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戦後日本経済の復興はアメリカ頼りで、多くの貿易不均衡に支えられ発展してきました。そして現在の日本の不況を脱するためには、もはやアメリカではなく中国に頼るしかないというのが現状の経済界のようです。
 
13億人の人口を擁する中国は、おそらく21世紀中盤までには世界一の経済大国になることは間違いなさそうで、すでに今年度はGDPで日本を抜き2位になることがほぼ確実となっています。しかし国民ひとり当たりのGDPや、GDPではなくGNPで比較をすると、まだまだこれからと言わざるを得ないのも確かです。
 
現在はまだ世界の工場と言われて欧米や日本の下請けに甘んじている中国も、高度成長期の日本がそうであったように、やがては自力で開発、製造していくことになります。しかもそれは日本のようにアメリカを中心とする世界に向けて販売をするためではなく、自国内だけでも相当数の需要が見込まれます。なんたって全世界の約20%にあたるのが中国の人口数で、華僑など世界に散らばる中国系の人を入れるとそりゃぁまぁすごい数です。
 
つまり中国には、まだいくらでも豊富な労働力と購買意欲、需要があり、さらに広大な国土において道路や鉄道、空港や港湾、通信、電気、ガス、水道などインフラを整えていくという巨大な内需があります。その点、わずか十年ほどで内需のバブルがはじけてしまった日本との決定的な差であり、中国は今後数十年間に渡り、国家と国民の成長シナリオが描きやすい状況にあるわけです。
 
さて、そうした中国ですが、軍事技術、宇宙開発、民生技術を問わず、もはや日本やアメリカに対して大幅に劣っている部分は少なくなっています。「いやまだまだ追いついていない!」と言う人はそう思いたいだけで、いずれにしてもホンの数年のうちには思い知らされることになるでしょう。
 
と言うのも1979年から始まった一人っ子政策のため国や両親が子供にかける教育費が半端なく潤沢で、その優秀な子供達が政治や経済、科学などの分野で本格的に活躍する頃(現在はまだ30歳以下なのであと10~20年後でしょうか)には、世界でもっとも優秀な頭脳はほとんど中国に集まっていると言われているかもしれません。また統計学的に言えば天才イチローは日本人に1人しかいませんが、中国ではイチロークラスの天才は潜在的に10人ぐらいいるはずです。
 
そこで、例えば戦後から高度成長期にかけて日本が国内産業を育成し、守るためにおこなってきた輸入制限や高率関税化を中国が日本に対して強行すれば、日本経済は相当なダメージを受けることになります。中国にとっては別にトヨタやホンダのクルマや、ソニー、パナソニックのテレビが輸入できなくなっても全然困りません。つまり政治問題を含めた貿易戦争が日中間で起きてしまうと困り果てるのは日本だけです。
 
現在日本と中国は対等の関係を保っていますが、数年のうちには、中国にとって日本は無用の国となり、敗戦以降アメリカが占領軍代表として日本の政治・経済を牛耳ってきたように、中国が日本経済の生殺与奪を握ることで、アメリカに取って代わり日本の首根っこをつかみ、中国の言うことを聞かなければ輸出入を停止するぞと恫喝される可能性だってあります。そのようなことになった場合、冷戦時に日本が反共の防波堤としての役割があった頃とは違い、アメリカが間に入って関係を取り持ってくれたり、日本を友好国として支援してくれるかと言えば、それはもう期待できないでしょう。
 
今から40年前には「アメリカの第52番目の州」とまで言われた日本は、今から40年後には「中国の24番目の省」と言われているかも知れません。
 
何度も書きますが、もはや中国にとって日本の技術や市場は不要で、せいぜい日本に駐留するアメリカ軍に対して、横目で警戒するぐらいしか、日本の意義を認めなくなるでしょう。そして日本企業が持ち前のバイタリティで中国市場に割り込んでくることを危惧し、ソニーや資生堂などの例を挙げるまでもなく「日本製品叩き」や「日本製不買運動」を起こし、中国人の愛国心を高め、反政府感情を抑え込み、国民の意識をコントロールをするため「反日運動」を増幅していくことが予想されます。「反日」「抗日」は多くの中国人民にとって最大のガス抜きとなることを政府はよく知っています。
 
そうなると輸出で稼ぐ日本企業が生きる道は、中国企業の傘下に入る(表向きは対等な提携や合併でも実質は中国側に吸収)しか残されていません。しかもそれが会社の持ち主である株主にとって、中国市場の獲得という企業価値を高める一番の方法であることから、今後積極的にそういう判断をする経営者が増えていくでしょう。
 
中国に負い目や弱点があるとすると、チベット自治区や新疆ウイグル自治区に代表される多種多様な民族統治問題と、いまや少数派の漢民族が一党独裁で支配する政治と宗教に絡む問題でしょう。政治腐敗もよく言われますが、これは別に中国共産党だから起きるわけではなく、「淀む水は腐る」とどこの国でも起きる問題です。
 
また何年も前から崩壊が近いと言われながら持ちこたえている北朝鮮は、中国が莫大な経済支援をいつまで続けるかによってその生死が左右されています。もしなんらかの都合で支援を止めたときに、影響は小さくても手負いの国家に噛みつかれる可能性がありますので、中国が経済的に良好であり続ける限りは友好な関係が継続していくものと思われます。台湾問題については、もはや軍事力での解決は絶対に無理で、経済的な交流は今後進むものの、当面は政治的にはなにも変化しないでしょう。
 
結論としては、日本としては隣国でかつ大国とはいえ、全面的な中国シフトはリスクが高過ぎます。ではどうすればいいかと言えば、国家が主導して中国と同規模にインド(12億人)、インドネシア(2億3千万人)、バングラデシュ(1億5000万人)、フィリピン(9200万人)、ベトナム(8400万人)、タイ(6700万人)などを中心に他のアジア各国と関係を強化していくのです。つまり簡単に言えばリスクの分散とアジア経済圏としてのリーダーシップをいち早くとるのです。
 
現状ではすぐ隣の中国に美味しい餌があるのに、わざわざ遠いインドや政治的にやや不安定なところがあるインドネシアやタイに進出することを民間企業なら躊躇うでしょう。でもベトナムの新幹線建設計画のように国がもっと率先して中国以外のアジア各国への民間企業の進出の手助けをしていけば、よりスムーズに進むことになります。
 
同時に、少子化で定員割れなどで余った日本の高等教育機関と設備を使い、インドやインドネシア、ベトナム、フィリピンから国費留学やODAを使って奨学金による留学生を大量に受け入れ、卒業後は日本企業へ就職するか、または帰国すればそれぞれの国ではエリートや専門家となるわけで、日本や日本企業との関係が深まることは間違いありません。
 
当面は日本企業は中国相手で大きく儲けられるかも知れませんが、その先を見れば、まもなく自力だけでやっていけ、しかも何事も一筋縄ではいかない中国相手ではなく、その先を見据えた戦略をよく考えてもらいたいものです。



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