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2024年12月時点で、死刑判決を受けている受刑者は国内に106人います。

これは2012年12月の133人からは減少していますが、2023年と2024年の二年間は死刑執行がゼロ人だったこともあり、下げ止まっているという状況です。

下のグラフは、1955年から2024年までの70年間の死刑確定数、死刑執行数、死刑判決収容者数の推移です。

死刑確定数（青）と執行数（赤）、収容数推移（黄、折れ線、右目盛り）


また、死刑ではないものの、無期刑で収監されている人数は、2023年12月時点で1,669人です。

無期刑判決を受けると、平均受刑期間は30年を超えることが多く、2023年時点で仮出所までの平均受刑期間は37年となっていて、終身刑に近いものがあります。

無期刑で服役中に病死などで亡くなる受刑者は毎年30人程あり、無期刑受刑者全体の2%ほどになります。平均37年のお勤めですが、意外と少ない感じです。皮肉にも刑務所内の健康的な食事や規則正しい生活、アルコールや喫煙なしのおかげで長生きできるのかも知れません。

次に、世界の中では死刑制度があるのはいまや少数派になってきていて、中国や北朝鮮、ベトナム、サウジアラビア、インド、インドネシア、イラク、イランなどの一党独裁国や軍事政権国、イスラム系国家などが中心です。アジアやアフリカ、中東の国が多いようです。

意外ですがロシアや軍事政権下のミャンマーはすでに死刑執行を停止しています。

経済協力開発機構（OECD）加盟38カ国のうち、死刑制度があるのは日本を含め3カ国で、その3カ国の中の韓国では実質死刑停止、米国では、50州中23州で死刑が廃止、3州で死刑執行停止され、2021年以降は、連邦レベルで死刑執行が停止されています。つまり、OECDの中では日本だけが制限なしの死刑制度を持っている野蛮な非文明国と言うことになります。

日本でも様々なところで、死刑廃止運動がおこなわれていますが、未だ殺人事件の被害者遺族の強い要望もあり（という理由で）政治家は動きません。

犯罪人引渡条約で、日本が世界中のほとんどの国と締結ができないのは、日本に死刑制度があるからだと言われています。つまり日本に犯罪者を引き渡したら死刑になる可能性があり、それは人道にもとる行為だから引き渡しはできないということです。それが国際スタンダードになっています。

それじゃ、死刑がなくなると重大犯罪が増加するのか？といえば結果的には死刑制度を廃止した国の例ではそういうことにはなっていないようです。

日本には無期刑という終身刑に近い刑罰があります。ただ無期刑は期限が決まっていないだけで、長生きすればいずれは釈放されるという刑罰です。

罪を悔いて反省する優良な受刑者には早く仮釈放されることが多いので、受刑者をおとなしくさせておくには一番良い方法かも知れませんが、殺人など被害者遺族にとっては、心からの謝罪もなく、ほとんどの場合慰謝料の支払いもない加害者が早々に晴れて釈放されるのは許しがたいと思うでしょう。

そこで、もし死刑制度を廃止するなら、その代わりとして終身刑という、原則釈放はされない刑罰の制定が必要となります。

現在死刑囚が106人、無期刑受刑者が1,669人、それ以外に5年以上の長期刑受刑者は約1万人ほどいます。

これらの長期受刑者には、単に税金ですべて生活がまかなわれるというのではなく、ある程度はお金が得られる仕事をしつつ自活してもらわないと国民感情はなかなか理解されないでしょう。もちろん戦前の網走刑務所のように過酷な重労働を課すというのではありません。

有期刑の受刑者には、出所後の更生のために各種職業訓練が必要ですが、それは自分たちが社会に出て自活できる技能を実地で教え込むというのが優先されます。

それは例えば農業や漁業、畜産業を刑務所内でおこない、また土木や建築、電気設備も実地で訓練をしながら自給自足の生活を送ってもらうことが望ましいのではないでしょうか。

そのためには、長期収容者用の刑務所は、農業や牧畜ができる土地と、漁業のできる海や湖の近くという場所になります。

江戸時代までの島流しじゃないですが、例えばですが容易に脱走が難しい遠く離れた離島で、最新の機械警備で監視、収容する仕組みを作ります。例えば硫黄島なら自衛隊が駐屯しているので、万が一の時の対応や、重機の操作教育で協力を得られるでしょう。

アメリカではアル・カポネも収容されていた伝説の監獄「アルカトラズ刑務所」を復活させ、重犯罪者を収容すると大統領が言っています。サンフランシスコ湾内に浮かぶアルカトラズ島は離島とは言えませんが、周囲を速い海流が流れていて泳いで脱走するのは不可能と言われています。

トランプ大統領「監獄島」再建を指示 不法移民対策か（NHK）

トランプ大統領は、不法移民の対策を念頭に60年以上前に閉鎖された、「監獄島」として知られるカリフォルニア州のアルカトラズ島の刑務所を再建、拡張して収容施設として使うよう、司法省などに指示したことを明らかにしました。

日本では硫黄島以外にも、島民がいないか少なく、開拓すれば農業や畜産、工場建設が可能な離島は領海内にいくつもあります。

もちろん離島とはいえ、診療所などの社会インフラは必要になってきますが、各地に分散している長期収容者を集め、自給自足の生活を送るように効率化できるなら全体のトータルのコストは大きく減らせることができるでしょう。

重罪を犯した長期収容者を都市部の土地代が高く狭苦しい場所に定員を超えて収容しておく必然性はないでしょう。面会人の交通の便が悪くなりますがそれは我慢してもらいます。入院患者のお見舞いとは違うわけなので。その代わり、リモート面会のシステムを導入するなど解決法はあるでしょう。

その他に遠くの離島に収容するメリットとしては、遠く社会から完全に切り離された環境で収容されることで、重大犯罪の被害者遺族の「犯人を殺したやりたい」という感情も多少は緩和されるのではないでしょうか。

【関連リンク】
1637　死刑制度と犯罪人引き渡し条約
1595　日本の刑法犯と警察官
858　死刑制度について

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