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国内には様々な税金がありますが、今回は中でも異例とも言えるタバコ、ビール、ガソリンの税金について考えてみます。

 

まずはタバコですが、1箱20本入りで定価410円の一般的なタバコの場合、税額は264.4円（内訳：国たばこ税106.04円(25.9%)、地方たばこ税122.04円(29.9%)、たばこ特別税16.4円(4%)）、消費税19.52円(4.8%)）で、定価に占める税金割合は64.5%（値上げ前は63.1%）となります。

 

2010年10月にたばこ税は30%以上の大幅な増税がおこなわれたため、JTの予想では「販売量は前年比25%減になる」と予想されていましたが、意外にも実際は20%減にとどまりました。

 

それはどういうことかと言えば、

仮に値上げ前10000円の売上だった場合、63.1%にあたる①6310円が税金、②原価＋利益は3690円

　↓

36%値上げして、20%の販売ダウンだから

10000円×1.36×0.8＝10880円

値上げ後10880円の売上となり、64.5%にあたる③7018円が税金、④原価＋利益は3862円

 

③－①＝708円・・・値上げによる税収増

④－②＝172円・・・値上げによる増益（原価に変更ない場合）

と喫煙者以外はみなハッピーという結果になっています。

 

ただし従来吸っていたタバコのランクを落として支出を抑えたり、1日に吸う本数を減らして節煙する人も多いでしょうから、単純に販売量が20%減と言っても、売上総額が20%減となるわけではありませんし、喫煙者のうち20%が禁煙者となったわけでもありません。

 

次にビールの税金は、1リットルあたり222円と決められています。したがって大瓶（633ml）1本が仮に税込み337円とした場合、その中に酒税140円と消費税17円の合計157円が含まれます。その税金が占める割合は46.6%です。

 

缶ビール（350ml）の場合、税込み1缶218円として、その中に酒税78円と消費税11円の合計89円（40.8%）が税金です。ま、よく酒飲みが「税金を飲んでいる」というのは一概に嘘ではなさそうです。

 

瓶と缶で税金が占める割合が違ってくるのは、ビンの場合、容器が再利用できるせいか、原価部分が缶より安くなり、その分税金の割合が増えるのでしょう（未確認）。また他のお酒についても、その種類やアルコール度数に応じて税率が決まっています。

 

最後にガソリンですが、ガソリンも半端なく税金の高いものです。正式には「揮発油税及び地方揮発油税」と言いますが、現在はガソリン1リットル当たり53.8円の揮発油税と別途消費税が課されます。つまり1リッターあたり150円（税込み）のガソリンの場合、揮発油税が53.8円（36%）と消費税7.5円（5%）になりますので、その中に税金が占めるのは61.3円（40.8%）です。

 

数年前に一瞬でしたがガソリンの暫定税率分がなくなり、価格が安くなった時期がありました。それは揮発油税の53.8円のうちの暫定税率と呼ばれている25.1円分がカットされたからです。もし今この暫定税率がなくなれば、現在のリッター150円から消費税の減も含み、約124円と下がることになり、税金の占める割合は23%程度になります。

 

上記の3つの品目を並べて税金の割合をみたグラフです。

 

タバコの税率が圧倒的に高いです。もしタバコが嗜好品でかつ健康被害があるので税率を高めているのだという根拠なのであれば、アルコールも同様かそれ以上の税率とすべきでしょう（あ、私は今は喫煙者ではありません）。

 

逆にガソリンや自動車本体にかかっている税金は、もはや贅沢品ではなく、地域によっては生活必需品となっていますので、もっと税率を下げたり即座に暫定税率を廃止すべきだというのが私の主張です。

 

税率を下げるだけで（酒税はもっと上げてもいいと上述しましたが）は国家財政が立ち行かないならば、今ちまたでささやかれている「パチンコ税」の導入に踏み切るべきです。ここ数年は人気に翳りが見えて急下降気味のパチンコ業界ですが、元々法人税の脱税ではパチンコ経営企業がいつも上位にあがるほどその経営実態は不明朗で、納税には消極的な業界です。

 

しかし一般的にギャンブルには付きものの、玉数や遊技台数に応じた特別税をかけることで、税収の不足分を補っていけばどうでしょう。その敵というか障害は、各規制の監督官庁としてしっかりと癒着し利権をむさぼっている強大な警察機構ということになります。

以前、CATVの増設か地デジ用アンテナの設置か悩んでいるという記事を書きました。まだ多くの人が地デジ移行について悩んでいたり、あるいはよくわからないので放置したままではないかと思います。

 

そうこうしているうちに、3月11日東北関東大震災が起こり、ネットの役割もかなり増えましたが、やはり多くの人はまずテレビの情報を求めるケースが多く、その中にはまだ地デジ化がされていないアナログテレビも相当数含まれていたように思います。

 

特に東北の避難場所や倒壊した住宅の中には、大きなブラウン管テレビが使われていて、都会ほどには液晶テレビ（＝地デジ）が普及していないようにも見えました。もちろんブラウン管テレビで地デジを見ている可能性も否定はしませんが、総務省が発表する地デジ普及率はどうみても調査対象に偏向があり楽観的だと思えます。

 

この震災が起きたため、あらためてアナログ放送完全停波に議論が沸きそうです。つまり今回犠牲になった多くの高齢者世帯では一般的に地デジの普及は進んでなく、もしアナログ放送が停まってしまえば、間違いなく地デジ難民となり、国は高齢者を見捨てたという図式になってしまうからです。

 

今回CATVの人と話をする機会があって、アナログ停波の話しを聞いたのですが、CATV会社にはユーザーに対してはCATVのケーブルを使ってアンテナを提供する義務が課せられていて、そのアンテナは当然地デジ放送のためのアンテナなのですが、同時にアナログにも変換して従来のアナログテレビでも地デジチューナーなしでみることができるように2015年まで求められているとのことです。

つまり普通の一軒家の場合、リビングにCATVのセットボックスを設置してCATV会社の地デジを含む多チャンネル＋衛星放送などを見て、それ以外の部屋では高額なセットボックスを増設する必要はなく、室内のアンテナ線を通じて地デジはもちろんアナログ放送も2015年までは見ることができるのです。しかもケーブルから室内のアンテナ線につなぐ一時的な工事費（1万円程度）以外には費用は発生しません（利用する部屋数が多いとブースターの費用5千円程度が別途必要）。これは自宅でアナログテレビをサブ的に使っている人（私のことです）には朗報で、聞かないとわからないことでした。これでアナログテレビを買い換えたり地デジチューナーを購入する必要は少なくとも2015年まではなくなります。
（写真　上：買取したブースター　下：ついでにセットボックスも交換）

 

もう一度我が家の場合の完全地デジ化対応について復習しておきます。

 

我が家（18年ぐらい前に購入したボロっちい一軒家）では当初屋根の上にVHFとUHFとBSアンテナを立てていましたが、近所に大きなマンションができた際、電波障害対策で共同アンテナが建てられ、そこからアナログ波が送られてくるようになりました。それまで使っていたVHFとUHFアンテナは必要がなくなり、その後古くなったので撤去しました。

 

共同アンテナから送られてくる電波は、すべての部屋（リビング含め5室）に設置されているアンテナ線につながっていますが、リビングだけはCATV会社と契約し、地デジ、衛星放送など含む多チャンネルが見られるようになっています。

 

そしてリビング以外で利用してきた共同アンテナは今回の地デジ移行後は電波障害とならなくなるので閉鎖される旨の連絡がありました。アナログが停波されると同時にリビング以外の部屋ではテレビは映らなくなります。そういう世帯はまだ多いのではないでしょうか。

 

そこで、地デジ完全移行後にリビング以外の部屋でもテレビを見るために検討を始めました。

です。

 

１）は価格的にムリ。２）は長い目で見ると一番いいのですが、現在アンテナ工事は強気の商売で、近所でアンテナを立てた人に聞くと、BS/CSアンテナ含めてですが工事に総額12万円！かかったとのことでした。さすがにそれではちょっと引くものがあります。現状では３）が一番安く上がりそうなので、CATV会社（J:COM）に依頼することにしました。

 

工事は、元々引いているCATV会社のケーブルを分岐し、共同アンテナから送られてきていた線と入れ替えるものです。さらに部屋数が5部屋あるのでブースターの設置の必要があります。注意しないといけないのは、このCATVのアンテナは地上波（デジタル／アナログ）だけで、BS/CSは見ることはできません。（写真　住宅内引き込み線を共同アンテナの線からCATVケーブルに交換）

 

分岐してつなぐCATVのアンテナ線に元々設置していたBSアンテナの線も一緒に接続してよと頼んでみましたが、CATV会社としては、表向きは「サポートや保証の対象外なので」ということで、それはやってくれません。実際はアンテナ工事をするのは行政から命令されて仕方なくやっているらしく、それに追加する＋αのサービスはおこなってくれないと言うことでしょう。残念。

 

少し知識があれば自分でブースターの前に混合器を入れてケーブルテレビアンテナとBSアンテナをつなぎ、部屋の出力する際に分波器を挟んで、BSチューナーの付いているテレビに接続すればたぶん大丈夫なはずです。

 

現在は5部屋のうちテレビを見ているのは3部屋だけですが、子供たちも自分のテレビを欲しがってきますので、とりあえずこれで各部屋で地上波だけは見られる環境になりましたので、一安心です。

 

来年地デジの電波が東京タワーから東京スカイツリーへ代わり、地デジ狂想曲が完全に終わる二年後ぐらいには工事費の値段もこなれるはずでその時にアンテナを設置して、ケーブルテレビを解約することで、月々の費用を抑えることができるようになるかなと思っています。

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一般的に社会生活を送る中で身分証明書の提示を求められることがしばしばあります。「身分証明」というと「日本ではまだ士農工商などの身分制度が残っているのか？」と突っ込まれそうなので、最近は「本人確認書類」と言うそうです。

 

本人確認書類が必要な場面とは、 

 

特に銀行や郵便局においては「そこまで必要か？」と思えるほどに執拗に求められます。これは国際的に地下マネーの流通をなくそうという合意の元で、世界各国で厳しく管理されるようになりましたので仕方がない面はあります。それにしても10万円の振り込みで、本人確認書類が必要とはちょっとやり過ぎな感じで、せめて100万円ぐらいまで引き上げ余計なコストや手間を省くべきでしょう。

 

一般的な大手都市銀行が、様々な手続の際に求める本人確認書類としているのは、 

　（10）官公庁から発行・発給された書類で、顔写真が貼付されたもの 

とされています。これらは国からの強い指導がありますので、銀行によってその内容が変わるというものではなさそうですが、上記にあげた証明書等には顔写真が貼ってあるものと、貼ってないものがあります。そのあたりどうも明確な基準がないようで、慌てて決めた妥協の産物という気がします。私たちの年代だと農林省が発行していた「米穀通帳（米穀配給通帳）」が身分証明書として通用していた時代がありましたが、今からちょうど30年前の1981年に廃止されています。

 

(1)～(9)はハッキリと名指ししていますが、(10)の「官公庁から発行・発給された書類で、顔写真が貼付されたもの」というものについては、個々にこれはいい・ダメという判断がなされていないので、金融機関、本支店、窓口担当者でその解釈に食い違いが出てきます。それは単なる認識不足もあれば、勘違いや、ひどいのになると確認するのが面倒とか、前例がないいうことで断られることもあります。

 

身分証明書で融通がきかず一番厳しいのがクレジット会社を含む金融機関ですが、最近では1つだけではあきたらず、複数の証明書を提示させるところ（郵送での手続の場合）や、身分証明書と共にガス・水道などの公共料金の領収書などを求められる場合（間違いなくそこに住んでいるか確認の意味があると思われる）があります。

 

Wikipediaによると「身分証明書として一般的に使用されているもの」とは、

　* 外国人登録証明書（定住外国人が日本国内で身分証明する際） 

とあります（一部修正してます）が、上記の金融機関が求める身分証明書とは若干種類が違っています。

 

例えば「療育手帳」とは都道府県知事が発行する「障がい者手帳」の一種で、「宅地建物取引主任者証」や「消防設備士免状」と同様に地方自治体の知事が、「管理業務主任者証」や「海技免状」は国交省大臣が、「猟銃・空気銃所持許可証」は地方の公安委員会というか実質的には各都道府県の警察が、「無線従事者免許証」は総務大臣が、「労働安全衛生法による技能講習修了証明書」は厚労省が、「学生証」に至っては各学校がそれぞれ認証し発行するものです。これらの身分証明書は金融機関で求められた場合に認めてくれるかどうかは微妙と思われます。

 

特に金融機関が求める本人確認としては、①氏名 ②顔写真 ③現住所 ④本籍地 ⑤生年月日の記載が必須のようですが、それらをすべて網羅しているものは決して多くはありません。銀行でもOKなパスポートの場合、現住所は本人が手書きするだけなので、間違った住所や、偽の住所を書いておくことだって可能です。逆に運転免許証には性別の表示はありませんがパスポートや健康保険証にはあります。新しく生命保険に加入する場合は、性別の違いによる契約の違いなどがありますので、運転免許証だけでは証明書として不十分です。

 

私はいろんな場面で身分証明書を求められると、天の邪鬼なので「運転免許証」ではなく、上記を全て網羅している「小型船舶操縦免許証」（国交省大臣許可、顔写真あり、現住所・本籍地・生年月日の記載あり）を提示してきたのですが、 

　・携帯電話新規購入手続→　ダメ 

と、意外にダメな場合があります。ただ問題なしと書いたところでも、小型船舶免許の提示は珍しいらしく、上司へ確認へ走ったり、コピーを取ったりと余計に時間がかかるように思います。

 

ダメだったところでは、「小型船舶操縦免許証」を最初に出したあと「運転免許証はありませんか？」と一旦突き返され、そこで変に強情は張らず、素直に運転免許証を出すことにしていますので、もし拒否すれば小型船舶免許で可能だったかもしれません。結局は担当者レベルまたは企業や団体レベルでケースバイケースですが、いろいろ深刻なトラブルの多いクレジットカードの新規発行は、郵送でのやりとりということもあり、かなり厳しい審査が行われているようでした。

 

しかしそう考えると、運転免許証は各都道府県の単なる名誉職に過ぎない公安委員会というところが発行して証明するものですが、それが国内においては身分証明書として一番信用力が高く、国の大臣が証明した「小型船舶操縦免許証」（国交省大臣許可）などは、それよりも信用度が低い証明書ということになり、なにか間違っているような気がします。

 

ま、コロコロと1年持たずに次々と変わってしまう素人大臣よりも、明治以来、営々と内輪の利益優先で順繰りに持ち回って維持してきた輝かしい官僚システムが生み出した組織のほうが「価値も信用もありますよ」ということなのでしょうかね。

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外国へ出掛けたらそこで起きた地震のために命を失うというのは、世界でも有数の地震発生国で生まれて育ってきた日本人にとって忸怩たる思いがあったのではと思います。ニュージーランド地震の被災者の方々や遺族の方々も、日本国内ならいざ知れず、まさか海外で巨大地震に遭うなんてと思われたのではないでしょうか。お亡くなりになられた方のご冥福をお祈りいたします。

 

と、書いていたら昨日日本で三陸沖と茨城沿岸沖、長野北部で巨大地震発生です。被害に遭われた方や関係者の方には心よりお見舞いを申し上げます。

 

ではその日本国内で、地震に対して安全な場所というのはあるのでしょうか？単純に地震発生が少ないというだけで、原子力発電所の放射能漏れや地盤が緩いと言った危険性の高い場所という話しではありません。

 

まず一番安全ではないと言われているのが、太平洋側で近々起きると予測されている東南海大地震（東海・南海・東南海連動型地震）の発生地に近く、影響を受ける場所があります。都道府県別で言えば、静岡県（死者数想定8100人）、高知県（同4900人）、和歌山県（同4800人）、三重県（同2600人）、愛知県（同1900人）と太平洋に面するところが現在もっとも危険な地域（死亡者数想定は中央防災会議資料より）とされています。

 

未来の推定ではなく、過去80年間に起きた有感地震発生の統計数値（気象庁地震データベース）を見てみると、地震発生が多いのは 

　1位　東京都　 2362

　2位　北海道　 1337

　3位　茨城県　  893

　4位　長野県　  798

　5位　千葉県　  618 

となります。

 

東京都とは意外に思うかもしれませんが、そのほとんどは小笠原諸島や三宅島（いずれも東京都）の島嶼部で観測された地震で、本州にある東京都だけ取ってみると、平均より少ないと思われます。

 

上記の東南海地震で被害が大きいと言われる地域は、東京や神奈川、愛知などの大都市を包含し、さらに日本で一番物流が多い東海道に近く、まさに日本経済の動脈を直撃し破壊されることになり、日本経済が壊滅的な被害を受けるかもしれません。

 

もしそうなると一極集中の首都圏に住む人には食糧や水、生鮮食料、医薬品、生活物資等が届かなくなり、警察も手が回らず、治安も悪くなり、商店や豪邸への略奪行為、高齢者を含む弱者に対する犯罪が急増することが予想されます。リタイアしたお金持ちは「やっぱり年寄りには都会が便利」「住み慣れた都会がいい」なんて、のんきなことを言ってないで、米や野菜、魚などが豊富に手に入る地域へ早めに移住するのがいいと思うのですが、誰も聞く耳はもちません。

 

そこで逆に過去の統計値から見た地震発生の少ない地域を見ると、 

　1位　富山県　 47

　2位　佐賀県　 54

　3位　大阪府　 70

　4位　福岡県　 79

　5位　徳島県　 81 

です。

 

3位の大阪府や5位の徳島県は近年起きた阪神淡路大震災や、近々起きると予想されている東南海地震でも大きな影響がありそうですが、過去80年ぐらいの統計では有感地震の発生が、他の地域と比べると極めて少ない地域ということですから意外な感じです。

 

同様に1位の富山県は、2004年に隣県で起きた新潟県中越地震、4位の福岡県も2005年に起きた福岡県西方沖地震で、それぞれに大きな影響がありましたが、それでも地震の少ない地域となるそうです。

 

もちろん過去に地震が少なかったから、今後も少ないという保証はどこにもありません。逆に「小さな地震がよく起きるのは地震の原因となるプレート間に溜まったエネルギーを少しずつ放出しているので、溜まったエネルギーが一気に放出される巨大地震が起きにくい」とも言われています。長年に渡り地震発生が少ないと言うことは、そのうち巨大地震が起きる可能性を秘めているのかもしれません。

 

「細雪」や「痴人の愛」を書いた作家谷崎潤一郎は子供の頃、明治東京地震（1894年）に被災し、それが原因で地震恐怖症だったというのは有名な話しですが、その後、関東大震災（1923年）に遭い、這々の体で生まれ育った東京を離れ、家族を連れて当時地震の少なかった関西（京都や神戸）へ移住しました。でもそこでは今度は地震ではなく、死者600名を超す阪神大水害（1938年）を被ることになります。ついていない人の典型かもしれません。

 

その「過去に大きな地震が起きていない」と言われていて、地震恐怖症の谷崎潤一郎が移住した神戸も、1995年には大地震が起きたわけですから、「地震に関して言えば、安全な場所は日本にはない」というのが結論です。

 

今のところ全国的に見てもあまりパッとしない富山県や佐賀県は「日本でもっとも（二番目に）地震の少ない県」という売り出し方で、地震を嫌う巨大なデータセンターや、貴重品保管庫、精密機器製造、金持ち地震恐怖症向けのリゾート（永住型）ハウスなど、もっと積極的にその優位さをアピールして、誘致してはどうかなと思うのですがどうなのでしょう。

 

iPhoneなどのスマートフォンやiPadなどのタブレット端末がこの不景気の中でも勢いを増しています。

 

私自身昨年の秋に長く使っていた携帯電話が故障し、やむなく機種変更をせざるを得ないとき、スマートフォンがまず頭に浮かびましたが、それによって便利になることと、月々の支払総額が今までの倍以上かかることを天秤にかけると、「あと2年間はガラ携のままでいいや！」という結論に達しました。

 

しかしその昨年秋以降から、それまでiPhone一色だったスマートフォンが、通信各社から新モデルが続々と登場し、一気に魅力が増してきました。

 

やがてあと2～3年のうちには、いわゆる日本独自規格のガラ携は、老人や子供向けに残る以外はほぼ駆逐され、誰もが通話やメール通信以外にインターネットやクラウドサービスを利用するようになるのでしょう。

もっとも従来からある日本のガラ携でも制約はつくもののインターネット接続や各種アプリケーションが利用できましたから、それほど大きな変化だとは思えません。

 

携帯電話は1970年の大阪万国博で電信電話公社が、一見すると日本初の携帯電話のような実際はワイヤレス電話を誰でも使えるように登場させたのが印象的でしたが、実質的に普及したのは1990年代の後半からです。

それからわずか15年のあいだに、ほぼ国民の一人一台持つぐらいに一気に普及したデバイスというのは、過去にはなかったのではないでしょうか。

（クリックで拡大）

 ところがこの急激な携帯電話（いわゆるモバイル）の普及によって世代間に壁ができてしまいました。

 

というのも、携帯電話はまず法人需要から始まり、その後ビジネスパーソン、学生へと拡がっていきました。およそ国民の半数が携帯電話を持つことになったのが2000年頃ですが、その頃から高校生、大学生ではほぼ必需品となっていきます。

つまり2000年に大学1年生と言えば1982年生まれで、現在は29～30歳という年齢です。この現在30歳以下の人は社会人になる前から、つまりパソコンよりも先に、まず携帯に慣れ親しむこととなった「モバイル世代」です。

 

この現在30～35歳あたりを境とする、ネットを使うとき、真っ先に使うデバイスとして携帯やタブレットのモバイル派と、パソコン派に分かれますが、この差というのは結構激しいものがあります。

 

このモバイル派とパソコン派の二つが並び立つようになりましたが、そのもっとも影響を受けるビジネスにおいては、早くからこのモバイル専用仕様をスタートさせているところが、この不景気な時代でも、順調に売上を伸ばしていることはよく知られています。

 

もうネットにつながる携帯さえあれば、パソコンと言う過去のどうしようもなく複雑で邪魔になるデバイスはもはや不要で、仕事でやむなく使う以外は出番が減ってきています。

 

そんな大げさなと言われるかも知れませんが、今日びの文系大学生にパソコンと携帯の利用時間割合を聞くと9:1か10:0で圧倒的に携帯利用が主になっています（独自調査）。

もしその話しに違和感を覚えるならばあなたは確実にパソコン派です。今の20歳代は「仕事：パソコン」、「プライベート：携帯」が当たり前で普通です。

 

ブログでもメールでもよく長い文章を携帯なんかで打てるなと私も思いますが、パソコンよりもそちらのデバイスで慣れ親しんでくれば携帯のブラインドタッチも可能ですし、パソコンと同程度のスピードで入力する人だって当たり前にいます。

 

ただ私を含め、40代後半以降になると、視力が弱り、指で細かな操作も怪しいものです。やっぱりまだ大きなキーボードがあり、大きな画面（ディスプレー）が安心できます。

しかし企業はお金を使うのは若い人ですから、どうしてもそちらを優先した開発やリリースを行っていきます。

 

今後は携帯デバイスでしか見られない、使えない、購入できない、応募できないと言ったサイトがどんどんと出来てくるでしょう。

それによってある一定の年齢層へターゲティングができるというメリットもありますし、なんと言ってもモバイル向けならお金のチャージが楽々です。

喜んで携帯電話会社が代行をしてくれます。

お年寄り達は、もしそれらを使いたいならば、携帯の画面は小さすぎて無理なので、タブレット型スマートデバイスを手に入れてモバイル向けコンテンツを見るしか手がありません。

 

本来お金をいっぱい持っているのは団塊の世代以上のお年寄り達で、若者達ではないのですが、なぜか貧乏ながらお金をいっぱい使ってくれるのは若者達で、年寄り達はほとんど使いませんから、ネットのビジネス界では、老人達はほとんど相手にされることはありません。

 

本当にそれでいいとは思わないですが、ネット上でビジネスを考えているのが、今のところほとんどが若者で、中高年者やまして老人になった経験も、老人達と一緒に生活したこともないので、経験も興味もない高齢者向けのビジネスが作れないというのが実態なのでしょう。そしてモバイルネットワーキングの世界からは中高年者は捨て置かれてしまうことになるのです。