1079
最近はスマホやタブレットに押され気味で、パソコンの利用者は減ってきているとのことですが、今回はそのパソコンお役立ちツールをご紹介します。

自宅で使っているパソコンは6年半前の2010年6月に購入したcore i3プロセッサーのデスクトップで、メモリーは8GBと当時の低価格普及マシンとしてはまずまずのパフォーマンスを持っていました。その前のパソコンも約6年で新しく買い換えていますので、私の利用方法ではだいたい6年間が賞味期限のようです。

自宅のパソコンが逝ってしまった件　その４（XPで開かないフォルダを開く方法編）2010年6月

今使っているPCはグラフィックボードを後付で追加したり、またデータバックアップ用に内蔵HDDを増設したりしてきましたが、いかんせん6年のあいだには数え切れないぐらいOSやソフトのアップデートをおこない、また様々なアプリを入れてみたり消したりとして、積み重ねてきた不要なファイルや、更新済みで使わなくなった古いファイルなどが溜まってきています。

そうした影響なのか、それともハード・ソフトとも買い換えを促そうとしているのかは不明ながら、やたらと起動時間やソフトの実行スピードが遅くなってきました。

下手をすると電源オンしてから使える状態になるまで3分ほどかかり、さらに表計算ソフトを起動しようものならデータを完全に読み込むまでにプラス2分近くもかかってしまうというという情けない状態に。

また複数のソフトを起動するとメモリーが処理しきれなくなるのか、固まってしまうこともたびたび発生するようになりました。

これじゃ、使い物にならないから新しいパソコンを買おうかと、検討を始めましたが、今後5～6年間は難なく使え、しかも今後は動画の編集とかにも使いたいので安い普及機の中でも高性能仕様（インテルCore i7＋16GBメモリ）を求めると、最低でも15万円ぐらいは必要です。

う～ん、、、今年は検査・入院・手術（35万円）があり、バイクの買い換え（25万円）もあり、物いりの1年だったので、せめてあと数年は延命させたいというのが本音です。

そこでいろいろと調べていたところパソコンの動作スピード向上がうたい文句のWise Care 385というソフトを見つけました。基本は有料ソフトですが、インストール後15日間は無料でフル機能使え、その後は機能を限定したフリー版もあります。

そのソフトの公式サイトはここ
「WiseCleaner.com 製品の正規日本代理店 株式会社LODESTAR JAPAN」


ここの「無料版のダウンロード」でフルバージョン（15日間はフル、それ以降は昨日制限付き）がダウンロードできます。

ベクター（Vector）さんによると、

ワンクリックで PC を高速化&最適化可能なオールインワンソフトウェア
Wise Care 365 PRO V4 は、不要なファイル、セキュリティの問題、システムの設定等、コンピューター上の問題を診断し、健康状態を10点満点で表示します。診断終了後は、検出された問題をワンクリックで修復することができます。
システムクリーナーは、徹底的にパソコンの不要なファイルやレジストリを削除し、システムを軽量化させることを目的とした機能です。

とのこと。

まぁ、こういう能書きのソフトは見かけ倒しのものも多く、あまり期待しないで、インストールしてみました。

で、使ってみた感想を、結論から書けば、素晴らしい！です。

このソフト（ユーティリティ）はなにを提供してくれるかと言うと、

1） PCの診断
2） システムクリーナー
3） システムの最適化
4） プライバシーの保護
5） Wiseユーティリティ

の5つの機能を統合して使える便利なツールです。

例えば、1）のPCの診断では、セキュリティ上の不備や、キャッシュなどに残っているプライバシー情報など発見し、削除を促してくれます。

また2）のシステムクリーナーでは、気がつかずにレジストリ（設定情報）が残ったままになっている不要なファイルなども見つけ出して一掃してくれます。

レジストリは素人が適当に手を出すとパソコンが正常に動かなくなったりする怖い場所ですので、こうした便利ツールに任せられると楽です。

特に私のお気に入りはメモリのクリーニング機能で、手動ですがクリックひとつで不要に占有しているメモリを解放して動作を速めてくれますので、動作が遅くなってイライラするパソコン利用者にとってはすごく助かります。

その他にもスタートアップの管理では、インストール時に勝手に登録されてしまっているスタートアップのソフトを選択して停止でき、これがパソコン起動時の短縮に大きく貢献します。

起動すると右下に現在のメモリ使用量が表示されますので、それを画面の右上に持っていき、普段は画面から隠しておき、時々マウスのポインターを近づけてクリックすると不要メモリ解放をしてくれて、使用量が減るのが目視できます。





その他、使い方はこのサイトにわかりやすく書かれています。
freesoft100

まだ有償版と同じフル機能を使える状態で「素晴らしい」と感じている状態なので、これが機能制限された時点でどうなるかはまだ不明です。でも本当に役立つと思えばフル機能が使える有償版を購入してもいいかなと思ってます。

しばらくこのソフトを使ってみて、それで満足ができなければ、次策としてはSSD（solid state drive）を買ってきて、OSを移して起動時間の高速化を計るしかないかなと思っています。

それとも思い切って自分へのクリスマスプレゼントとして最新PCを買うか～ですね。

それが一番手っ取り早い方法だとは思いますが、新型PC買ってWindows10に代わると使えなくなるソフト（ATOK2006等）もあり、それらも新しく購入しなくちゃならず、さてさてどうしたものか。


【関連リンク】
1063　個人ポータル「Feed Watcher」
1050　PCデポ炎上
855　日本語変換システムATOKへの讃辞
549　まだ有料のセキュリティソフトを使っているのですか？
402　自宅のパソコンが逝ってしまった件　その４（XPで開かないフォルダを開く方法編）
399　自宅のパソコンが逝ってしまった件　その２（バックアップは大切よ編）
398　自宅のパソコンが逝ってしまった件１（トラブルいろいろ解決編）

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1077
先般、年賀状の発売になったネタを書きましたが、年賀状の発行枚数はいまどうなっているのかを調べてみました。

調べてみる前の予想では、

「年賀状と言えば国民の年中行事として古くから定着しているものの、発行枚数という点で言えば、景気に左右されるだろうから、高度成長期の1970年代から伸びて、バブルの80年代後半頃にピークを迎え、ネットや携帯電話が普及してきた2000年頃からは急速に下降しているのでは？」

と思っていました。

ところがです。

1952年（昭和27年）から2016年までの年賀状の総発行枚数と1人当たり枚数




なんということでしょう～

過去の最高発行枚数を記録したのはバブルが崩壊して10年以上経った2003年（平成15年）の44億6千万枚で、赤ちゃんまで含めた国民1人当たりの平均枚数は35枚となります。4人家族だと、1家で140枚を出した勘定です。

そのような13年前、2003年（平成15年）はなにがあった年かというと、特に目立ったことはなかった地味な年で、強いて言うなら「イラク戦争開始」「SARSが大流行」「地上デジタルテレビ放送が大都市圏（3大都市圏）で開始」「阪神タイガースが18年ぶりにリーグ優勝」ぐらいでしょうか。

年末に発表される漢字は「虎」で、流行語大賞は「毒まんじゅう」「なんでだろう～」「マニフェスト」でした。そんな地味でサラッと忘れ過ぎ去ったような年に年賀状の発行枚数が史上最高値を出しました。

ちなみに2003年の年賀状が売り出されたのは2002年の年末からですので、その2002年の世相も追加して書いておくと、「日韓W杯」「北朝鮮拉致日本人5名の帰国」などがあった年でした。したがって2002年の漢字は「帰」でした。

他の年の発行枚数を見てみると、

戦後10年が経った1955年（昭和30年）は6億2000万枚で、1人当たり約7枚、
東京オリンピックが開かれた1964年（昭和39年）は10億8500万枚で、1人当たり11枚
大阪万博があった1970年（昭和45年）は16億8000万枚で、1人当たり16枚
バブル絶頂期の1990年（平成2年）は38億枚で、1人当たり31枚

バブル崩壊直後は少し落としましたが、その後また盛り返し、上記のように2003年に最高値を出しています。

2003年頃にはもうパソコンや携帯電話のネット通信、電子メールもそこそこ普及していたと思うのですが、年賀状というアナログ通信も健在と言うことでしょう。2003年末の携帯電話普及率はPHSと合わせると70%（16歳以上はほぼ全員が持ってるぐらい？）という状況でした。

その後年賀状の発行枚数は下降していき、特に2010年以降は顕著に下がり続けています。

今年2016年（平成28年）の年賀状総発行枚数は32億枚で、1人当たり25枚となり、最盛期と比べると1人当たり10枚減っていることになります。

2000年頃から電子メールで年賀の挨拶を送ってくる人が出始めましたが、私自信はそれにはほとんど反応しなかった（リンク先にアクセスしなかった）ように今でも普及しているとは言い難い状況です。私の知らないところでは流行っているのかも知れませんが、、、

いかにもお手軽で、無料のWebサービスに広告が入ったり、登録させて個人情報を収集しようとしたりするWEB年賀状には興味がありません。

送られた側にしてみれば、なんの手間もかけず、その程度の相手としか見ていないのねと、丁寧に返事したり反応するのがアホらしく感じます（個人的な見解です）。

今はSNSに新年の挨拶を書き込めば、親しい人がそれに反応してくれるというのが主流になりつつあるでしょうけど、それも個人的にはアホらしく感じます。こまめにやっている人に対してどうこうは言いませんが、単なる自己満足の世界だと思ってます。

最近は、知人ともネット上のニックネームだけでやりとりすることがあり、また個人情報の管理も厳しくなり、ネットつながりや少々の知り合いでは相手のフルネームや住所を知らないってことがあります。

そういう場合はメールやSNSを使って年始の挨拶をするしかないのでしょうけど、味気ないことに代わりはありません。

そうしたネット上の挨拶が年賀状に代わって急増してきたとは思いませんが、いずれにしても年賀状は2010年から2016年の間、平均すると毎年1億枚ずつ減少しています。

これと同じペースで今後も減るとしたら、年賀状の発行枚数がマイナスになるのは今から32年後の2048年ということになります。

2048年というと、デジタルネイティブの平成元年（1989年）生まれが、ちょうど還暦を迎える時期とリンクしているのがなにか興味深いところです。

平安時代までさかのぼると言われている年賀状（もちろんその頃に郵便なんてものはありませんが、年始の挨拶状という風習）は、果たして30数年後にはどのような形になっているのでしょうか。


【関連リンク】
1072　年賀状を書く季節がやってきた
987　2016年謹賀新年
673　2013年あけましておめでとうございます
573　年賀状不要論への反論
125　謹賀新年２００４

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1072
先週11月1日（火）から来年の年賀状の販売が開始されました。年賀状の声を聞くと、いよいよ今年も押し迫ってきたという感じがします。

私は昭和人間なので、年賀状との因縁は深く、古くは50年以上も前の保育園時代から先生や友達、親戚、知人に年賀状を送るという習慣を半ば義務的に繰り返してきました。こうした習慣は親が身につけさせてくれるかどうかが大きいでしょう。

そんな中で、転勤や転職をしたときには、前職で仲の良かった人達へは今まで通りに送るものの、あまり親しくはなかったけど儀礼的に送っていた上司や同僚には転職を機に送らなくなったりを何度か繰り返していきます。

そうしていくうちに、ほぼ毎年定番での送り先が固まっていきました。年を取るということは、新たに年賀状の送り先が増えないことと同義かもしれません。

もちろん高年齢になってから新たな仕事にチャレンジしたり、趣味など同好の知人が増えて、年賀状の送り先がさらに増えていくという人もいるでしょうけど、一般的に定年間際になるサラリーマンにとっては増える機会がありません。

最近は若い人を中心に、手間もお金もかかる郵便の年賀状にはあまり執着せず、メールやLINE、Twitter、Facebookなどで新年の挨拶をやってしまう人が多くなってきていると思います。それはそれで、時代の要請ですからいいんじゃないかなと思っています。私も年賀状ではなくメール等で年賀の挨拶を済ませる相手もいます。

職場での先輩で、今は引退している高齢の人と長く年賀状をやりとりしていましたが、その人からある年の年賀状で「今年の年賀状を最後にしたい」というメッセージが書かれていたことがあり、単なる生存確認のようなものであれば、年賀状という習慣をやめてしまうと言う判断もありだなぁと思ったことはあります。

今のところまだ郵送の年賀状を思い切ってやめてしまうという決断には至らず、一時期に比べると半数ぐらいに減りましたが年賀状はしばらく続けていくつもりです。

昔は、ゴム版に彫刻刀で干支を彫って版画にしたり、手書きで宛名を書いたりと、かなりの手間をかけて制作していましたが、90年代に入ってからは、まずはプリントゴッコ、そしてワープロ、その後はパソコンとカラープリンターと簡便になってきたと同時にその内容も薄くなってきました。

私の場合、なぜかプリントゴッコは使わずに、社会人になってすぐの80年代初めに無理して買ったポータプルワープロを使い、それで宛名書きもイラストなど絵図もそれでしていました。

90年代中盤頃からはご多分に漏れずWindows95パソコンとインクジェットプリンターで一気にフルカラー印刷ができるようになり、カラーのイラストや写真入りで、質が格段に上がり、また制作する手間も大きく減りました。

ちょうどその頃が人生の中で年賀状を出す相手がもっとも多い時期でしたので、それでだいぶんと助かりました。

現在は前述のように枚数も落ち着き、年賀状に使えそうな写真を毎年撮りに行くのが恒例となり、内容で勝負しています。

枚数が多いときのこと、さすがに自筆でひと言コメントや挨拶を書けないことがあり、印刷してそのまま出したところ、ある高齢者の顧問からお小言をいただいたことがあります。印刷だけでは誠意が伝わらないぞってことを遠回しに。

それ以来、どれだけ忙しくても、枚数が多くても、なにかひと言は自筆で書くように心がけています。出すだけでなく、「あなたのことをちゃんと気にかけていますよ」と思える気持ちをなにかひと言でも綴るのが重要なのでしょう。


【関連リンク】
990　お正月休みにみた映画
884　年明けにつらつら思うこと
458　初日の出のご来光を富士山とともに拝む
573　年賀状不要論への反論
310　初日の出



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1071
にっちもさっちもいかないことってしばしば起きます。そうしたこんがらがった問題をうまく解きほぐせる能力、行動力、説得力、リーダーシップを持った人っていうのは、これからもっとも貴重な存在となっていくのかもしれません。

正直言って私はそうしたややこしい絡み合った問題に首を突っ込むのは苦手で、当然にそのような問題を解決する能力に欠けていると自覚しています。

いわゆる短気な性格ってやつです。なので釣りに行って少しでも糸が絡むと、丁寧にじっくりとほぐしていくのではなく、絡み合ったところをハサミでブチブチとすぐに切ってしまうタイプです。

それにしても最近この手の「にっちもさっちもいかないこと」っていうのが増えてきているような気がします。

世の中が複雑化してきているのか、それとも問題解決できる人が少なくなってきたのか、人々の忍耐力がなくなり、我が儘で、私利私欲の欲望が強まってきたのか、そして今まで黙っていた人々が、黙っていてくれなくなってきたのか、様々な要因が考えられそうです。

国内の政治や社会問題も、いままでならば政治家が無能でも、それを下支えする官僚が有能であれば、事務レベルの下交渉や予備交渉でなんとかなってきたという時代がありました。

しかしその官僚の力が相対的に弱まり、テストで優秀な成績をとることだけに秀でた秀才ばかりが役所に集まった結果、交渉や粘り強い説得など、リーダーシップやコミュニケーション能力、忍耐力、使命感をもった官僚がいなくなってきたようです。

その結果、今までそれぞれの道でエキスパートだった官僚達におんぶにだっこしてもらえた政治家も頼るところがなくなっているという現状です。

また政治家の質も二世や三世といった使命感で政治を目指す人達でなく、単に世襲や金儲けの仕事として政治家になる人が増え、その結果政治家としての能力、適性の低下が進み、気軽なパーティではウケ狙いで問題発言を連発しながら、国会の場では、いかにも官僚が書いた答弁原稿をただ棒読みする閣僚ばかりになってきました。

こうした無能で官僚頼りの政治家達には早々にリタイアしてもらいたいと思うばかりですが、選挙になると地盤・看板・カバンを持っているだけに強いのです。

そうした国会答弁で自分の言葉で答えられない政治家には、先の「にっちもさっちもいかない」難問を解決できるだけの能力があるとはとても思えません。

ここ数年、耳にする、日本に関係する「にっちもさっちもいかない問題」とは、一例ですけど、

・北朝鮮拉致事件
・尖閣諸島の領有権争い
・北方領土返還問題
・竹島領有権問題
・沖縄の米軍基地移転問題
・慰安婦像問題
・南京大虐殺問題
・靖国神社A級戦犯合祀問題
・引きこもり、ニート、年金未納、生活保護
・築地市場の豊洲移転問題
・ゴミ屋敷や老朽化した空き家問題
・保育園の設置場所問題、少子化対策
・ゴミ焼却場や火葬場の設置場所問題
・高齢者の運転免許証返納問題
・年金不足や医療費支出増大
・介護士、介護施設不足など福祉関連

などなど、すぐに解決できそうもない問題は、戦後から続く国際問題から、すぐ身近なところで起きている問題まで様々あります。

これらの問題は、どれだけ会合を重ねたところで、関係者全員、もしくは両国の意見が一致すると言うことは絶対になく、また国際機関も法を執行するだけの強権はないので、詰まるところお互いが譲歩して痛み分けとするか、あるいは金銭的な補償を手厚くするとか、代替案を提示して不本意ながらも同意をとっていくしかありません。

特に太平洋戦争中に起きた事件や問題をいま綺麗に解決しようというのは現実的に難しく、何世代も代わっていくことで風化していくのを気長に待つか、領土問題に関しては再び戦争をするか、政治的な決着（補償や援助も含め）しか考えられないでしょう。

もちろん戦争は勝っても負けても双方が大きく傷つき、双方にとって最悪の結果を招くことになるのは言うまでもないことです。

身近な問題は法制化や行政指導などである程度は解決の道筋を付けられますが、人々の感情にはそうした法律の裁定よりも根深く浸透していることも多く、離婚裁判に負けて自暴自棄となった宇都宮の老人が、手製の爆弾で周囲の人を巻き込んで自殺したように、暴走する人が必ずついてまわるからやっかいな問題です。

宇都宮の事件を自衛隊出身の老人という一種特別な事件という見方をする人達もいますが、身勝手な不満や欲望を爆発させて暴走する人達は、秋葉原通り魔事件（事件当時26歳、職業は警備員、運転手、派遣工員）やマツダ本社工場連続殺傷事件（事件当時42歳、職業はマツダの期間従業員）、新幹線放火事件（当時71歳、職業は流しの歌手、運転手など）を見るまでもなく年齢や職業には関係ありません。

やっかいな問題にぶつかると、昔働いていた会社のオーナー社長が時々言っていた言葉がいつも思い浮かびます。それは「何事も賛成半分、反対半分と心得よ」ということ。

つまりなにをするにしても、それに対して賛成する人と反対する人がほぼ同じ数だけいるってことを常に考えておくことです。

自分にとって良いと思うことは別の誰かにとっては悪いことで、みんなにとって良いことだと思っても、それは独りよがりでみんなのうちの半分は反対していると思って行動をするべきです。

そうまでしてみんなの意見を聞き、案を作り、それに大多数が納得してくれて、反対意見の人も渋々でも了承してもらうというのは、これは凡人には絶対にできないことです。誰かが得をすれば必ず誰かが損を受け入れざるを得ないからです。

つくづく自分にはない、他人のために犠牲になれ、かつ難問を解くために奔走するリーダー的役割を果たせる人（ってほとんどいないだろうけど）はすごいなぁって思う日々です。

それでふと考えました。

犯罪者を捕まえるために懸賞金を出すことがあります。同じように、社会の問題点をランク付けし、その問題を解決したり解決するアイデアを出した人に、国は懸賞金や生涯年金を追加するなど報奨制度を設けてみてはどうでしょう？

例えば北方領土問題や北朝鮮拉致問題解決に向けて、素晴らしい解決案を考えた人、解決に向けて交渉する人を公募して、成功報酬で各々に10億円ぐらい出してあげればよいでしょう。

空き家問題や少子化を解決する道筋を作ることができれば、65歳からの年金を倍額もらえるとかすれば、きっと頑張る人も出てくるかも。公務員はダメよ。彼らはそういう公共サービスを考えて提案、実行するのが本来の仕事なのだから。

それら報奨金の原資は？

本来こうした社会や国際問題を解決すべき公務員や政治家を減らし、公務員宿舎や議員宿舎、公務員保養施設を売っぱらえばすぐに捻出できそうです。また問題が解決することで、それによるメリットも大きいはずで、十分にペイできます。


【関連リンク】
999　覚悟の地方移住か都市部で介護難民か
970　生活保護世帯の増加は高齢者増加だけが原因なのか？
921　もらえる年金の額はモデルケースとは違うということ
896　多死社会と葬儀ビジネス
680　サラリーマンなら関係ないが、国民年金の滞納率

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1067
9月末に昨年の給料統計調査の結果が国税局より発表されましたので、簡単に興味のあるところだけ抜粋しておきます。

元データは、
国税庁 民間給与実態統計調査結果（平成28年）
です。

国税庁によると、給料とは毎月決まった一般的に言う基本給のことで、給与とは賞与や手当（但し非課税の通勤費などは除く）を含むものとされているようです。したがって一般的に言う年収は給与の年間総額のことになります。

10年前の2005年の給与所得者数は53,043千人だったのが2015年は56,463千人と3,420千人（6%）増加しています。

これは少子化で労働力不足と言いつつも、増えているのは今まではあまり働いていなかった女性や高齢者が、10年前と比べてより多く働き出しているということなのでしょう。

保育園の拡充や高齢者雇用の義務化など労働力不足対策が進んできたのか、それとも今まで働かなくてもよかった人が、働かなくてはならないほど生活が厳しくなってきているのか、その両方のような気がします。

給与所得者のうち、1年を通じて勤務した給与所得者数は4,794 万人（対前年比0.8％増）で、これを男女別にみると、男性2,831 万人（同0.9％増）、女性1,963 万人（同0.6％増）で、女性は男性の約7割程度となっています。意外にも女性の数はあまり増えていませんね。

女性は（常勤として）7割しか働いていないのか？とみるか、育児や介護など任されることが多い中で、7割もの女性が（常勤で）働いているのかとみるか、私は後者ですねぇ。例えば昭和の高度成長期は、常勤で働く女性の数は男性の半分かそれ以下だったような気がします。

1年を通じて勤務した給与所得者の平均給与（給料、賞与、手当含む）は4,204千円（対前年比1.3%増）でした。

ちなみに10年前2005年の平均給与は4,368千円でしたので、164千円下がっています。政府は（大企業や公務員などの）給料が上がっていると言いますが、全給与所得者の平均でこれだけ下がっているということは、中小零細企業の給料は推して知るべしでしょう。

一方支出は2014年に消費税が3%上がり、社会保険料の料率は2005年の8.2%から2012年に10%と上昇し、介護保険料の料率も1.25%から1.55%と上がっています。

また2006年には保険加入者の医療費負担が1割から3割に増えています。消費者物価はこの10年間は下降と上昇を繰り返しています。

そうした避けられない税金や保険料が上がっていくことを考慮すると、10年前と比べると支出は確実に上昇していますので、給与が下がった一般的な生活者は以前より厳しい状態になっていることは明らかです。

男女別では男性521万円、女性276万円と男女間で大きな差がありますが、これは正規雇用か非正規雇用の割合に大きく影響されています。

つまり女性の非正規雇用の割合が男性の2倍以上あり、平均勤続期間も短くなっています。その正規、非正規の平均給与は正規485 万円、非正規171 万円となっています。

上記の1年を通じて勤務した給与所得者の平均年齢は45.6 歳（男性45.4 歳、女性45.8 歳）となっています。

事業所規模（従業員数）別の平均給与をグラフにしてみました。大企業ほど平均給料が高いという現実を見ると、「若者は大企業を目指さずにもっと中小企業に目を向けよ！」とかアホなこと言っている評論家や自称論者に騙されないようにしなければなりません。

給与や福利厚生、教育制度などが充実している上に、倒産率は中小企業よりすっと低くて安全です。



100名未満の小企業と5000名以上の大企業では、平均で年間112万円違います。40年間働くとすると4千万円以上の違いです。首都圏郊外の家族向けマンション1戸分ですね。しかも転職するにしても起業するにしても住宅ローンを借りるにも大企業出身と中小企業出身では信用が違いますから、お金に換算できないメリットも大きいでしょう。


次に給与階級別給与所得者数をグラフ化してみました。


正社員以外の常勤の非正規雇用の人も含めての統計ですので、やや低めに見えますが、一番多い層は300万円超～400万円までの519万人、次が400万円超～500万円の497万人です。

1000万円超の人は192万人で、給与所得者全体の6.8%で、2000万円超の人は20万人で全体の0.7%です。いずれも給与所得者限定ですから、個人事業や投資活動などで収入を得ている人数は含まれていません。

私も遠い昔、上場企業の役員をしていた頃には年収1千万円を越えていた時期がありましたが、その時は年収で日本国民の総収入トップ10%ぐらいには入っていたということなのでしょう。

今は遠い過去の話です。今では、普段の生活から、無駄な支出を少しでも削っていくべく、あれこれと工夫をしている毎日です。

【関連リンク】
953　年収600万円と1100万円の生活の違い
834　高齢者向けビジネス（第4部 ボランティア編）
680　サラリーマンなら関係ないが、国民年金の滞納率
660　40～50歳代プチ高所得者がハマる罠
467　見過ごせない自賠責保険料の大幅値上げ

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