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私は専門家でもなんでもないので、それが事実かどうか、また根拠やソースを求められても答えられないのですが、近代において日本がアジアの中でもっとも早く繁栄した理由のひとつには、国を挙げての国民に対する教育があったと思います。つまり読み書きそろばんと、欧米文明に追いつけ追い越せ精神です。

 

そう考えると、昔の官僚や政治家は偉かったなぁと思うのですが、おそらく江戸時代の終焉とともに、それまでは制限されていて、奇異なるものとしてみていた外国文明を恐れず面倒がらず、また前例がないとか、既得権がなくなってしまうとかそんなことは一切かなぐり捨て、いきなり欧米に追いつけとばかりに富国強兵に力を入れることにした政治家の判断や、その方針に沿って日本の国造り、人材教育を担った役人の働きは、想像するしかありませんが凄かったに違いありません。

 

もちろん富国強兵政策が太平洋戦争へとつながり最終的には多くの戦死者が出し、国土は焦土と化してしまうことから、結果的に日本のためによかったのかどうかは別として、少なくともそれまでは一部の特権階級でしか学べなかった読み書きなど一般教養や基礎的な学習機会が、国民にほぼ公平に与えられ、それらによって国民の知識レベルを上げたことは間違いありません。

 

さらに進んだ外国の憲法や科学技術、医療、社会制度、思想、政治などを積極的に取り入れて、それらを研究し、日本流にアレンジして、近代日本の基礎を作る人材を多く輩出してきました。

その結果、軍備以外にも多くの分野で世界に伍する力をつけ、気がついたらアジアの中でも突出した力を付けて、列強各国に植民地化されず、独自の国家を建設できたというのは評価していいのではないでしょうか。

 

元々日本人は勤勉だとか言われていますが、本当にそうなのか少々疑問です。元々農耕民族だった日本人が、生きるためにコツコツと畑を耕して、収穫し、また耕すということを毎年単純に繰り返しやってきただけならば、それは勤勉ということではありません。

 

勤勉とは教わり学んだことで知恵を身に付け、試行錯誤しながら新しいものを生み出せる応用力を育てていくことではないでしょうか。

単に農地を耕して種をまくだけでなく、必要最低限で等間隔に植えることで狭い土地を有効的に使い最大の収穫を得たり、また気象や統計や地政を利用し、工夫していくことで、先を見越した安定した食糧確保をおこなうことなどです。それが幾世代にも継続していけば発展、進歩はずっと早いものになります。

 

明治時代に出来上がったその富国強兵のための日本の教育制度自体は、何度かの戦争を経て民主主義国家になった今でも基本は変わっていません。

「今までそれでうまくやってきて、世界の一流国家まで登り詰めたのに、どうして変えなければいけないのだ」ということなのでしょう。

またそれを変えることで「もし弱体化したらどうするんだ」という、無能な役人独特の事なかれ主義、それに役人、学者、組合、教育関係者などの既得権益受益者がそれを守るために意志が働いていると思われます。

 

ほんの一例を挙げると小学校では相変わらず整列と歩幅、順序を揃えた行進がまず教えられます。

もちろん団体生活を通じ個人の自由が制限され、団体の中でのルールに従うことを教えるのは重要なことです。

それは特に核家族化した家庭では教えられません。でも明治以来の軍隊をお手本とした整列、行進訓練が今の教育に必要なのかどうか疑問ですが、教育関係者は誰ひとり日本国中で疑問に思っている人はいないのでしょう。

 

また小・中・高校と一クラスおよそ40人前後編成で担任教師が1名というのも、おそらく100年以上大きくは変わっていないでしょう。

経済環境の悪化、少子高齢化の今こそ人材が余っているので、補助教員を入れて1クラス担任教師を3名体制にするとか、1クラス10～20名の生徒数にするとかなぜできないのかと思ってしまいます。

 

60歳以上の社会経験が豊富で子育ても経験をしてきた人達が、最低賃金の報酬（あるいはボランティでも）で、いくらでもなり手はいるでしょう。

それを一番やりたくないのは、後ろめたいことをやっている教育関係者や世間知らずで実力もない教師達で「学校、教師の常識は世間の非常識」や外部の人を入れることで不正や特権が明るみに出ることが恐いのでしょう。

 

教育や学問、研究の世界は、従来打ち壊してきた建築土木、金融、医療、流通などの世界よりもずっと保守的な抵抗勢力や団体、組合、学会などで、ガッチリと既得権益や利権、学校ぐるみの保身が強く守られています。

財務省、外務省、国土交通省、厚労省などは解体したり、過去の犯罪の責任究明をすることはできますが、旧文部省、現在の文部科学省に至っては、今のところ盤石で、明治時代以降、誰も手出し無用となっているのではないでしょうか。

 

東大を頂点とする日本の学問、学会、教育のピラミッドは、旧帝国大学時代からまったく揺るぎないものですし、戦後まもなくそれまでは鬼畜米英！鉄拳教育！と子供達を積極的に戦地へ送り込んできた教師達が、敗戦後コロっと寝返って、子供のためではなく自分達の利益のために日教組なるものを作り、今なお勢力を維持したままです。

これだけ世の中は変わってきたのですから、社保庁解体と同様に日教組も解体し、営々と続いてきた利権や悪しき慣習を一度消滅させてしまうのが一番だと思います。

 

現在でも本当にやる気のある良心的な教師にとっては、日教組はまったく必要ないでしょう。

逆に子供の教育にとって日教組が邪魔と思っている教師も多いと思います。そのような声を聞いたことがあります。

問題は組合から多大な支援を受けている民主党にそれができるか？と言われると難しいでしょう。次の政権にはそれだけを期待したいものです。

 

さてさらに拡げていくべき学習機会ですが、子供だけでなく大人になっても続けられるというのは大いに結構なことです。

ただ高齢になってからの学問は単なる暇つぶしやボケ防止（健康法）や自己満足です。やはり重要なのは、これからの国家の未来を担っていく子供や青年達に対する教育です。

 

子供手当を全家庭にばらまくのは、子育て支援のひとつの方法だと思いますが、現金をもらった親がそれをパチンコや馬券に使ってしまう可能性が示唆されています。

選挙対策として選挙権のある親達（特に小さな子供がいる突出して多い団塊ジュニア世代）に向けたパフォーマンスとしか思えません。実際この厳しい経済環境の折、親に手渡した子供手当が有効に子供のために使われることはないでしょう。

 

ならば、明らかに子供のためになる、教育支援に直接コストをかけてもらいたいものです。

それは教師の質向上や増員であり、経済的に気兼ねなく上の学校へも行けるように、奨学金制度や教育ローンの整備と拡充であり、子供の学費に使った経費の所得控除などです。

それらによって親の経済状況や、不幸にして親がいなかったり、教育に熱心でない場合でも学校をあきらめるケースが減り、子供の意志さえあれば上の学校へ行くことができます。

ただそのような子供が喜ぶ政策は、残念なことに子供に選挙権がないので、政治家は動かないのが本当のところです。

 

それらの支援策の主旨は「教育にかかるコストは、親の負担だけではなく、今後の豊かな日本を作っていくための先行投資として、もっと国が積極的に負担するのが当たり前」だと思うからです。

年金問題や無駄な公共事業投資、赤字国債の発行、消費税アップ、財政大幅赤字など政治は「子供達に借金を押しつける先延ばし政策」をずっとおこなっています。

 

せめてその罪滅ぼしで、子供達の教育に手厚く税金を使えば、子供達もまだ納得がいくのではないでしょうか。

それは今の大人達が、将来引退後も気持ちよく、安心して食わしてもらうために、今の子供達に世界に伍して闘って（戦争という意味ではないですよ）、頑張ってもらうしか方法が見つからないからです。

 

 

今のゆとり教育だの、学級崩壊だの、教科書検定（検閲）だの、いじめ自殺だの、モンスターペアレントだの、教員の堕落だの、不登校だのを引きずったまま、その子供達が将来政治家や官僚、金融家となり、それがまた揃ってバカばかりで、失政や巨額損失ばかりが続き、海外から今以上に信用をなくし、急激な日本売りが起き、助けてくれる友好国はなく、その結果、財政破綻して企業が軒並み倒産、円が暴落、インフレ率100%とかになったら、大事に預金してきた2000万円＋利子なんて1～2ヶ月分の生活費にしかならんですよ。

 

ハイパーインフレに近いものが10年、20年先に日本で絶対におこらないなんて誰も言えないでしょう。

20年も先のことはどうでもいいと思っても、今50歳ならほぼ確実に、60歳の人でもまだ立派に生きている可能性のほうが高いのです※。

1988年のアルゼンチンは物価が前年比で50倍になりましたが、2000万円の貯金が、ある日40万円の価値になってしまうってことが現実的にあり得るわけです。

 

だから、なにを差し置いても、子供の教育投資と根本的な教育改革は必要で、そのもっとも先鋭的な抵抗勢力である文科省、日教組、東大学閥の解体と再構築が今すぐに必要なのです。

 

※60歳時点での平均余命：男性22.4年（82.4歳）、女性27.92年（87.92歳）