕・抱き枕の売れ筋ランキング

旅行用品の売れ筋ランキング


ミラーレス一眼の売れ筋ランキング 

空気清浄機 タイムセール

掃除機の売れ筋ランキング

ペット用品の売れ筋ランキング


1257
一般的によく言われる国連への分担金は、加盟各国が国連に支払っている運営費用のことです。

もう少し詳しく載せておくと、
国連分担金
国連憲章第 17条の規定により,国連の経費を加盟国が総会の割当てに従って負担する分担金。各国の分担率は3年ごとに総会で決定され,その算定は各国の経済的な水準や支払い能力に基づいてなされるが,未納金も多く,国連財政を圧迫している。なお,1992年会計年度の分担率はアメリカ 25%,日本 12.45%,ロシア 9.41%。全加盟国のうち 84ヵ国は最低の 0.01%となっている。経費には通常予算のほかに特別計画,専門機関および平和維持活動の諸経費があり,そのうち特別計画は国連加盟国の寄付金によってまかなわれ,また,専門機関はそれぞれの予算をもっている。しかし平和維持活動の経費は各種国連軍の派遣のために巨額に上り,さらにその機会もふえて分担を拒否する国も現れ,国連財政はますます苦しくなっている。
出典 ブリタニカ国際大百科事典

ということになります。

分担金の額については「各国の経済的な水準や支払い能力に基づいてなされる」ということで、GDPなどによるものなかとか詳細は明らかにされていません。

2018年現在、分担金の率と負担額の上位17カ国は下記の表の通りです。


(出典:外務省

分担金の額では経済大国のアメリカが突出している感がありますが、本部がニューヨークにあり、そこで多くの雇用や消費が生まれているので、ある程度は仕方がない面もあります。

それにしても、すでにGDPでは2010年頃に中国に抜かれてずっと3位の日本が、常任理事国でもなく、敵国(条項)と見なされている国連への分担金負担額が2位のままというのも、一般的な日本国民感情からすれば納得ができません(2019年以降は中国が日本を抜いて負担金2位となる予定です)。

絶対的な議案拒否権を持つ「安全保障常任理事国」5カ国の負担金の順位は、

1位 米国
3位 中国
5位 フランス
6位 英国
9位 ロシア

となっています。

日本はもちろんのこと、ドイツやブラジル、イタリアは、ロシアのように常任理事国として、いつも天下御免の拒否権を振り回している国よりも負担が重く、同様に理不尽な思いをしているでしょう。

当然ながら、負担金をほとんど支払っていない国も、国連での投票は日本と同じ1票あり、さらに常任理事国でなければ拒否権もありません。

また分担金を滞納していても特にペナルティなどないので、核やミサイル開発のお金はあっても国連に支払う金はねぇ!とばかりにイランや北朝鮮などは滞納や踏み倒しの常習国です。

さらにトランプ大統領になってからは、国連軽視が続くアメリカも滞納し始めて運営に支障が出てきているようです。

国連「破産寸前」、資金難訴える異例の書簡(TBSニュース)
加盟193か国中、日本を含む112か国は今年の支払いを済ませましたが、最大の拠出国アメリカがまだ分担金を払っておらず、これが資金難を招いています。アメリカの支払いが遅れている背景には、トランプ政権の「国連軽視」の姿勢があるとみられています。

「権力は腐敗する、絶対的権力は絶対に腐敗する」と言ったのは、英国の歴史家でもあり政治家だったジョン・アクトン卿ですが、国連という大きな権力を持った官僚組織も腐敗が進み、またその機能も低下していると指摘されます。

特にトランプ大統領やプーチン大統領、習近平総書記のような愛国的で独善的な政治家が次々と現れてくると、国連としてその調整機能が果たせず、国連制裁なども実際は張り子の虎化してきます。

日本も常任理事国入りを目指して過去から様々な活動や根回しをしてきましたが、拒否権を持つロシアや中国、それと日本の活動にいつも否定的な近隣の韓国、北朝鮮など、猛烈に反対する国がある中では厳しいと言わざるを得ません。

そんな国連に対して、いつまで日本が国民の税金をジャブジャブと費やしていけるのか、そろそろ「今までの多大な貢献」と「常任理事国でもなく敵国条項に含まれている国」という、「Noと言える」正論を述べて、思い切って言われるままに支払うのではなく、負担金を見直してもいい頃合いかなと考えてしまいます。

その日本の毎年の負担金(259億円)のせめて半分、年間130億円があれば、高齢化対策や少子化対策には桁違いで不足ですけど、それでも西日本豪雨で被害を受けた地域住民へのサポートなど、予期しない災害などへの準備金や、世界各地で起きる災害への緊急支援(救助隊や医療チームの派遣とか、食料、医薬品、仮設テントなど)として使ってもらえるといいのになと個人的には思っています。

例え負担金を半分に減らしたところで、常任理事国のフランスや英国よりもまだまだ多い負担金のままなのですから、誰にも文句は言わせないキッパリした意見表明をしてはどうでしょう。


【関連リンク】
914 殺人事件の国際比較

911 visa(査証)なしで何カ国へ渡れるのか

777 成人の力 国際比較

570 資産家も貧困者?統計で見る貧困率



リストラ天国TOP
おやじの主張(リストラ天国 日記INDEX)
著者別読書感想INDEX
PR

コメント
お名前
タイトル
文字色
メールアドレス
URL
コメント
パスワード   Vodafone絵文字 i-mode絵文字 Ezweb絵文字
ブログ内検索
プロフィール
HN:
area@リストラ天国
HP:
性別:
男性
趣味:
ドライブ・日帰り温泉
自己紹介:
紆余曲折の人生を歩む、しがないオヤヂです。
============
プライバシーポリシー及び利用規約
Template & Icon by kura07 / Photo by Abundant Shine

Powered by [PR]


忍者ブログ