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明けましておめでとうございます。

今年の新年は、いつもの年よりこのような挨拶ができない方が多いのは、2万人近くの方が一瞬にして亡くなられてしまった東日本大震災が起きたからですが、もし備えが十分で、避難態勢が確立できていて、情報が早く正確に伝えられていれば、そのような中で救えた命も多くあっただろうと今さらながら残念に思います。

同時に起きた原子力発電所の大事故に関しても、後から判明してきてわかったのは、人も設備も万全の安全対策ができていなかったことによります。そのせいで、今度何十年（何百年？）もにわたって、日本の国土に安心して近づくことができない大きなエリアができてしまったことは、安全神話や技術大国とおごってきた日本人に対する強い警鐘ともとれます。

新年最初の投稿にあたり、やや乱暴な話しですが理想の国家について持論を述べます。もちろんこのブログの理念でもある独断偏見無知の賜であります。

日本国家は明治維新以降、特に太平洋戦争以降に国家戦略の柱として経済成長を求めてきました。GNPだ、GDPだ、貿易黒字だと、とにかく人の健康や、福祉や、安心できる子育てなんかより経済成長と貿易黒字を最優先事項としてやってきました。

それが資源のない日本で世界の国と伍していくため、また豊かな国を作っていく上で、大正から昭和初期の頃のように軍備を増強して国外に支配権を拡げていくか、それともひたすら製品輸出をして経済発展を求めていくしか方法がなかったということもわかります。

明治維新の頃に日本の人口はおよそ3300万人、現在の人口の3割にも達しません。そして明治維新からわずか70年後、近代工業が発達し、世界に無謀とも言える闘いを挑んだ太平洋戦争の頃の人口は2倍以上に急速に膨れあがりおよそ8400万人、現在の人口の約7割に相当します。

この急激な人口の生活を支えるために、食糧や石油、石炭、その他天然資源と領土を拡張せざるを得なくなり、当時の日本人以外、誰もが勝ち目はないと思っていた戦争を始めてしまいました。そのことについては他にも様々な要因や理由、原因がありますが、資源の少ない狭い国土と、当時の経済環境、欧米に追いつこうと必死だった工業、小規模で非効率な食料生産において、膨れあがってきた8000万人の国民を飢えさせないためだったことは間違いないでしょう。

そして戦後です。焼け野原から見事に再生し、世界中から賞賛される60年代から始まる急速な高度経済成長が、個人を犠牲にしながらも、日本経済を豊かにし、世界中にMade in Japanを売りまくり、そこで得られた利益で世界中から資源や食品を買うことができました。めでたしめでたしです。

その高度成長期に大きな役割を果たしたのが、言うまでもなく戦後すぐに生まれた団塊世代の若い人達です。戦後のアメリカに押しつけられたとは言え、子供の頃に民主平和教育を受け、貧しい中からも努力すれば道が開けるという明快な目標を持つ若者達が主体となり、生まれ変わった理想的な青年国家として成長が約束されました。

同時に医療の発達やインフラの整備などにより、病死や事故死が減り、さらに平均寿命が大きく伸び、日本の人口は2006年に1億2779万人のピークに達します。日本の平均寿命は1940年頃は戦争の影響もあり48歳ぐらいだったのが、1950年には59歳ぐらい、平和な現在はなんと83歳です。この人口の変化と平均寿命の延びに、何十年も前に作られた医療保険制度も年金制度も、とてもついていくことはできません。

そしてバブル崩壊後から始まる長期の経済低成長の中、2007年以降の景気低迷、製造業の国外流出、欧州の経済危機、円高、失業者の増大、それに2011年の大震災と原発事故によるエネルギー不安と、日本に未曾有の不幸が襲い続けます。

しかしそのような中においても、日本の国家戦略は「経済成長」で、それがすべての基礎となっています。

日本にとって不幸なのは「ちょっと待て、それは違うんじゃないか？」と声を大にして言える与野党政治家は極めて少数です。

財政赤字を立て直すにも、年金不足を補うためにも、消費税を上げるためにも、雇用を安定させるためにも、少子化に歯止めをかけるためにも、高齢者医療や介護を充実させるためにも、物騒な隣国に対抗して防衛関連費を増やすためにも、すべて経済成長が続くことが基礎になるので、それが国の戦略目標となってしまうのです。

またそれは、過去の大成功にまだ捕らわれているせいでもあり、夢をもう一度という欲望が渦巻いているからでもあります。一方バブルも大きな経済成長も物心がついてから一度も経験したことがない20歳代の若者は、今後日本が世界に伍して成長していけるなんて、誰も信じていません。

しかし残念ながら日本の舵取りをしているのは、それら成長神話を信じていない若者ではなく、まだ多少は信じている（信じようとしている）40代以上の人達で、方針の最終決定者は言うまでもなく60代以上の人達です。未だに世論の構成力を保持している新聞社で言えば読売のトップは85歳、朝日新聞社66歳、日経新聞65歳、経団連会長74歳、日本商工会議所会頭73歳というメンバーが現役なのです。

私は、日本に1億2千万人の人口は多過ぎると思っています。しかも都市部へ集中していますので、慢性的な渋滞や、大気汚染などの環境破壊、親からの遺産でない限り一生真面目に働いても買えない高い住宅や、法外な家賃や駐車場代、長い順番待ちができる保育所など様々な弊害が起きています。

従来のように輸出するのではなく、今は外国に向けた仕事は外国でおこなうというのが普通になってきますので、日本の人口は5～6千万人ぐらいでも十分なのではないでしょうか。そして狭い東京に1千万人もの人が集まるという非人間的で劣悪な環境を排するため、国会も省庁も速やかに地方移転をするべきです。東大や阪大なども、青梅や箕面の山奥へ移転させます。まずは率先して国や国の団体から分散化の手本を見せなくてはいけません。

これだけ、技術が発展してきた中で、各企業も工場は無人で操業でき、大容量ネットワークが全国に張り巡らされ、隅々まで道路や鉄道などインフラが整備され、全国流通網が整い、どこにいても同じ環境が得られるようになった現在、なぜ大都市にその基盤を置く必要があるのでしょう。リスク管理の面から言っても不合理です。

多くの機関や企業が地方移転することで、高い家賃や人件費で競争力を失ってしまった企業が全国に散らばり、今よりは人間らしい環境と生活を手に入れた労働者が、満員電車で片道1時間半もかけて通勤する労働者より質の高い仕事ができるようになるはずです。極端なことを言えば地方へ移転し、生活費が半分で済むようになれば、給料も半分で済むのです。

少子化大いに結構じゃないですか。今世界では増え続ける人口に歯止めをかけようと必死で考えている中で、日本は世界に大いに貢献をしています。表彰されても不思議ではありません。また失業者が今後も増えそうだと言うことは、産業を内需中心にしていく国力に合わず、人が余っている現象で、人口減少はその解決方法のひとつでもあります。

今やるべきことは、少子化に歯止めをかけるのではなく、また短期的な付け焼き刃的な失業者対策をするよりも、もっと中長期的に、失業している暇がない程度まで人口を減らし、成長するどころか、衰退し続ける経済環境下で、日本人が精神的、物質的な豊かさが実感できる国作りを目指すべきではないかと考えるのです。

それには上記で述べたように、まずは都市部への一極集中排除と、人口減、縮小経済を前提にした内需型国家戦略です。

それが例えできたとしても、その頃には私はもう生きてはいないわけですが。

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