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ガソリンスタンド（給油所）の減少が止まりません。

自宅から近いところにあり、カード会員になるとフルサービスなのに近くのセルフスタンドよりもガソリン価格が安かったお店が突然閉店してしまい困っています。さらにその近くにあった店も続けて閉店のお知らせが告知されています。

交通量がそこそこ多い県道がすぐ近くにあるこの地域（主に住宅地と商業地）に引っ越しをしてきてから30数年が経ちますが、徒歩圏（半径約2km）にあったガソリンスタンドは8店舗から2店舗にまで減ってしまいました。

全国のデータを調べると、ガソリンスタンドは1994年の全国60,421店をピークに毎年下がり続け、2023年度末（2024年3月末）時点で27,414店になり、最盛期の半分以下の45%ほどになっています。

全国平均が45%でも、我が家の周辺では25%にまで減少したことになります。

ここ30年ぐらいでどのように推移してきたのか、数値とグラフで表してみました。

データの出典は、経済産業省 資源エネルギー庁 資源・燃料部燃料流通政策室「揮発油販売業者数及び給油所数の推移」です。

給油所（新設・廃止・総計）推移

	新設	廃止	給油所数	前年比
1989年	1,636	1,762	58,285	-126
1990年	1,691	1,362	58,614	329
1991年	1,554	1,343	58,825	211
1992年	1,178	779	59,224	399
1993年	1,146	637	59,733	509
1994年	1,244	556	60,421	688
1995年	1,574	2,005	59,990	-431
1996年	1,200	1,575	59,615	-375
1997年	607	1,959	58,263	-1,352
1998年	447	2,266	56,444	-1,819
1999年	308	1,599	55,153	-1,291
2000年	357	1,806	53,704	-1,449
2001年	337	1,449	52,592	-1,112
2002年	340	1,638	51,294	-1,298
2003年	471	1,698	50,067	-1,227
2004年	459	1,854	48,672	-1,395
2005年	423	1,511	47,584	-1,088
2006年	609	2,401	45,792	-1,792
2007年	457	2,192	44,057	-1,735
2008年	416	2,383	42,090	-1,967
2009年	308	2,041	40,357	-1,733
2010年	153	1,733	38,777	-1,580
2011年	146	1,180	37,743	-1,034
2012年	227	1,621	36,349	-1,394
2013年	235	1,878	34,706	-1,643
2014年	219	1,415	33,510	-1,196
2015年	202	1,379	32,333	-1,177
2016年	162	1,028	31,467	-866
2017年	126	846	30,747	-720
2018年	125	802	30,070	-677
2019年	113	546	29,637	-433
2020年	102	734	29,005	-632
2021年	86	616	28,475	-530
2022年	100	612	27,963	-512
2023年	47	596	27,414	-549

給油所（新設・廃止・総計）推移グラフ


1994年までは新設店舗が廃止店舗を上回っていましたが、それ以降は廃止店舗の数が圧倒していきます。1990年には1,691店が新設されていたガソリンスタンドですが、2023年度の新設店はわずか47店です。閉店数のピークは2006年で2,401店舗です。

ガソリンスタンドが廃止される理由は、もちろん儲からないからで、自動車（4輪、2輪、特殊）の保有台数は現在でも伸びている（1994年6600万台、2022年8200万台）のに、どうして？ということですが、「EVが増えている！」というのは、将来的にはあるものの、国内でのEVシェアがまだわずか2%に満たない現状ではそれが理由とは思えません。

考えられるのは、90年代と比べると自動車の燃費が、エンジン技術の進歩とハイブリッド車の普及で20～30%は良くなってきていることや、燃費が良い軽自動車の自動車全体に占める割合が増えたことで、ガソリン全体の消費量が減ってきたということが考えられます。今や軽自動車は保有台数の4割近くを占めています。

アメ車が売れない日本でも、もしGMやフォードが、右ハンドルで燃費がトップクラスに良い頑丈で壊れない低価格の軽自動車を作って日本へ輸出すれば、もうちょっと販売台数を稼げるのかも知れません。文句ばかり言っている、お国の大統領に誰か進言してください。

また2010年の消防法改正で、給油所に新たな設備投資を求められ、ガソリンスタンドの経営が厳しくなったことも理由のひとつでしょう。

あと、未確認ですが、元売り会社（ENEOSとか出光など）が合併や統合で寡占化してきたことで競争が減り、給油所側に儲けが出にくい構造になってきているのかも知れません。

今後EV車が増加していく将来を考えると、いまさらガソリンスタンドに新たな投資をすることや、高齢化した経営者の後継者を育てていこうという考えには及びません。

都市部のベッドタウンにある自宅の近所のガソリンスタンドは、マンション、分譲住宅、中古車販売店、駐車場、レンタカー店、ファミリーレストラン、介護施設などへと次々と変わっていきました。

地域（都道府県）によってガソリンスタンドが撤退するスピードに差があるのか調べてみました。

ガソリンスタンド減少率が高い都府県と低い道県

ガソリンスタンド数1994年と2023年との比較
		減少数	減少率
1	東京都	-1,996	-69%
2	大阪府	-1,464	-63%
3	神奈川県	-1,258	-62%
4	群馬県	-858	-60%
5	千葉県	-1,489	-60%
6	愛知県	-1,864	-59%
7	静岡県	-1,261	-59%
41	新潟県	-748	-48%
42	青森県	-460	-48%
43	福島県	-659	-47%
44	北海道	-1,377	-45%
45	秋田県	-353	-45%
46	富山県	-267	-44%
47	沖縄県	-135	-30%
	全国	-33,007	-55%

減少率が高い（減る割合が多い）のは東京都や大阪府、神奈川県など人口が多い大都会です。逆に減少率が低いのは沖縄県や富山県、秋田県など地方です。

これはどういうことかと言えば、人口の多い都市部で数多くあったガソリンスタンドが需要が減って淘汰されてきたことや、元売り会社の合併・統合で同系列の給油所が同じ地域で並び立ち、差別化が難しく競争にならないこと、それに都市部では給油所の土地を使って容易に業態を変更することが可能ということでしょう。

元々店舗数が少ない地方でもさらに減ってきていますが、ガソリンスタンドを廃業したあとはそのままで、無残な廃墟になっているところが多くみられます。地方では高齢化と人口減少で閉鎖後の業態変更が難しく、容易に閉鎖とはいかないのでしょう。

また地方は都市部よりも公私ともに自動車を使う機会が多く、通勤や通学、商売、買い物にクルマが必需品のところが多く、クルマがなくても普通に生活ができる都会と違い、そういう底堅いニーズがある影響もあることからガソリンの需要はまだ都市部よりはあるのでしょう。

いずれにしてもガソリンスタンドが近くにないと困る人は大勢います。すでに地方では給油のために片道何十キロも先にあるスタンドへ行くことも普通にありそうです。

管轄官庁の経済産業省はもっぱら無策・無能で期待できませんので、外圧でもなんでも良いので給油所の規制や法律を緩和して、コンビニやスーパー、道の駅、自動車ディーラー、役所、警察署、消防署、病院などに簡単に設置できる簡易なセルフ給油所や、巡回給油車（灯油ローリー車のようなガソリン版）を許可するなど、考えてもらいたいものです。地方においてはEVの充電施設推進よりも意義のある施策です。

そしてそれが大きな自然災害などが起きたときに、ガソリン不足でいつも給油所に長い列ができ、救急車や消防車の燃料がなくて動かせないという愚行を繰り返さない方法でもあります。

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