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今年も水害や台風、竜巻など自然災害による被害があちこちで起きました。毎年必ずどこかで大きな自然災害が起きていますので、日本人なら他人事では済まされないでしょう。

そうした自然災害で被害を受けたときに助けになるのが行政の支援と火災保険です。

まず行政の支援は、住む場所が災害でなくなった場合に、空いている公営住宅などに速やかに入れたり、仮設住宅が提供されたり、激甚災害の場合は壊れた住宅の修理費用や、再建の費用の一部が税金から補助されたりします。

台風15号を激甚災害に指定へ　屋根一部損壊を補助も（テレビ朝日）

自治体が行う復旧事業に対して国の補助の割合が増えることになります。また、本来は補償の対象外である屋根の一部損壊についても国で補助する方針です。また、九州北部を襲った記録的豪雨など8月から9月の大雨も激甚災害の対象とする方向です。

10月に列島を襲った台風19号の被害も甚大で（政治家さんにとっては「この程度」だそうですが）、おそらく国や自治体からも（税金を使った）支援がおこなわれることでしょう。

助け合いの観点からすれば、収めた税金がこうした災害により、公益性の高い道路やインフラの補修に使われるだけではなく、減損した個人財産の修復と形成にも使われることに対し、個人的にはやむを得ないと思いますが、公平性の観点からすれば、違和感を感じる人も少なからずいるでしょう。

例えば他人の不法行為で奪われた個人財産は、加害者が特定できた場合は加害者に対して損害賠償できますが、その多くの場合、刑務所に入った加害者に返済能力がなく、加害者が不明の場合とともに実質的に損害が賠償されることは少ないでしょう。

じゃ、その被った損害を行政が補填してくれるかと言うと、一部の条件が整えば「損害賠償命令」や地域の条例で規定されているのを除きほとんどしてくれません。

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そうした賠償や補償のためにある保険ですが、火事や天災などによる救済方法としての火災保険については説明は必要ないでしょうが、住んでいる住宅に火災保険をかけている人の割合は、全体の8割ほどと言われています。

普通、家を買う際に建物部分について住宅ローンを借りていれば、金融機関が強制的に火災保険を加入しますので、ローン支払中の人はほぼ全員が入っていることになります。

ローンが終わり、建物が老朽化してくると、もうそれだけの価値はないとして、火災保険に加入しないという方もいるでしょう。

あとは、金融機関がかけてくれていた火災保険が終了したあと、自分で加入するのを忘れていたというケースもあるかも知れません。

また火災保険をかけていても、必ずしも自然災害にオールマイティで有効というわけではなく、契約内容によっては、保険金は焼け石に水状態ということもあります。焼け太りってのは現在では少なくなっています。

例えば、台風の風で屋根が壊れた場合、その修理費の一部または全部は通常の火災保険で補償される範疇ですが、同じ台風被害でも、大雨で川があふれ、その水害で受けた住宅被害は、火災保険のオプションの水災補償に加入していなければ補償されません。

また火事の場合ももちろんですが、風で屋根が壊れたり、川があふれて床上浸水すると、家電や畳、敷物、家具など家財道具がダメになります。

同様に落雷で家電製品が壊れてしまった場合など、これらも火災保険のオプションで家財補償に加入していなければ補償されません。

家財補償もその補償される金額を最初に決めておくことが必要で、それによって保険料も変わってきますので、支払う保険料と、万一の場合に補償される金額のバランスを考えておく必要があります。

その場合でも実際に損害の金額までしか補償されないので、たくさん保険をかけておけば、焼け太りするかな？ということにはなりません。

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そしてもっとも悩ましいのが火災保険と同時に加入すべきかどうか迷う地震保険です。

火災保険だけでは、地震が原因で出火し家が焼けたり壊れた場合、それが例え近隣からの延焼で被害を被っても、補償されません。

この地震保険はちょっと特殊で、広範囲で被害総額が巨額になるので、国と保険会社が共同で運営しているもので、地震保険法で規定されています。

そしてその補償額たるや、火災保険で設定した補償金額の30～50％でしかなく、地震保険に加入していても、万一地震で壊れた時の自宅の再建は容易ではありません。

さらに、この地震保険は、地域別で保険料が定められていて、特に都市部ではめちゃくちゃ高額になっています。

例えば木造住宅で、1000万円の地震保険金をかけるためには、東京、千葉、神奈川の地域だと地震保険の年間保険料は38,900円（月3,242円）です。

これが東北や中越、九州（青森、新潟、大分、宮崎除く）の地域だと11,600円（月967円）となり、3倍以上の開きがあります。

首都圏の一戸建てに住み、火災保険に3000円ほど支払い、さらにその上に地震保険を3890円（保険金1千万円の場合）を支払うというのは、普通の家計ではちょっとご無体な気がします。

もちろん地震で全壊し、満額の保険料1千万円が出たとしても、壊れた家のがれきを片付け、土地を整備し、家を新築し、家財道具一式を購入できる金額ではありません。東京都内で平均的な一戸建て（建坪38坪）の建築費だけで3000万円程度かかります。

保険は将来予想を見越した確率で保険料が決まっていくので、仕方ないとも思いますが、都市部に住んでいると、どう考えても地震保険に加入するメリットは少ないのではないか？と思ってしまいます。

それでも、東日本大震災を経験し、その後も各地で地震災害が多いせいか、火災保険とセットにして地震保険に加入している人は火災保険加入者の65%程度もいるから不思議です。

ちなみに私は、ローン会社の火災保険が終了したので、新たに火災保険に加入しましたが、地震保険には入っていません。

そのうちそのことで泣きを見ることになるかも知れませんが、どちらにしても自宅再建に必要な金額の30%程度しか保険金が出ないのなら、来年夏以降は年金生活者になりますので、自力での再建は不可能です。

その場合は、土地を売って、どこか地方の安い空き家でも探して移ることにしようと考えています。

【関連リンク】
894　火災保険・地震保険について調べてみた
892　火事と賠償
888　火事と高齢化社会の因果関係
594　震災など非常時の備え その１



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