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少し前の話になりますが、子供を持たない人から、子供がいる人への非難がSNSで炎上し、社会問題にまでなっていました。

ま、最初のうちは、身の回りにあるよくある不満や愚痴を述べただけだろうと思いますが、「そうそう同じこと経験している」や「その思いわかる！」という肯定派と、「その不満や考え方は間違っている！」という否定派がガチでぶつかってしまったようです。

そういうのは、漫画家がギャグとして風刺的に描いたなら問題にもならないと思いますが（それでも生真面目な人が問題視するかも）、SNSという様々な意見が自由に言える中でのことで、以前SNSで炎上したことがあるバスや電車にベビーカーを折りたたまずに乗ってくるとか、住民の苦情で子供の遊び場が閉鎖されたとか、昔からある保育園の子供の声がうるさいので高い防音壁を設置させるとか、それぞれの立場の違いでの対立があります。

またコロナ禍で起きたマスク警察、池袋暴走事故での被害者遺族への嫌がらせ、キャンプ場での女児行方不明事件の母親への誹謗中傷など、「正しいのは自分で目立つ他人を糾弾するのは使命！」みたいな極端な勘違い人など社会の闇を見ることもあります。

大手マスメディアでもこの「子持ち様論争」がしばしば取り上げられていました。

「『お子が高熱』とか言って、また急に仕事休んでる」SNSで広がる「子持ち様」論争　育休取得社員の同僚に“一時金”を支払う企業も（TBS NEWS DIG）

子どもを持つ親を「子持ち様」と批判するような書き込みが、SNSで広がり、議論を呼んでいます。背景には何があるのでしょうか。（中略） 厚労省が2022年に行った国民生活基礎調査によると、“子持ち世帯”が1986年は46.2%だったのに対し、2022年は18.3%になっているそうです。東京大学大学院の藤田准教授は「自分だけではなく、親戚にも子どもがいないという人も珍しくない」としています。子どもがいるというのは当たり前の環境ではなく、少数派になってきているという現状があります。

〈子持ち様論争〉「子どもをもたなかった人の老後を負担」するのは誰？ “子持ち様”を一概に批判できない社会保障に関わる“勘違い”とは（集英社オンライン）

日本で子どもを持つ親に対する、“子持ち様”批判が社会問題になりつつある。子どもを持つ女性が、子どもの体調不良や学校行事などを理由に仕事を休んだり、早退することに対して、SNSなどで不満を漏らす人が続出しているのだ。 また、たとえ身近に“子持ち様”がいなくとも、児童手当、高校無償化など、子育て世帯を援助する政策が打ち出されると、〈なんでよその子どもの負担を俺が…〉〈子育て世帯ばかり優遇されるのは不平等だ！〉という不満が巻き起こったりする。（中略） 社会全体の中では、子どもを作らなかった人の老後の負担を、子どもを作った人の子どもが負っているわけで、お互いさまでもあると思います。むしろ今の子どもたちのほうが将来的には大きな負担になるかもしれません。

書いてあることはもっともな内容です。ただ、立場や状況が違えば当然対立するのが当たり前で、それをどのように解釈し許容していくのか？というのが最終的な落ち着き先でしょう。

お金で済む問題もあればそうでないこともあります。そしてそれでもすべてクリアになるとも思えません。

私には3人の子供がいますが、40代で転職したあとにこういうことがありました。転職先は面接でかなり長い時間ジックリ話をした経営者の資質や考え方に共感してその人の元で働くことを決めました。

その再就職先の会社では、7～9月の3ヶ月間の中で土日を含め5日間連続した夏休みをとれるルールがありました。独身の人などは、混まなくて旅費が安い7月とか9月に夏休みを取れるので社員にとっては好評な制度です。

私のところにはまだ小学生や中学生の子供がいたため、7月下旬から8月の学校の夏休みに入ってからしか家族旅行には行けません。

そこで、なかなか当たらないものの抽選で1ヶ月に1度しか申し込めない格安で使える健保組合のリゾート宿泊施設に7月下旬と8月上旬に申し込んでおいたところ、たまたま7月下旬に当選しました。

7月下旬に施設の予約ができたため、ルール通りに会社に申請したところ、その社長から「他のメンバーより先に休みを取るなんて非常識」と嫌みを言われました。確かにリーダー的な役割があったことは確かですが、入社してから1年近くが経ち、その時期に急ぎの重要な業務があったわけではありません。

ルール通りなのに、どうしてそういうこと言うかな？と不思議でしたが、その社長は50代で既婚ですが子供がいない夫婦二人だけの家庭だったことに思い当たりました。

つまり一度も育児をしたことがないと、普段は毎日夜遅くまで働いて子供と話をする機会がまったくなくても、せめて夏休みぐらいは親として一緒に思い出作りが必要だということがまったく理解できないのです。

いくらビジネスや経営者として優秀な人でも、子育ての経験がないというだけで、従業員の子育て世帯の親の立場や行動が理解ができないんだなぁと思った次第です。

政治の世界でも、乳幼児を自ら育てた経験があったり、子育てしながら議員として活動する人が増えて、それが日常的にならないと、本当の意味で子育て重視の政治や法律改正は期待できないでしょうし、頭が古く子育ては専業主婦の妻に任せっきりの高級官僚などが行政のトップにはびこっている限り、少子化はいつまでも食い止められないでしょう。

【関連リンク】
1771　住みよさランキングを10年前と比べてみた
1585　専業主婦志向と共働き志向推移
1129　子供の教育費にはいくらかかる？2017年度版

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