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618
私の子供の頃に開通した東海道新幹線。そしてそれからまもなく新幹線の次はリニアモーターカーだと言われてきました。それからすでに50年近く、進んだようで全然進んでいないような気がします。

一時期には鉄道会社のみならず、総合商社や日本航空なども参入すると言われ、成田空港－東京間に走らせるとか、首都移転の後、新首都と東京を結ぶために使われるとか、様々な話しが持ち上がっては消えていきました。

ここにきてようやくJR東海が2027年（15年後）に品川－名古屋間で開業することを発表しましたが、まだ問題は山積みです。

用地買収、人口（乗客）減少による需要の低下、高磁力発生にともなう健康障害問題、活断層など危険地域対策、高額運賃と採算性など未知数的な不安要素が多く、1960年代の東海道新幹線建設時のような「国をあげて一丸となって夢を実現しよう」というわけにはいかないでしょう。

もうすっかり忘れ去れてしまってましたが、最初にリニアモーターカーの実験線が作られたのが33年前1979年で、場所は宮崎県日向市でした。その後リニア中央新幹線の本線としていずれ使えるようにと、1997年山梨県大月市に先行区間として18.4kmの実験線が完成しました。


現在も山梨実験線の42.8km全線開通完成を目指し、工事が進められています。しかしこれらはまだ実験線で、すべてが完成しても名古屋までの全長286kmの15%に過ぎません。

東京－名古屋間での営業運転開始があと15年後の2027年の予定、東京－大阪間ともなると2045年の開通予定で33年先の話しです。しかも東京オリンピックの開催に間に合わせるため、国家プロジェクトとして昼夜を問わず突貫工事で間に合わせた東海道新幹線とは違い、完成は予定より相当遅れそうな気がします。

　山梨県笛吹市で建設中のリニア実験線（2012年4月）


東海道新幹線建設当時、現在の東海旅客鉄道（JR東海）はまだ日本国有鉄道（JNR）でしたから、土地の買収や沿線住人に対する騒音対策なども国が対応し、採算も度外視ができました。土地を売った人の中には「お国のためなら」「国には逆らえない」という人も少なからずいたのではないかと思われます。

しかし今はJR東海は民営会社ですので、公共的な性格がある鉄道とはいえ、とても国家プロジェクトとは言えず、土地の収用について強制力はなく、また企業として採算性や資金調達、株主対策、用地買収、沿線住人への補償など、多くのハードルがこれから壁となって待ち受けていそうです。

私の考えとしては、もうこうした夢を追うような大規模公共工事の時代ではなく、現在ある新幹線の改良と複々線化（より安全な内陸側に新線の追加）などをおこない、効率性、安全性、大規模災害時の代替えとして既存施設の整備に重点におこなうべきじゃないかなと。

リニア新幹線が開通する2030年～50年と言えば、3人にひとり、2.5人にひとり以上が60歳以上と高齢者だらけの国です。

その日本にわずかな時間短縮が可能なリニア新幹線をありがたがる人がどれほどいるのかという疑問、世界の国に売り込むためそのサンプルとなる営業線が欲しいなら、もっと近距離で需要の多い区間（成田－東京間や梅田－関空間、名古屋－中部空港間など）や、様々な障害が少ない国家的プロジェクトでお金を払ってもらえる海外に出て作ればよいのです。



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613
私は生まれてから大学卒業までのおよそ22年間は関西の某都市に暮らしていました。父親も母親も、そして祖父祖母も関西の生まれ育ちだったそうなので、根っからの関西人と言ってもいいでしょう。

しかし大学を卒業後、社会人になってからはすぐに東京で働くことになり、それ以来数年間は名古屋や大阪で暮らすことはありましたが、ほとんどは関東で暮らしています。すでに関西で生活していた期間よりも関東で生活している期間のほうが長くなっています。

最初に関東に出てきたときに食べ物の味の違いは感じましたが、でもそこは若さ故「質（味）より量」を求めていましたので、あまり気になりませんでした。関西では考えられない食べ物の代表格の「真っ黒なだし汁の中にコロッケを浮かべたコロッケそば」なども、空腹には勝てないので普通に美味しく食べていました。

また「カレーにはウスターソースが必須」と思っていましたが、関東のカレー屋さんにそういうものは置いてなく、しかもカレーに入れる肉と言えばビーフ以外には考えられない関西に対し、関東ではポーク、ビーフ、エビなどとわざわざメーンの具を区分して表示していることに違和感を感じつつ、別にポークでもエビでも安くて量さえあれば不満はありません。

一般的に関西ではうどん、関東ではそばがそれぞれ代表する和風の麺料理になりますが、「たぬき」など同じ呼び方でも具材など中身は違っていて混乱が起きます。いまでも関西風うどんの透き通ったダシ汁が好みですが、関東風の醤油の味しかしない真っ黒けのダシ汁でも慣れてしまって美味しくいただくことができます。ただ関西ではあまり食べる機会のなかった「ざるそば」は、いまいち美味しいと思ったことがなく、好んで食べたいとは思いません。だから夏場でも蕎麦を食べるときは熱々のものを食べます。

すき焼きの作り方にも違いがあり、関西風はまず脂身でしっかりとすき焼き鍋に馴染ませ、牛肉を醤油と砂糖で味付けをし、焦げ付かない程度に水を加え、牛肉からしみ出したうまみで野菜や焼き豆腐に味を染みこませます。

家では関西風のすき焼きですから、関東風のすき焼きを食べる機会は外食で食べるときしかないのですが、割り下（最初この意味がわからなかった）でグツグツと煮る方式も、実際に食べてみて、悪くはないなと思っています。

先般読んだ山本一力氏の小説「あかね空 」では、京都で修行を積んだ豆腐職人が江戸にやってきて商売を始めるのですが、京都のつるんとしたなめらかな「絹ごし豆腐」が、江戸では当たり前の歯ごたえがあってゴツゴツした「もめん豆腐」に慣れた庶民にはなかなか受け入れてもらえず苦労する場面が出てきました。

わかりやすく言えば「肉体労働をしない公家や貴族、僧侶が多い京都で流行るもの」と「江戸城を守る侍や土木工事が多く肉体労働者が多く集まる江戸で食に求められるもの」が根本的に違うという歴史的な要求からくるものです。

また大阪も江戸よりはずっと古くから開けていて、堺を中心に外国からの輸入品も多く集まっていたので、食に関してどん欲さが違っています。大阪では島田紳助著の「ご飯を大盛りにするオバチャンの店は必ず繁盛する 」とは違いますが、まずい店やケチな店は必ず淘汰される運命にあります。しかし江戸というか東京は人口が多くて競争になりにくいせいか、まずくて量の少ない店でもなんとかやっていけます。

私が関東に出てきて食に関してわかったのは「大阪はどこの店でも安くてうまい」に対して「東京では店に当たり外れがあり、高ければそれなりに美味しいものが食べられる」です。おそらく世界の中でも東京ほどお金さえ持っていれば、いくらでも世界中の美味い料理が食べられる都市はないでしょう。あとはNYぐらいかな、行ったことはないけど。

最後にウスターソースについてですが、関東の食卓では一般的にソースといえば中濃ソースかトンカツソースが多くて滅多にウスターソースを見掛けません。それに対して関西ではソースといえばウスターソースがデフォで、揚げ物やカレーはもちろんチャーハンやサラダ、生野菜にまでかけて食べる人が普通にいます。

その味が懐かしくなって数年前から通販でちょっと高めのスパイスウスターソースの業務用ボトルを買って、トンカツでもカレーでもボテサラでもそのウスターソースで味付けして食べています。子供の頃、親に「胃ガンになるからそんなにいっぱいかけちゃダメ」といつも言われて不満だったので、いまはその反動なのか、誰にはばかることなくソースをじゃぶじゃぶとかけて食べています。

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609
メジャーリーグの試合を見ていると、時々出くわすのがビーンボール（正確には故意ではない場合「hit by pitch」故意の場合「brush-back ball」または「beanball」）。

日本では死球のことです。日本でも死球を巡っては両チームが飛び出してエキサイトする場面がありますが、メジャーの場合は、それだけではなく、必ずといっていいほど後で仕返しが待っています。

例えばチームの四番に当ててしまった場合、それが故意であるかどうかは別として、相手チームの四番に当てて返すという返礼が待っています。これはプロといえども怖い。

日本のプロ野球でもこのような仕返しで当てるというのはなくはありませんが、そこはやはり日本人の礼儀正しさというか真面目さがあり、投手が当ててしまった後、申し訳なさそうに帽子をとって軽く頭を下げれば、その後問題になることはまずありません。

しかしメジャーでは相手に当ててしまった場合、投手はそれが故意であるかないにかかわらず絶対に謝るような態度は見せません。逆に「あれぐらい避けろよ、ボケ！」ぐらいの態度です。

世界中からトップ選手が集まってきて、それこそ食うか食われるかの厳しい世界ですから、自尊心も高く、そして相手に油断や隙、弱みを見せてはいけないのでしょう。

中には気の弱い投手や、わざとビーンボールを投げるのを嫌がる投手もいるでしょうけど、そこはチームとしての態度を明確にしておく必要性から、誰かに命ぜられるまでもなく「やられたらやり返す」というのが暗黙のルールとなってしまっているようです。ま、アメリカ人らしいと言えばその通りです。

ダルビッシュも6試合を投げて死球は3個出しています。以前テレビで見ていたら、ダルビッシュが当てた後、明らかにその仕返しと思える死球を味方チームの選手が受けてました。

いやマジで怖いですね。アメリカンリーグは指名打者制なので当てたピッチャーが当てられることはありませんが、それでもチームメイトに申し訳ない気持ちになるでしょう。その時は故意とは判定されなかったようですが、見ていると明らかにダルビッシュが当てた場所と同じ場所に当てにいってました。

しかし最近はこれを潔しとせず、なにか伏線ががあって故意に当てたと判断されると、処分が下されます。開幕してから2ヶ月の間に3回処分がおこなわれています（2012/5/9現在）。

ハメルズが故意死球で出場停止
米大リーグ機構は7日、フィリーズのハメルズ投手が6日のナショナルズ戦の1回にハーパー外野手に与えた死球が故意であったとして、5試合の出場停止と罰金の処分を科した。

ゴメス、故意死球で出場停止処分
米大リーグ機構は18日、インディアンスのゴメスが14日のロイヤルズ戦で記録した死球が故意だとして、5試合の出場停止と罰金の処分を科した。

ヒメネスに5試合の出場停止処分
米大リーグ機構は2日、インディアンスの右腕ヒメネスが1日のロッキーズ戦で故意に死球を与えたとして、5試合の出場停止と罰金の処分を科した。

投手に5試合の出場停止なら軽いものですね。せいぜい次の登板がローテーションから１～2日遅れるだけのことです。おそらく罰金もチームメイトがカンパしてくれるのでしょう。

いっそ故意と認められると出場停止を15試合ぐらいにすれば、登板機会が大きく減ってしまうことで自身のキャリアや来期の年俸にも影響し、仕返しが減ると思うのですが、そうしないのは、おそらくエンタテーメント性を追求するメジャー機構は、ある程度「目には目を」の仕返しという常套手段は、やむなしと認めているような気がします。

死球で受けた怪我が元で野球生命を絶たれてしまった選手も過去にはいて、プロ野球では水谷実雄、高橋慶彦、竹之内雅史など、それ以外にも長期戦線離脱を余儀なくされたり、顔面や頭部に受けた死球の恐怖から踏み込めなくなってしまう選手もいるそうです。

メジャー選手のことはわかりませんが、その歴史から言っても、その荒っぽさから言っても日本よりずっと多く死球に泣いた選手がいると思われます。

もちろんメジャーでわざと当てる時は、足や腰、背中などを狙い、致命傷になる恐れのある頭部に投げないよう注意するものの、それでもあの固いボールを150km/h近いスピードでぶつけられると、身体を鍛えていたところで、めちゃくちゃ痛いでしょう。

そんな痛い思いをして四球と同じ一塁をもらったところで、うれしくはありません。

いっそ死球はテイクワンベースではなく、テイクツーベースかスリーベースぐらいに厳罰化すれば、わざと相手に得点のチャンスを与えることはしなくなるのではと思いますが、どうなのでしょう。

そうすると今度は逆にバッターが当たるのを覚悟して大きく踏み込めて有利になり、内角近くをえぐってくるきわどいボールにわざと当たりにいく選手も現れ、真剣勝負の醍醐味が薄れてしまうかもしれませんね。

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604
先般、「ニートって言うな！と言われても」でニートの対象となる無職者数や年齢などについて少し書きました。

様々な文献やネットの議論を読んでみて、あらためて知らされたのは、ひと言にニートと言っても幅が広すぎてそれをひとくくりにしては考えられないということです。

これは例えば東北大震災での「被災者」と言っても、フクイチ原発爆発の直接の避難被災者だったり、津波の被災者、液状化や地震による家屋損壊の被災者、その他にも放射能物質の拡散・残留による農業や水産・家畜生産者の被災者など多岐にわたり、一概に「被災者」とひとつにはくくれないのと同じことです。

ではニートになる人にはどういう人がいるのか調べてみました。これまた非常に多岐にわたるのですべてがそれに該当するわけではないでしょう。ニートの定義は簡単に言えば「仕事をせず、学校にも通っていない無職の34歳以下の若者」です。

ただ、この無職というのが曖昧で、例えば定職といえるものには就いていないものの、ネットのアフィリエイトで収入があったり、親が遺した土地やマンションからあがってくる収益、株や債権取引の収益や利子・配当など、パチンコやギャンブルで収入を得ているとか、配偶者や同居者の収入だけで生活している人までも無職と言えるかどうかは？です。おそらく現在の基準では、家事手伝いは除き、定職に就いていない人はすべてニートに分類されるのでしょう。

今回は無職でも自分1人が食っていける程度の平均収入がある人は除いて分類をしてみました。

【働く意志】
・学校で学ぶことや、就職して働く意志はあるが、なんらかの理由でそれが実行できない人
・学校で学ぶことや、就職して働く意志はなく、誰かの支援で食べられればそれでいいと思う人

【コミュニケーション】
・人と会って話すのは苦にならないが、働くことは受け付けられない人
・人と話すのは苦手で、できれば話などしたくない人

【社会とのつながり】
・学生時代に不登校となり、社会経験のないまま実家または別の場所に住み、主に親から生活費をもらい無職の人
・いったん社会に出て働くもその後退職し、実家または別の場所に住み、生活費は貯金や遺産、保険金、親の支援、生活保護受給などの人
・結婚や共同生活をしているが、家事や育児を含め労働はせず、配偶者やパートナーの援助で生活費をまかなっている人

確かにこれら様々な立場や考え方の人を十把一絡にした決め撃ちで「ニート対策」をおこなってもその効果は極めて限定的でしょう。

国や役所がおこなうニート対策と言えば「ジョブカフェ」「ヤングハローワーク」などがありますが、ニート対策に効果があったという話しは聞きません。単になにかやっていると見せかけだけで、役人天下り先に予算をつけるためだと理解しています。

ではどうすればいいのか？

独断と偏見がかなり交じりますが、下記の分類に分けてそれぞれで対応します。

１）仕事を希望しないで、親やパートナーが面倒みている　→放置（＝無駄な予算は使わない）
２）仕事を希望しないで、公的支援を受けず自活できている　→放置
３）仕事を希望しないで、公的支援を希望する　→公的支援を受けたいのなら自衛隊や医療・福祉施設、刑務所などでの就労義務化
４）仕事希望　→民間の就職支援サービスを提供し、不誠実だったり半年以内に就職が決まらなければ３）を強制適用
５）病気や高齢により通常勤務に耐えられない人は手厚い社会福祉制度の活用

ま、１）や２）の人は将来年金がもらえず、生活保護に頼ることになってしまう可能性が高いですが、現状の生活保護者の増加をみると今後は支給要件が厳しくなり、場合によっては現金ではなく現物支給に変わったりと、現在の生活保護天国のままとは思えません。それよりも働く気のない人にいくらお金と時間をつぎ込んでも無駄なだけと早く気がつくべきでしょう。

３）と４）に関して言えば、こと社会保障に至っては、社会主義国家の政策である「働かざる者食うべからず」を実践するしか方策は思い当たりません。働く同世代間での不公平感をなくす意味でも半ば強制的な職業訓練や就労経験は必須です。システム化がうまくできれば予算削減で苦しむ公共サービスに新たな働き手を集められ効果的になるでしょう。

「希望する仕事がない」「自分にあう仕事がわからない」「なにをやってもうまくできない」「働く気力がない」などと言い続けて、就業を拒否しながら、しかし生活費は行政からいただこうとする人には、労働力が不足している産業や、働きながら資格が取れる仕事に、強制力を持って半人前として就いてもらうしかありません。それを強制することで困る人は周囲には誰もいないでしょう。もちろん心身の病気と判断された人や、65歳以上の人は５）に該当します。

国家の強制的な就労と言えば、リベラル派や護憲派からは相当の反発を食いますが、反対派で対案を出してもらって、国民投票や選挙をおこなって決めればいいことです。このままなにもせずに放置し、無意味な予算を机上の空論につぎ込む政策をおこなっても今後に大きなツケと禍根を残すだけです。

あとは、親が資産家であれば、その親からの支援と遺産で一生働かずに暮らせるという人と、一般の人の格差を縮めるため、やはり贈与税や相続税には相当高い累進課税（5千万円以上の相続税は9割とか）を課し、そこで集めた税金は、上記で言えば３）～５）の支援やサポートに回すべきでしょう。

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601
帝国データバンクが日本の会社の「社長年齢、出身大学、出身地」などの数値を公表してくれていますので、それを元にしてちょいと分析をしてみました。

ここでいう社長はなにも上場している大企業の社長に限らず、家族経営のような零細企業の社長も含まれます。というか、質を問わなければ企業の数は圧倒的に中小零細企業が多いわけで、全体数はそういう零細企業の実態が大きく反映されます。

「帝国データバンク2012/1/30特別企画:全国社長分析（PDF）」のデータを元にグラフ・表化しました。

まず、社長の年齢ですが、想像通り高齢化の流れに沿ってなのか、着実に上がってきています。逆説的に皮肉っぽく言えば久しく見かけることのなかったずっと右上がりのグラフが複雑に気持ちいいです。



高度成長期末期の1978年からは2年連続して下がったこともありましたが、第二次オイルショック後の1981年以降、31年間連続して社長年齢は上がり続けています。景気もこういう調子で上がり続けてくれるとよかったのですけれどもね。

社長の高年齢化の原因には、

１）定年延長55歳から60歳へ、そしていま65歳へ（役員定年も同様に上昇）
２）寿命（平均余命）が伸びたこと（1980年男性73歳→2009年男性80歳）
３）後継者不足（少子化、核家族化で家業を継がなくなってきた）

などが考えられます。

今後はというと、いま65歳前後の団塊世代の社長が完全に引退をするあと5～10年近くはこの傾向が続くのではないでしょうか。その後はおそらく団塊ジュニア世代の多くが引き継ぐことになるでしょうから、その時点で一時的には下がることになるでしょう。

もし将来相続財産の100%課税なんてことになったら、親もなく自分に財産のない私は拍手喝采ですが、多くの個人事業主の親は、お金ではなく課税されない事業を子供に遺そうとするでしょうから、社長の年齢も下がっていくことに拍車がかかりそうです。

次に社長と言っても、社員数万名を率いる東証一部上場企業もあれば、法人化した個人商店のような場合もあります。企業の規模別に社長の年齢をグラフ化したのが下記です。



これをみると当然というか大企業ほど社長の年齢が高く、企業規模が小さいほど低く（若く）なる傾向があります。これはベンチャー企業など、新しく事業を始める場合は規模も小さく、比較的若い人がおこなうからでしょう。最近は50代60代の起業が目立つという話しも聞きますが、本流ではないでしょう。

大企業の場合、年功序列制度がまだまだ健在であることの証左です。上場企業にも80歳代の社長さんがまだゾロゾロといらっしゃいます。

しかし1997年からの14年間では資本金1千万未満の小企業が2歳以上年齢が上昇しているのに対し、10億円以上の大企業は約1歳の上昇とその差は縮まりつつあるようです。零細企業（≒個人事業）の高齢化が急速に進んでいるということでしょう。

また企業数（社長数）で考えれば1千万円未満の企業がおそらく半数以上を占めるのが普通でしょうから、社長の平均年齢の上昇は大手企業よりも中小零細企業の社長の年齢に大きく左右されるものと推測できます。

小企業と言えば、過去に何度かブームが起きた学生ベンチャーや、IT起業ブームなどは、この年齢グラフを見る限り大勢に影響を及ぼさないホンの些細な出来事だったようです。

次に出身大学別の社長数です。ここのデータでは出身大学のみの集計となっています。


さすが学生数日本一の日本大学が2位の慶応大学に二倍の大差をつけて圧勝です。

3位は早稲田、以下明治、中央、法政と続き、7位に近畿大学、8位に同志社大学とようやく関西勢が登場します。

さらに関東・関西以外の地域では、17位福岡大、23位名城大、25位愛知学院大、35位北海道大、36位東北学院大となっています。これを見る限り東京の大学出身者が大半を占め、地域格差というのが感じられます。

ちょっと意外に思ったのが、国立大学出身社長の少なさで、東大16位、京大24位、北大35位、阪大43位です。国立出身者は官公庁へいく割合が比較的高いからという推測もできますが、やはり卒業生の数がもっとも影響するのでしょう。

それにしては旧帝大に並び旧三商大と言われ多くのエリートが集まってきた一橋大学、神戸大学、大阪市立大学のうち、神戸大学がかろうじて42位に入っているだけで、他2校が入ってこないのも意外に思った点です。

そこで、現社長数を過去50年間の卒業生数で割ってみると、各大学の社長を輩出する本当の実力がわかるかなと考えたものの、多くの大学では過去の年度ごとの卒業生数を公表していません。

また過去卒業生総数に関しても公表しているところと、していないところが混在し、100年以上歴史のある学校と設立30年ぐらいの学校とでは卒業生総数に大きなく差が出てしまい無意味なのであきらめました。

その代わりと言ってはなんですが、各出身大学別の社長数を大学（学部）の現在学生数で割ってみて、学生数の規模による優劣を減らしてみることにしたのが下記の表です。

そうすれば圧倒的な卒業生を排出する日大が常にトップという面白くもない結果が変わってきます。

出身大学別社長数ベスト30の現在の在校生数を調べ、「社長数÷在校生数」で、その比率が高い順に並べてみました。

なおこの計算で出てくるパーセンテージ自体にはなにも意味はなく、社長を輩出する可能性が比較的高いと推測できる大学の順位がわかるというだけです。



結果は、慶應義塾大学が1位、2位中央大学、3位日本大学、4位明治大学、5位に神戸の甲南大学、6位大阪工業大学、7位早稲田大学、8位法政大学、9位芝浦工業大学、10位東京大学の順です。

この30～40年に学生数（卒業生数）も変わっているでしょうから、正確ではないものの、学校規模を考慮した修正値となり、こちらの順位のほうがユニークで面白そうです。

意外と言っては在校生や卒業生に失礼千万なのですが、大阪工業大学や芝浦工業大学など理系大学が上位にきたり、在校生数が比較的少ない甲南大学や東京大学も上位に顔を出してきます。

この順位は学校偏差値や倍率とは違い、ビジネス界で成功する順位と言えるかも知れません。もっとも親が事業家で、その息子が格好ツケに大学へ行き、そのまま親の事業を継いでいるというパターンも少なからずあるのでしょうけれど。

いずれにしても希望すればほぼ全入時代と言われる大学で、採用においても一部を除きあまり出身校を問わなくなってきましたので、社長を出身大学で比べること自体あまり意味のない時代です。

しかし、それぞれの大学の卒業生には学校に対する愛着や思いがあり、ライバル校と勝った負けたなどがまだしばらくはあるのでしょう。

最後は、都道府県別の社長の出身地です。通常の順位ならば人口の多い大都市をもつ都道県が上位に来ますので、それじゃ面白くないので、各都道府県人口10万人当たりの社長数で比べて並べたのが下記の表です。



上記を見ると、1位は福井県、2位山梨県、3位島根県、4位富山県、5位山形県といわゆる地方が上位に並びます。大都市を抱える都道府県では北海道が21位、京都府が33位、福岡県35位、東京都40位となります。結構意外な感じがしませんか？

最下位の5つは43位愛知県、44位大阪府、45位千葉県、46位神奈川県、47位埼玉県と大都市圏の府県で占められています。

推論ですが、高度成長期時代以降に親か祖父の時代に地方から都会へ移り住み、工場や会社に勤めるサラリーマンとして勤務していた人が多く、その子供達もまたサラリーマンとなり、一方地方に住む（残った）人は地元で商売や事業をおこなっていて、それを子供に継がせているケースが多いのではないかなと。

この表ではわかりませんが、企業規模別で大企業だけを抜き出し出身地別を出すと、おそらくはこれほどの差は出ないと思われます。

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