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今回総理大臣が辞任することになった原因のひとつに沖縄の在日米軍基地の移転問題がありました。

 

民主党に替わり天下り官僚の巣となっていた公益法人などの事業仕分けがオープン化されたりして、いくつも官僚による官僚のための政治から、国民寄りに変わってきましたが、米軍基地の問題は日本が無条件降伏をして以来、アメリカの属国扱いで自由に基地の使用を認めてきたことに、今回初めて総理大臣自ら疑問を呈したことに大きな意味があると思っています。

 

もし自民党政権が盤石であと50年間継続されたとしたならば、この在日米軍基地の問題は封印されたままで、決してなにも変わらなかったでしょう。

そう思えば、もしかすると、今回の鳩山元総理辞任はこの米軍基地移転・縮小・撤退と心中したということになるのかも知れません。

 

鳩山元総理の辞任発言の中に「国民が聞く耳をもたなくなった」という発言があり、馬鹿な評論家やコメンテーターは「まるで責任は国民にあると言っている」と非難をしていますが、まさにその通りでせっかくのチャンスをつぶしてしまった無知な国民に向けた無念さを述べたに過ぎない本音の発言だったと思われます。

 

現在、在日米軍基地は全国29の都道府県にまたがり、専用施設が57、自衛隊などとの共同利用施設が28、一時利用施設が119あります。

そのうち専用施設で25（44%）、共同施設で8（29%）が沖縄にあります。在日米軍司令部は東京都の横田基地にあり、その軍人と軍属の数は地上・洋上要員含めて約5万名です。

ちなみに南北間で緊迫が拡がる韓国にはその約半数の2万5千名が駐留しているそうです。

 

日本に世界最大級の在外基地を持つことになったアメリカとしては、戦略上の地政学的な理由の他にも、言えば大金をホイホイと出してくれる自民党政権と日本の官僚達というのが大きな要因だった思われますし、荒くれ兵士が凶悪犯罪を犯しても責任を取らずに許してもらえる不平等協定があるからに他なりません。

 

橋下大阪府知事が「大阪は米軍基地の負担をしていないので、その覚悟はある」と言っていましたが、在日米軍基地または一時利用施設がないのは、秋田県、富山県、長野県、福井県、三重県、愛知県、和歌山県、大阪府、岡山県、香川県、高知県、愛媛県、徳島県、島根県、鳥取県、鹿児島などです。

 

そりゃ誰だって傍若無人に立てる騒音や地位協定で守られている人殺しのプロである外国人兵士を身近に置いておくのは嫌でしょう。

でもその日米合意をせざるを得なかったのは無条件降伏をした敗戦国故のことであり、また今は戦後ではなく独立した主権国家だというのであれば、その後の日米合意を継続したのは前政権の自民党やその周辺にいた官僚達であり、今の民主党や総理大臣にその責任を問うのはそれは無茶な話しです。

 

今回、訓練の一部県外移転の「腹案」とされていた徳之島は鹿児島県なのですが、鹿児島県は現状では一時的な利用も含めて全く米軍基地を受け入れてはなく、他の都道府県の苦しみはどうでもよく、自分たちの利益だけを考えて安全保障の傘の中に入って、ぬくぬくと平和を享受できているわけですが、それでも知事や県民を上げての猛反対となるわけです。

 

鳩山元総理が「最低でも県外だ」と言いながら、最終的には元の場所に戻ってしまったことを非難する人が多いのですが、鳩山元総理ほど米軍基地を沖縄から日本から減らしたいと思って、努力した歴代の総理大臣がいままで他にいたでしょうか？

 

鳩山元総理を非難する人（沖縄や鹿児島の知事や、マスコミ、政治評論家、バカなコメンテーターなど）は、口では偉そうなことを言っていても、結局は「現状のまま」なにも変えないことを求めているとしか思えないのです。

攻撃をすべき相手は鳩山元総理ではなく、居座り続ける在日米軍だということをもっと理解すべきでしたが、愚かな日本のマスコミと国民は、アメリカの官僚と日本の官僚にまんまと騙されてしまい、県外移転から国外移転、さらに縮小と持っていきたかったはずの首相を追い詰め、結果的に現状維持を支持してしまうことになりました。

 

もし国民世論やマスコミが、国外や県外移転を鳩山元総理と一緒になって米国に訴えかけていれば、また少しは変わった結果になっていたと思われます。

そのチャンスをつぶしてしまい、さらに今後この基地問題は政治家にとって「触れてはならない、触れるとつぶされてしまうタブー」となっていく可能性があります。

 

鳩山元総理が辞任の挨拶の中で「日本の安全保障について今後50年100年このままでいいわけがない」と言っていたように、戦後60余年が過ぎて、ようやく政権交代を果たして、在日米軍の基地問題に戦後初めてNoを突きつけた首相をこてんぱんにやっつけるマスコミや旧主派、それに踊らせられた人達をみて本当に悲しくなりました。

 

年間1881億円（2010年）にも達する「思いやり予算」というまったく理不尽で無茶苦茶な在日米軍に対する支出や、「日米地位協定」という実際には日本はアメリカの属国たれと言わんばかりの不平等協定など、前政権と官僚がその圧倒的な権力と欺瞞で作り上げてきたことを、今後ずっと日本国民は黙って負担し、それに甘んじていかなければならないことをいまあらためて理解しておくべきです。

 

バラク・オバマ大統領に「Trust me」と言ったときからおかしくなりましたが、私の私案では、鳩山さんは国民世論の空気を素早く読んで、アメリカに対し「前政権で基地移転の日米合意はしたが、その政権が倒れ、現状では普天間基地の国内移転は国民世論が許さないので、3年を目処に普天間の基地から撤退を願いたい。その撤退費用の半分は日本国が持ってもいい」ぐらいの思い切った発言をするべきでした。

 

さらにその前に揺るぎない決意を示すために、全国民に対して「普天間基地は移転ではなく撤退してもらうよう米国に告げようと思うが、なにか問題はありますか？」と国民に問うてもよかったでしょう。

撤退について反対する人は日本には限りなく少ないはずです。寝耳に水、今まで延々とアメリカベッタリでやってきた官僚達は大慌てするでしょうが。

ついでながら目障りな海兵隊が目の前からいなくなることで、中国や北朝鮮からも絶賛されることでしょう。

 

当然アメリカの反発は相当大きなものとなるでしょうが、遠くアジアに危険な任務のため子供を出しているアメリカ軍兵士の家族の話しや、基地のすぐそばで危険な目に遭っている沖縄の子供達、それに世界でも有数の綺麗な海を埋め立てて滑走路を造ることが本当に正義なのかを、報道や意見広告で何度もみせつけられるアメリカ市民がこの日本の提案を受け入れてくれるかも知れません。

 

アメリカのメディアに対しても鳩山さん得意の英語で、日本の基地の現状と基地反対の世論をアメリカ世論に訴えかけて、無用な反発、特に日米官僚の裏工作や嫌がらせを少しでも抑える努力が必要です。アメリカの世論を多少なり味方につけてしまえば、大統領や国務大臣、果てはアメリカの官僚も怖くありません。

 

政治的にそのように通告さえすれば、あとは、サボタージュを決め込んでいる日本の官僚達に対して「あとは事務方のほうでよろしく」と言って丸投げしておけば、鳩山さんの政治的な義務は果たしたことになります。

万が一官僚が動かなかったり、無能のせいで交渉が難航すれば、それは今の政権の責任ではありません。

それぐらい新政権の抵抗勢力になり続けた官僚達に対して、恩返しをさせてもバチはあたりませんし、逆に国民の喝采を受けたことでしょう。

 

問題は恥をかかされたアメリカのしっぺ返しです。例えば先日起きたトヨタのリコール問題などはまだ可愛いもので、もっと過激な日本製品輸入禁止や排斥活動が起きる可能性は大です。

経済的なもの以外にも米軍に代わり自衛隊の国連治安維持軍への大規模な派遣強要、イージス艦や誘導ミサイル、軍事衛星などの軍事技術提供の拒否、G8サミットで日本を外して中国を入れようとする動きなど起きるかも知れません。

世界一のワガママな国を相手に譲歩を求めるためには、相当な代償を払わなければならないのは仕方がありません。

今の国民世論やマスコミの論調を見る限り、どこも基地は受け入れないので、国民の意を受けた政府はそうするしかありません。

 

経済は一流なのに政治は三流と言われた時代もありましたが、経済が二流に落ちてきた今こそ、政治家がそのようなハードなネゴシエーションをおこない、初めて「日本の政治家もやるじゃないか」と世界に認められるのではないでしょうか？

もちろん、この結果によって日本が三流四流国家へと落ち込むことになったとしても、それが大多数の国民の選択であるならば仕方がありません。