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NHKとは日本放送協会という特殊法人ですが、ちょっと気になったことを書きます。知識不足で間違いや誤解があるかもしれませんが、その場合は指摘いただければ訂正をする準備はあります。

 

NHKの事業収入は、ご存じのとおり視聴者から強制的に徴収する受信料収入（21年度6442億円）と、研究開発費や国際番組制作に使う国からの交付金です。

それらのお金で作られたコンテンツ（番組など）の著作権は基本的にはNHKが持ち、言い換えれば本来は視聴者（≒国民）の共有財産となるべきものです。

 

もし現在の著作権が下請けの制作会社になっていたり、共有となっているならば、他の民間放送局が下請けが制作した番組のほぼすべてを放送局側に著作権があるようにしているのと同様、契約を変更するべきです。

 

しかし現在は、NHKが制作、放送した番組でも、一般の民間会社であるNHKエンタープライズが、コンテンツ販売などを独占しており、ご多分に漏れずこの会社の社員の多くはNHKからの天下りや出向者が全社員の約3割を占めるという異常な持ちつ持たれつの関係となっています。現在の代表取締役社長も当然のようにNHKからの天下りです。

 

番組制作についてもNHKエンタープライズが特権的に請け負うことが当たり前となっていて、NHKが多くのNHK社員が在籍する民間会社に、仕事を次々に回しているという極めて不健全な構造です。

本来ならば番組制作会社は日本中にいくらでもあり、法人税を免れ、その他種々な恩恵がある特殊法人という立場からすれば、発注に関してはもっと公平公正な入札がおこなわれてもしかるべきです。

 

それによって制作価格が下がり、品質向上が図られれば、視聴率も増え、受信料や交付金を減額することも可能となります。

詳細は不明ですが、NHKエンタープライズへの発注は、他の一般的なプロダクションと比べると割高の発注と思われます。

 

現在のこのような関係では特殊法人のNHKと株式会社のNHKエンタープライズとの間で、利益誘導や利益の付け替えなどが起きても不思議ではないでしょう。

つまり公開企業でもないNHKエンタープライズの業務や財務については、公正な監査ができないからです。

 

例えばNHKの受信料による収入がその年度で余りそうなならば、上乗せした割高な金額でNHKエンタープライズに業務を委託発注して蓄えておくことや、逆の場合にはNHKから社員を多く出向させてNHKの人件費を抑えてバランスをとったりすることができます。

また考えたくはないですが、受信料の一部がエンタープライズを経由して一部のNHK職員の闇給料や飲食費、あるいは特定の政治家や団体に渡らないとも限りません。

 

本来NHKの事業仕分けも徹底的におこなうべきでしょうが、収入のほとんどが受信料で、国が出している交付金は他の多くの天下り団体と比べるとそれほど巨額ではないので、現状では国が積極的に動くということはなさそうです。

またNHKを敵に回した政治家が、次の選挙で日本最大の強力なマスメディアの力でしっぺ返しを受けることを恐れて、うかつに手を出すことができません。

 

そのNHKが、本来の姿である、すべての番組の著作権を保持さえいれば、DVDや書籍販売、オンデマンド配信などを再販または2次利用許諾をおこなう場合、国民共有財産という考え方で、基本的には広く国民に対して広く無料または実費代だけの安価で提供ができます。

 

すでにNHKでは過去コンテンツの一部をオンデマンド放送と称しバカ高い費用でおこなっていますが、予測とは大きく違い契約者は極めて限定的なものとなっています。所詮その程度の知恵しかない人達に独占させておくのは、猫に小判もいいところです。

 

オンデマンド放送は、教育、研究、報道関連番組（報道、NHKスペシャル、ドキュメンタリー、語学講座等）について、過去放送分について完全無料にしてすべて開放し、現在やっているような高くて使わない（使えない）有料課金は即刻あらためるべきでしょう。

 

また、エンタテーメント系コンテンツ（音楽番組、ドラマ、スポーツ、趣味、旅行）に関しては、NHKの収入を補完（交付金や受信料の負担軽減、各種研究費の増額、制作品質の向上など）するため、公平な入札により民間会社（出版社、DVD販売プロダクションなど）に販売すべきです。

 

もしNHKがより研究費を増やしたいと思えば、質が高く、高額で入札してくれる番組制作を作ることが必要となり、競争原理が働きいいことではないかと思います。

現状ではほぼ自動的に制作も販売もNHKエンタープライズが独占的に受注をしていて、まったく健全な競争がおこなわれていません。

 

その他にもNHKの関連会社、団体に株式会社NHK放送出版協会、株式会社NHK文化センター、株式会社NHKアート、株式会社NHKアイテック、株式会社NHKプロモーション、株式会社NHKエデュケーショナル、学校法人日本放送協会学園、財団法人NHKサービスセンター、財団法人NHK交響楽団、財団法人NHKインターナショナルなどがあり、そのほぼすべてにNHKの天下りが代表者に鎮座し、出向者も送り込み、NHKエンタープライズ同様に関係性に極めて不明瞭なところがあります。

 

こうした、決してマスメディアでは報道されない不可思議で納得ができない実態について、公費や法により強制的に受信料を徴収しているNHKは、自らが先頭に立って姿勢を正すか（無理だと思いますが）、あるいは外部の専門チームによって一度関連団体や会社が精査され、出向や天下りのリストとその必然性、相対取引の実態、発注・受注金額の妥当性などを国民に対しすべて公開するべきではないでしょうか。