699
テレビの情報番組で大学生の奨学金について、様々な問題が起きていると特集が組まれていました。

元々奨学金制度はそれぞれの大学独自におこなわれているものと、独立行政法人日本学生支援機構（旧 財団法人日本育英会）らが国の支援を受けておこなっているものがあります。ここでは主に日本学生支援機構で借りる奨学金をイメージしています。

一言で奨学金と言っても、返還義務がない「給付型」と、卒業後に返還する「貸与型」の2種類があり、全体の約9割が「貸与型」となっています。また「貸与型」の多くは無利子ではなく、有利子で借りる奨学金（いわゆる学資ローン）と言うことです。

大学の入学金、授業料、教材費の他にも、大学への通学を考えて家を出ると、アパートや寮住まいの費用、食費、生活費などで多額の費用が必要となり、それらをすべて親が負担できる家庭が少なくなってきています。

アメリカでは既に奨学金制度を使い大学へ進学するのは普通になっていて、現在52歳のオバマ大統領も、実家がそれほど裕福でなかったためかどうかは知りませんが、大学時代は奨学金をもらい、最近まで教育ローンを返済していたという話しは有名ですが、国内でも学生自身が奨学金を借り、卒業後に返済をしていく学生が、なんと全体の半数近くに増えてきているそうです。

もうここまでくれば奨学金というより、官製教育ローンビジネス（国や政府から毎年数百億円の交付金や補助金が出ていて、当然のように文科省の役人が数多く天下っている）と言ってもいいでしょう。

そしてこの有利子奨学金でどうのような問題が起きているかというと、

　１）近年学費が高騰していて借りる金額も高額となってきている
　２）大学生の親は中高年者が多く、不況のため給与減やリストラの対象となっている
　３）返済義務のない、または無利子の奨学金が年々減少し、有利子で借りざるを得ない
　４）卒業後安定した就職先が決まらない学生にも返済期限がすぐにせまる
　５）社会に出てゼロからのスタートではなくマイナスからのスタートというハンデを背負う
　６）結婚したくとも、借金返済が障害になってできない

というもの。

「甘い考えで大学など行くから」と言ってしまえばそれまでなのかも知れませんが、大学全入時代（お金があり希望さえすればどこかの大学に全員が入れる時代）と言われている昨今、勉強が特に嫌いでなければ、就職や将来のことを考えると大学は出ておきたいと考えるのも自然なことです。

そして一人っ子の場合だと、親がやりくりをして学費から生活費まですべて面倒をみてくれるでしょうが、これが二人三人となると、今のご時世では普通のサラリーマン世帯では相当苦しいでしょう。

実感として「子供の教育費は親の責任」と、親がすべてをまかなえるのは私立の場合だとせいぜい一人までで、二人、三人となると高校も大学も国公立以外は難しくなるでしょう。

子供の教育費の負担を覚悟しているか

まず大学の授業料ですが、世の中のインフレ率とはまったくリンクせず、学費はここ何十年間ずっと右肩上がりです。学費というのは初年度に入学金と授業料を支払うと、卒業するまで変更ありませんが、デフレや不況だからと言って牛丼や地価のように安くなることもありません。

私立大学4年間の授業料と入学金全国平均推移と2010年を100とした時の消費者物価指数推移（出典は文科省及び総務省統計局データから作成）


デフレのおかげで学校運営費が大幅に削減でき、教職員の給料も民間企業並みにカットし、その結果授業料も下げますと言う大学があってもよさそうですが、そのようなことは行われず、逆に施設や教員の充実、情報化の促進などというわけのわからない理由で、ずっと上げ続けてきました。

また授業料以外に「教育充実費」「施設費」「在籍基本料」「教育活動料」などの名目で年間数万円から数十万円余分に支払わなければなりません（青山学院大学2013年入学の場合、授業料以外に毎年約23万4千円が必要）。

少子化で子供の数は大きく減っているものの、その代わりに進学率が高まり、そして国の制度に守られ、教育界の常識は世間の非常識となり、いつまでも自分たちの言い分が通用する聖域とでも思っているのでしょう。

私立高校・大学の場合、一部の名門校や特殊な教育をおこなっているところを除き、これからは少子化と不景気に合わせ、学校の合併、企業からの出資・提携の他、不要な土地を売却・賃貸をしたり、別の新たな事業を起こし、事務員た教職員は臨時パート雇いにし、教育機材はメーカーとタイアップして安く借り上げ、授業料の格安化を実現したところだけしか生き残れなくなるでしょう。

私のイメージでは授業料とその他費用の年間合計は私立高校で30万円以下、大学で50万円以下が適当と見積もっています。

奨学金を得ながら進学するというのは、私の世代ではあまり実感としてありませんでした。

それは親が負担できないなら進学しないという選択肢が普通にあったのと、授業料が国公立大学とさほど変わらない安価な私立大学がいくつもあったためです。

30数年前に私が入学した私立大学は年間授業料が年間14万円で現在のおよそ1/6、当時大学卒初任給が12万円ぐらいでしたから物価は現在の半分だったとしてもその安さは際だってます。

もちろんその頃でも、おぼちゃま大学と言われているような著名な私大だと平気で50万円以上の学費のところもありました。しかし最近はどこの大学の学費もほぼ似たり寄ったりで大きな差はありません。

そのせいで周囲を見ると「数百万円の授業料は全額自分で出した」「親がリストラに遭って途中で仕送りが途絶え余儀なく退学した」などの話しは結構あり、私も数年前親戚の子供が大学に入学する際、奨学金を借りたいのでその保証人になってほしいと頼まれ、断れずサインしました。来年は卒業予定なので、ちゃんと就職してくれることを願うばかりです。

例えば大学文系入学金＋4年間の授業料・教育充実費合計約420万円（例として2011年度法政大学文系学部）をローン（固定利子3%）で借りた場合、卒業後から20年間毎月約2万5千円ずつ返済することになります。

授業料以外に生活費として月8万円の奨学金を得ていれば、4年間で384万円、授業料など含め合計804万円の借金となり、返済は月々4万8千円近くになります。

新入社員で年収が手取り300万円があったとしても、そのうちの約20%（58万円）がローン返済で消えることになるのです。これは特に入社後数年間の低収入の間はとてもつらいと思います。

そして奨学金が完済するのは卒業して20年後、もう結婚して子供ができて、その子供が中学校に入っていても不思議ではない42歳です。

しかし「愛はお金を超越する」とドラマのような展開ならともかく、数百万円の借金というハンデを抱えたまま、相手や相手の両親を説得して結婚できるという保証はありません。

果たしてそれだけの教育投資をして投資効果があるのかという疑問に対しては、実力主義、成果主義の導入にともない、近年急速に差は縮まっていますが、高卒と大卒の平均では生涯賃金の差が現在でもおよそ3～4000万円あると言われています。

それを見る限り少々無理をしても大学へ進学したいと思うのは無理ならぬことです。

もし親が年金生活や失業中などで、一切の援助が得られなければ、食費や生活費の一部はアルバイトをして稼ぐとしても、学校へ納める400万円＋教材＋通学費は借りるしかありません。

テレビの特集でも月8万円の生活費を得るため、夜と休日の二つのバイトを掛け持ちし、睡眠時間は3時間、通学にバスを使うのがもったいないと、最寄り駅から片道30分を歩いて通学している女子学生がテレビに出ていました。

一人っ子でぬくぬくと親に頼り切って学生生活をエンジョイしている人がいる一方で、衝撃的でもあります。

次に卒業後に安定した職場へ就職できればいいのですが、大学生でも正社員としての就職内定率は決して高くありません。

テレビでは卒業時に就職が決まらず、とりあえず工場のパートで働き、まずはお金を貯めてから就職活動をすると語っている若者が出ていました。

しかし厳しいことを言うようですが、卒業して1年以上コンビニ弁当を作る工場のパートをしている既卒者（≒中途採用）を積極的に採りたいと思うまともな会社があるとは思えません。

そういう社会の常識や仕組みをちゃんとアドバイスする親や知人が周りにいないのがこの人の不幸です。

またせっかく就職できてもおよそ3割が3年以内に辞めてしまうという現実があります。

もちろん若者にも辞める理由があり、その後すぐに第2新卒としてうまく着地できる人もいるでしょうけど、辞めた後、とりあえずと始めたフリーター生活が妙に心地よく、すぐに就職しないまま安住していると、すぐに30歳を過ぎてしまい、もうそうなるとまともな企業へ正社員として入社することができなくなってしまいます。

決して現実の社会では、何年も続けたいい加減なフリーター生活から立ち直り、正社員になって両親のために家まで買っちゃう小説「フリーター、家を買う 」の主人公のようにはいかないのです。


　【関連リンク】
　666 子供の教育費の負担を覚悟しているか
　563 国立大学、私立大学の国庫負担比較
　560 若者の大企業志向を非難する前に
　427 学校ビジネスの暗く長い闇
　272 子供の教育費というものは

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696
レスリングがオリンピック種目から除外されるかもしれないと関係者は大慌てですが、私はそれも仕方なしかなと思っています。

レスリングは第一回オリンピックの種目にもあった伝統ある競技だからとか、一部の国々で人気があるからと言って、既得権益のように五輪の種目に永遠にあり続けるかと言えばそれは無理な話しで、ビジネス上のことも考え、さらに競技日程や競技会場の制限もあり、時代と共に競技種目が変わっていくのが筋ではないでしょうか。

そうしないと五輪のような世界でもっとも注目される競技会で披露できないと、新しいスポーツは、例え世界中で人気が急上昇してきても、空き枠がなければ新たに五輪に加わえられず、なかなかグローバルな競技となりません。

いっそ、毎回競技を1/4ずつ入れ替えていくという方法もいいかも知れません。それによって今までメダルと縁の無かった小国でもメダルの可能性が高くなりますし、オリンピックのような晴れの舞台に縁がなかったマイナー競技にも陽の目があたります。

スポーツ実施人口と言っても競技人口との区別が難しいところですが、SSF笹川スポーツ財団が「スポーツライフ・データ2010」で、国内の「種目別スポーツ実施人口」を調査したものがあります。

順位は推計実施人口（10歳以上、年1回以上実施者の多い順に表示）です。年1回以上ですから競技人口を含むその他大勢の愛好家というところでしょうか。



世界基準で見ると国内1位の「ウォーキング」は散歩などと同様、スポーツとみなされないところもあるでしょうけど、日本ではスポーツ実施人口にカウントされています。

2位以下は概ね実感値と一致します。見るのが好きなスポーツや、協会などに登録しておこなう本格的な競技人口とは違い、実施人口ですので、少し変に思うところもあります。

しかしこうしてみるとスポーツも日本人の高齢化を感じさせるようになってきました。2006年と2010年で比較するとランクが上昇したスポーツでは「フットサル」は除き、「登山」「グラウンドゴルフ」「太極拳」などいかにも中高年から高齢者向きのスポーツが目立ちます。

4位の「バドミントン」は、五輪など競技用の鳥の羽を使ったシャトルを用いる競技人口は、さほど多くないように思われますが、一般レジャーとしてよく使われるナイロン製の軽量な羽根を使った「バドミントン」実施人口を入れるとこうなるのでしょう。

8位の「卓球」は2006年調査の時は6位でしたので2ランクダウン、同じく11位の「スキー」も2ランクダウンしています。

意外なのは2006年15位だった「スノーボード」は2010年調査ではランク外で、スキーよりも増えているかと思っていたら案外そうでもなさそうです。最近はスキー場へ行くとスキーよりもスノボやっている人のほうが多いように見えるのですがねぇ、、、

2006年より2ランク以上上がったのは9位の「登山」、15位のグラウンドゴルフ、17位フットサル、24位太極拳など。

「登山」は最近の山ガールブームや中高年登山者の増加で、今後もっと上位進出を果たすかも知れません。しかしこれも一種の「ウォーキング」と同じで、果たして正式なスポーツと言えるかという疑問があります。

人工的な岩場を手足だけの力で登りそのタイムで勝敗がつく「ボルダリング」など「フリークライミング」の競技とはまったく違います。

私が高校生の頃は、体育で「柔道」が必須でしたから、「柔道」が25位までに入らず、「剣道」や「太極拳」にも及ばないのにはちょっと意外です。

いま世界でもっとも「柔道」人口が多い国はフランスですが、フランスでは本格的な競技というよりも礼節を身につけるために柔道を習う愛好家が多いようです。全世代でマナーが悪くなってきたと感じる日本人にもぜひ聞かせたい話しです。

今回除外される可能性が高いレスリングの国内での実施人口は、ランク外ですが、想定で1万人ぐらいとされています。

オリンピック競技ではない空手や合気道、それに今回脱落候補として争ったテコンドーの国内実施人口1.5万人にも及びません。なので、なぜこれほど日本のマスコミが懸命に報道しているのか理解できません。オリンピックってメダルを取ることに意義があるのでしたっけ？

ついでに根拠がやや薄弱ですが、世界規模でスポーツ競技人口ベスト10は、

１）サッカー 　２）クリケット 　３）バスケットボール※ 　４）テニス 　５）モータースポーツ 　６）競馬 　７）野球 　８）陸上競技 　９）ゴルフ 　10）ボクシング

　※バスケットが世界一競技人口が多いというデータもあり

のようです。但し正確な統計データはどこにもなく、おおよその推計値です。

というのも、日本の「ウォーキング」が日本ではスポーツ実施人口としてカウントされるように、各国のスポーツ実施・競技という認識が違うのと、そのカウント方法も統一されてなく、この国では人口比で概ねこれぐらいだろうみたいな大雑把な数字の寄せ集めしかないからです。

特に「サッカー」や「バスケットボール」は、いわゆるストリートプレーヤーが多く、統計とはあまり縁がない貧しい国（人口は多い）で、ボールがひとつあればできるスポーツとして特に人気が高く、それらを足し合わせるとさてどちらが多い？となり諸説あるようです。

2位の「クリケット」は人口が多いインドで大人気スポーツなので上位にきていますが、そんなことを言えばアジア大会の正式種目となっている「太極拳」も、人口が多い中国と欧米のアジアブームで上位にランクされていても不思議ではありません。

そう言えばアニメ「巨人の星」をインドで放映する際に、主人公がおこなう競技を野球からクリケットに作り替えたというのは有名です。

クリケットの素養（運動神経）があれば野球選手としての才能もあるでしょうから、近い将来日本のプロ野球にもインド選手が加わってくる可能性がありそうです。

プロ球団も今のうちにインドに若手養成所を設立して選手を発掘すれば、将来はいいビジネスができると思うのですが。

それにしても競馬の競技人口が6位と乗馬競技を入れてもこれほど多いとはとても信じられず、競馬場に通う観客を入れての数のような気がします。競馬ではなく乗馬と置き換えても江戸時代ならともかくこの順位は高すぎます。

特徴的なのは上位にランクされるスポーツの多くは英国発祥のスポーツで、その他の国の発祥は少ないことです。

スポーツ大国アメリカ発祥と言えば「バスケットボール」と「野球」ぐらいです。ま、英国とアメリカとで歴史の長さが違うので仕方がないでしょうが、フランスやイタリア、スペイン発祥のスポーツが出てこないのはなぜでしょう。

アメリカの4大スポーツと言えば「野球」「アメフト」「アイスホッケー」「バスケットボール」ですが、今の五輪ではそのうち二つは入っていないことになります。

「野球」は世界の競技人口数で堂々7位、世界的にメジャーなスポーツとも思えるのですが、競技人口が東アジアと北中米に偏っていて、それらの国の競技者だけで世界の競技者の95%以上を占めているという実態があるそうです。

なのでオリンピック発祥の地ヨーロッパや、国が多くそれだけ発言力があるアフリカ諸国では「野球」は支持されず、オリンピックの競技から外された経緯があります。その他専用球場の建設にコストがかかる、試合時間が長いなどの理由もありましたが。

いずれにしても五輪など国際競技においては「近代スポーツの発祥や主体は欧州」という、やや地域差別的な慣行があるようで、欧州で人気のないスポーツは商業的にもオリンピックから除外されていくという傾向がありそうです。

　【関連リンク】
　サッカー選手と野球選手の経済的考察
　ネーミングライツの功罪
　サッカーで絶対に1点とれる方法
　野球は世界一なのに、サッカーは世界ランク45位だって

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689
高齢者が多くなり今や「終活」という自分の死後の際にどうするかという問題に直面する人が増えてきています。「終活」というのはなにもお墓のことだけではありませんが、今回はお墓を中心に考えてみます。今回はちょっとシリアスなテーマで、自分の死後についてのことをあれこれと考えてみました。

新聞にはお墓や霊園、仏壇などをPRするチラシが週末にはドカンと入ってきます。不況が続く中の日本では数少ない成長産業です。20年ほど前ならマンションなど不動産や自動車、インテリア用品などの広告が目立ちましたが、すっかり入れ替わった感があります。

そのお墓、子供達にできるだけ迷惑をかけたくない、あるいは跡継ぎの子供がいないので墓を作っても誰も守ってくれないからと独自のお墓を建てるのではなく最近は「共同埋葬スタイル」が人気となっているようです。

東京都が募集した共同埋葬の「樹林墓地」はそのうまいネーミングや自治体が運営する安さと安心感からか、応募が殺到しています。



団塊世代にとっては受験、就職、公団住宅入居、郊外の新築マンションなど若い頃からすべてにおいて競争率が高かったのですが、とうとう死んでから入るお墓まで高い競争率です。ちょっと気の毒な気もしますが、意外と競争にはもう慣れっことなっているためか、不満の声はあまり聞こえてきません。

古くからの慣習で「死ねば先祖代々のお墓に入って」というのが廃れてきたのは、高度成長期に人が地方から大量に都会へ出てきたことによります。もうほとんど地元に帰ることもなく、子供達もずっと都会で生活しているので、今さら出身地に帰るのは嫌ということでしょう。もっとも実家を長男が継いでいれば、自動的にお墓も長男が引き継ぐことになり、基本的なルールではその長男以外は自分たちで新たにお墓を準備するしかありません。

団塊世代前後から急速に核家族化が進み、親戚関係の縁が薄れ、同時に先祖が奉られている菩提寺の檀家の意識も弱まり、元々希薄だった宗教色もさらになくなってきました。ほとんど縁がないお寺さんや僧侶と、法事や葬儀の時だけの関係というのに疑問を持つ人も増えています。

私が少し前に知人の葬式に参列したとき、いただいた案内に「お通夜」や「告別式」という表記ではなく「お別れ会」と書かれていて「？」と思いましたが、行ってみてわかりました。

その「お別れ会」は、会場こそ各宗教に対応ができる葬儀専用の施設でしたが、形式は無宗教スタイルで、僧侶の読経やお香などはなく、喪主や友人などの挨拶のあと、故人が好きだったポップな音楽が流れる中、柩の中の故人にお別れを伝え、そばにお花を置いていくというものでした。それを見て、自分の時もこうした気楽で負担をかけない「お別れ会」がいいなぁと感じました。

なにがいいかと言えば、第一に暗くて陰気くさい仏教の葬儀は、長い読経のあいだは私語は慎み、参列する人もただジッとうつむいてひたすらお焼香の順番を待ちます。喪主やその家族は最前列に座り、忙しい中来てくれた参列者と直接会話を交わすこともままなりません。

しかしこの無宗教スタイルだと会場の中はちょっとした立食パーティのようで（もちろんその場で飲み物や食事は出ませんが）、照明は明るく、参列者でザワザワとしていますので、故人を中心として参列者同士、あるいは喪主やその家族へお悔やみをいい、気軽に声をかけ、故人の思い出話をしたり、聞いてあげたりして故人を偲ぶことができました。

第二に決して明朗とは言えない葬儀社に支払う様々なランクがある祭壇や飾り付け、僧侶に渡す御布施、御車代、御膳代、戒名料などの費用を省いたり、あるいはクリアにすることで遺族の負担を減らすことができればと思うからです。

仏式で葬儀をおこなえば、一般的にかかる費用は会場費も含めるとざっと200万円～300万円と言われています。さらに初七日、四十九日などその先も脈々と続いていく法要や儀式があります。日本の古くからの伝統や慣習を軽んじるわけではありませんが、本人が希望すれば様々な見送り方があってもいいのでないでしょうか。

もちろんそのために、子供達には迷惑をかけないようにと自分の葬儀代を貯金している人や、事前にお墓を建てて戒名までもらっておく人、死亡保険をかけ葬儀費用が出るようにしている人なども多そうです。

私ならば次男坊ということもありますので、最初から子供達には「戒名、法要、葬式は不要」「息を引き取れば別紙に記載した知人だけに通知し短時間の質素なお別れ会」「お香典や供え物は辞退」「骨は共同墓地へ」「墓参りは無用」ぐらいの遺言を残しておくのが、親としての最後の務めかなとも考えています。

いずれにしても少子化の流れの中、今後ますます所有者のいないお墓が増加していきそうです。一人っ子同士の結婚も増えていますが、その両親のそれぞれのお墓を1組の夫婦だけで守っていくことが果たしてできるのか？ということです。

先祖代々のお墓があり永代使用権があるといっても、その土地の所有権はお寺であったり市区町村だったりします。通常ならば新たに永代使用権を買うならば数百万円＋墓石＋納骨代（法要）などが葬式費用とは別にかかります。さらに施設の管理費として年数万円（公営の場合は年数千円）が請求されることが多いのではないでしょうか。お寺さんへのお布施や寄進はまた別です。

そうこう考えると、子供がいない、あるいは一人っ子や他家へ嫁いだ娘ばかりの親の場合、それでも「立派な自分のお墓を建てて入りたい」と考える人は少ないでしょう。さらに今後数十年間は生まれてくる子供よりも死んでいく大人が圧倒的に多くなりますから、ますますその傾向が強くなるはずです。

私のところは子供が3人いますが、決してお墓参りというのは楽しいことではなく、しかも遠隔地にあれば、負担となり足が遠のくことになります。そのように考える人が今後増えていくのは間違いなさそうです。

そして圧倒的に不足する墓地を、お参りするのに便利な場所で大量に作るというのは、周囲の住人とのトラブルや、各種の規制、高額になる権利金などの問題があります。すでに先祖のお墓がある人以外は、法の定めがない散骨か、公営・民営の樹林墓地など共同墓地のスタイルがスタンダードになっていくのではないでしょうか。

この超高齢化社会の中において、比較的安く、倒産や廃業の心配もない市区町村が運営する公共の共同墓地が、希望する人にはすべて利用できるようになると、高齢者をカモにして金儲けに血眼になっている悪徳霊園ビジネス業者や、名義貸しで金儲けを企むお寺や僧侶を排除できると思うのですがどうなのでしょう。それもまた民業圧迫と言うのでしょうか。

財政難で苦しんでいる自治体や地方の市町村にもしアイデアマンがいれば、都会から割と交通の便利な場所で、しかも海や山など風光明媚な場所に、民間企業からお金を引き出して県営（市営）の大霊園＋自然公園を建設し、県外（市外）の住人の利用も受付け、半分を分譲形式のお墓に（民間経営）、半分を共同墓地（公営）として売り出せば、いまもっとも有望な町おこし事業、税収不足対策になるのにと思わなくもありません。

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686
前のブログで前向きの締めをしたのには少し訳がありまして、それはあるコラムを読んで「なるほどねぇ」と感心したことによります。

そう、私は経験とそれらから得た知識から述べられた熱い言葉に出会うと、すごく感化されてしまいやすいタイプの人間なのです。逆に経験ではなく単なる勝手な思いこみや、書籍などに書いてあることのひけらかしには反感を覚えるタイプでもあります。それゆえに、感化されると簡単に自分の考えを変えてしまったり、反感を覚えるトラブルを避けるため、「俺が俺が」タイプとは交わりたくないという習性も合わせてもっています。

自分のことはさておき、そのコラムとは、

「50歳台をどう生きるか」郡山史郎氏

日本には、テロも戦争も民族紛争も、徴兵も強制収容所もありません。生活は、衣食住どの点でも世界最高のレベルにあります。世界中の食べ物や娯楽が、居ながらにして楽しめ、その気になれば、世界のどこにでも漫遊に行けます。この状態は21世紀の終わりまで間違いなく続きますから、20世紀を生き残りいま50代というのは、人類史上最も幸運な世代です。メデイアの悲観論に振り回されてはいけません。 （中略） これまでの、高度成長期には仕事は有り余るほどあり、求職者が足りませんでした。今、それは完全に逆転していて、仕事が不足しています。この需給の逆転は、就業している人に労働強化と給与カットを強制します。また、いったん何かの理由で離職すると、長期に仕事が見つからない失業地獄が待ち構えています。これは簡単な経済原則で、変えることはできません。 それではどうするか。まずこの経済原則を拳々服膺（けんけんふくよう）して、いま持っている仕事を徹底的に大切にする。それを失わないように、あらゆる努力をする。ごますりでも何でもいい。過労死だけは避けてそれ以外のことは何でもする。そのくらいのことでないと、生き残れません。 何かの理由で離職したらどうするか。まずそれは原因のいかんを問わず、自業自得と決心して万策を講じて仕事を探す。長期戦で条件は極端に悪いことを認識して、最初に見つけた仕事に飛び込む。そして我慢してその仕事を大切にする。それしかありません。

さすがに50歳代が「人類史上最も幸運な世代」とは思いませんが、仕事に関する記述はまさに同感に思いますし、「いま持っている仕事を徹底的に大切にする。それを失わないように、あらゆる努力をする。」というのは、最近の私の頭からスッポリと抜け落ちていた言葉でもあります。

私が失業地獄に陥ったのは10数年前まだ40歳前半の頃でした。なので、まだ求めてくれる企業があり、今もこうして毎月の給料を得ることができています。もしいま50代半ばになって職を失ったとしたら、必死に就職活動を何年やっても正社員の職が得られるとはとても思えません。

筆者も書いていますが、比較論で言うならば恵まれていると言っていいのでしょう。例えばホームレスも海外のホームレスや日本でも終戦間もない時代のことを考えると、今は自らの意志でホームレスとなり、希望すれば様々な制限はあるものの、雨露がしのげて風呂まである収容施設に入ることができます。障害や健康を害して働けなければ年金生活者よりも医療費負担がないなど恵まれた生活保護を受けることができます。

そうして、残りの2～30年（筆者は40年と書いていますが、そう長生きはしたくない）は、また今までと違う別のゲームをスタートさせることができます。いわゆるリタイア後の老後ですね。そう思えば、今の苦しみや悩み、政治への不満などなどたいしたことないなと思えてくるから不思議です。

この筆者郡山史郎氏は、1935年（昭和10年）生まれで今年78歳。この年でもベンチャースピリットあふれる現役バリバリの経営者です。別に嫌みでもなんでもなく、誤解を承知で書くと、もうそろそろ引退し、ビジネスのアイデアと資金だけ若い人にサポートしてあげればいいのにって思わなくもありません。こうした70過ぎても精神的に若い人は、身体が動く限り働き続けるのが、仕事と趣味が同じようなことなのでしょう。立派とは思いますが私は真似をしたくありません。

この「50歳台をどう生きるか」以外にも、

「40代はどう生きるか」
「2013年の今は、40代は文字どおり働き盛りで、年俸もピークにあります。ただ、そのあとに待っているものは、まったく違います。これから先は、ほとんどの人の稼ぎは減ります。もし収入を増やそうとしたら、過酷な競争が待っています。そして、極めて少数の幸運な人たちだけが、それをつかむのです。・・・」

「60代で何をすべきか」
「人生で60歳代は、野球の試合でいえば9回の裏です。味方が大量得点をしていて、自分もヒットを打って貢献しているなら、早く無事に終えて早く次の試合の準備をしたい。逆に、さんざん負けていて、自分も三振にエラーまでしているなら、次の試合があるかどうか、あっても自分がその試合に出られるか分からない。前途不安です。・・・」

「もしあなたが70歳以上なら」
「人生を決めるのは20代と70代です。20代で、第1回目の人生の基本形が決まります。そのあと70歳までは、その惰性で流されてしまいます。じたばたしても、その枠から飛び出すことは、難しいです。
70歳になったら、まず自覚しましょう。自分は自然にとっても、人間界にとっても、まったく無価値である。これから貢献できることはほとんどない。この自覚があれば、第2の人生を、自分にとって、また周りのすべての人にとって、きっと良いものにできます。・・・」

と各年代ごとに知的で前向きな生き方コラムがシリーズ化されています。

【関連リンク】
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685
競争の激しい牛丼やハンバーガー、コンビニ弁当、一部の日用品、NHKの受信料が値下げしているのに対して、昨年より様々なものが値上げされています。

中でも強制的に徴収されてしまう、税金や社会保険料などはその最たるものでしょう。あまりにもその種類と仕組みが複雑で、考えるのも億劫になってしまう税金や、知らないうちに淡々と引き上げられていく社会保険料など、多くの人は実際に天引きされたりしたあとで「えっ！」と気がつくケースも多いのではないでしょうか。

【主な増税・値上げスケジュール（予定含む）　】

2004年度から2017年度まで毎年　厚生年金保険料増額 2012年 4月　子ども手当から児童手当に変更され支給減額 2012年 6月　住民税の年少扶養控除廃止（収入により約10数万円減） 2012年10月　地球温暖化対策税（ガソリンや灯油、電気、都市ガスなどの料金に上乗せ） 2013年 1月　復興増税（所得税、住民税が今後25年間新たに課税） 2013年 4月　自賠責保険料改定、自家用乗用車で11.6%値上げ 2014年 4月　消費税増税（5%から8%） 2015年 1月　所得税、相続税の最高税率改定、相続税の基礎控除額大幅縮小 2015年10月　消費税増税（8%から10%）

【2012年と比べ3年後の2015年で年間いくら負担が増えるかという試算】
※計算対象は消費税、復興増税、厚生年金保険、児童手当・年少扶養控除廃止による負担増のみ

◆世帯年収 300万円、単身者の場合
　約10万6700円負担増（年収の3.6%）　→　月8892円負担増

◆世帯年収 500万円、単身者の場合
　約18万8100円負担増（年収の3.8%）　→　月1万5675円負担増

◆世帯年収 800万円、単身者の場合
　約28万6900円負担増（年収の3.5%）　→　月2万3908円負担増

◆世帯年収 500万円、夫、妻、小学生の子供2人（専業主婦）
　約33万8500円負担増（年収の6.8%）　→　月2万8208円負担増

◆世帯年収 800万円、夫、妻、小学生の子供2人（夫婦共稼ぎ）
　約42万6700円負担増（年収の5.3%）　→　月3万5558円負担増

◆年金世帯 年収 240万円、夫、妻
　約16万3000円負担増（年収の6.8%）　→　月1万3583円負担増

この試算を見ると、裕福と見られている高齢者世帯と、子供を持つ世帯の家計が苦しくなることがわかります。これでは付け焼き刃的に少子化対策などやっても、ちょっと知恵のある夫婦なら子供を作ろうとは思わないですね。

国の本音は、少子化対策はポーズだけで、今後の日本の経済力や食糧生産力からして、人口を7～8千万人ぐらいまで下げたいと思っているのではないでしょうか。

なんと言っても明治の頃より太平洋戦争終結後においても、少し人口が増えると移民という名の棄民政策を積極的に進めてきた国です。

人口抑制策として中国のように批判の多い一人っ子政策をやらずとも、無為無策でさえいれば自然減してくれますので国としてこれほどありがたいことはありません。

さらに上記の数字には出てきませんが、サラリーマンが老後に支給を受ける厚生年金の支払が2030年までに段階的に60歳から65歳に引き上げられます。

保険料の支払を始めたときには60歳から支給されるという国との約束でずっと支払ってきたわけで、これも実質的には国民の新たな負担と言っていいでしょう。

例えば20歳の時からずっと掛けてきた年金型生命保険が、60歳で満期となり年金が支払われることになっていたはずなのに、契約後30年が経過し50歳になった時に「当社のルールが変わったから支払は65歳からに」と言われたら、普通は怒るでしょう。

そんな生保は糾弾されて経営すら危うくなります。でもそれが国家なら平気だし、ある役人の言いなりのアホな社会保険労務士は「年金額は過去一度も減額されていない」と話しをすり替えて強弁します。支払い開始が当初の約束より5年も遅れたら減額したのと同じかそれ以上のことがわかっていません。

そういう詐欺まがいのことを国家が平気でやるものだから、先月にもブログに書きましたが、国民年金の不払いや滞納が大量に起こるのです。もし勤め人でも厚生年金など社会保険が国民年金と同様自主的な納付制であれば、不払いや滞納が大規模に起きるはずです。

「サラリーマンなら関係ないが、国民年金の滞納率」

これら以外にも電力料金はすでに値上げ申請が各所で提出されていますが、円安が進むとさらに大きく値上げされる可能性があります。また地球温暖化対策税や消費増税に絡めて二重増税の拡大、それと増税に合わせた便乗値上げが続出するでしょう。

例えばガソリン価格のうち約40%、ビール価格は35%が税金ですので、その税金にも消費税をかけるという二重課税で、それを一向に改正しようとしない違法的な行為を続けています。つまり消費税が上がると言うことはそれら二重課税される額も増え、それが直接商品価格に跳ね返ってくるということです。

国が復興予算を沖縄の国道整備に使ったり反捕鯨団体対策費などに流用するのと同様、企業や団体が増税に合わせて便乗値上げをしても不思議ではありません。特に価格競争がないか少ない電気、ガス、道路、郵便、保険、金融、通信、公共サービスなどはその可能性が高いでしょう。

でも、それでもね、やっぱり生きてはいかなければならないわけで、それぞれ知恵を出して、引き締めるところはグッと引き締め、かと言って将来を担う子供には、現在よりももっと厳しい社会が待ち受けているはずなので、今のうちにしっかりとした躾けや教育投資をしてやらねばと思うので、これぐらいのことで負けてたまるか！って心意気で私たち庶民は歯を食いしばってやっていくしかないです。

おぉ！珍しくなんと前向きで、から元気な締めくくりでしょう。


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