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最近本当に自転車乗りのマナーが最低最悪と感じています。私自身クルマ、バイク、自転車、歩行者それぞれを割と均等に経験していますので、偏った考え方ではなく事実として自転車の運転マナーに憤りを覚えています。

1.無灯火
以前から自転車の夜間無灯火はよくみかけ、夜間にクルマやバイク、自転車で走っていると、無灯火の場合まったく姿形が見えず、直前にきて初めて自転車が迫ってくるのを発見しヒヤッとしたことが何度もあります。

特に雨の日にそれをやられると衝突するまで気がつかないということが起きても決して不思議ではありません。

おそらく無灯火で走っている人は、自分が相手の（ライトを点けている）クルマやバイク、自転車が確認できているので、相手も当然自分のことを見てくれているはずだと思っているに違いありません。

つまり「俺様がわかっているのだから」という勝手な思いこみです。そういう人に限って事故が起きたりすると「交通弱者は絶対守られるべき」と主張したりするのです。

あらためて述べておくと、自転車は後方から見ると反射鏡が必ず付いているのでまだ発見しやすいのですが、夜間に正面から見るとライトが点いていないと周囲と同化してしまい、まったく存在がつかめません。

おそらくクルマやバイクをよく運転する人なら夜間に無灯火で自転車に乗ることは自殺行為だということを知っているので、そういうことはしないでしょう。


2.傘や携帯電話を片手で持った片手運転
どんなときでも携帯電話を手放せなくなっている携帯中毒患者に対し「自転車に乗っている時に携帯電話はダメよ」と言ってもまず聞く耳は持ちません。

自動車の運転中にそれをやって見つかれば、反則金や違反点数が付き、繰り返せば免停、取り消しになりますが、自転車では通常は「口頭注意」だけで済みます。

厳格に道路交通法を適用すれば、傘や携帯電話での片手運転は「3ヶ月以下の懲役、又は5万円以下の罰金」という非常に厳しく処分されますが、これが厳しいだけに、確信犯的に何度も繰り返す人や、当て逃げ・ひき逃げなど他のより悪質な犯罪と一緒でないと、実際にその罰則が適用されることはまずありません。

もし自転車でもクルマの違反と同じように、1回目から青切符を切られて反則金6千円の納付というルールがあれば、おそらく違反する人は激減するでしょう。

残念ですが夜間の無灯火や二人乗りなど含めもうそうする時が来ているように思います。


3.一方通行逆行
歩道がない狭い道で一方通行の箇所はよくあります。そしてその一方通行にも「自転車は除く」とか「二輪・自転車は除く」という補助標識があるところではもちろん逆行しても問題ありません。

そうではなく、単なる一方通行の箇所（実際にはこちらのほうが多い）でも、まったくそれを無視をして逆行してくる自転車の多いこと。自転車は歩行者と同じと考えている人が多いようです。

できれば補助標識に「自転車含む」と大きな字で書いてもらいたいところです。おそらくは普段歩いて通っている道だから、一方通行など関係なしで自転車に乗ったときも同じ道を通るのでしょう。

一方通行を守って走るクルマやバイクにとっては、まさか対向して車両が近づいてくるとは考えてないので、びっくりします。それでももし事故ると多くの場合、クルマやバイクの前方不注意になってしまいます。


4.自転車の右側通行
自転車は原則として車道の左側端を走らなければなりません。これは道路交通法で定められていて、違反すると「3ヶ月以下の懲役、又は5万円以下の罰金」に問われます。

しかし最近よくヒヤッとすることがこれに多いのです。特に小型バイク（原付等）で走る場合、道の左寄りを走ります。するとその正面から自転車が平気で突っ込んでくるのです。

自転車が20km/h、バイク（2種）が50km/hで、相対速度がなんと70km/hで、前方を走っているクルマの影から突然自転車が向かってくるわけです。これは怖いですよ。

なので渋滞していない時には、バイクでも道の中央付近を走るように心掛けています。

問題は渋滞しているとき、渋滞列の左側にスペースが空いていれば、路肩走行の問題はありますが、バイクはそこを通過します。

その狭いスペースにも平気で自転車が逆走して突っ込んでくるから驚きです。こちらも路肩をすり抜けをしているので大きなことは言えませんが、事故が起きると双方に大きなダメージが及びます。

最近この右側通行の自転車で、事故寸前の危ないところを目撃しました。

脇道から広い道へ出て左折をする時は、(1)歩行者がいないか左右の確認、(2)右からクルマやバイク、自転車が来ていないか確認、(3)いずれも大丈夫なら左折という順番なのですが、無灯火の自転車がスピードを出したままその左折しようとするクルマの前に突っ込んできました。



左折しようとするクルマは右側から来るクルマやバイク、自転車には細心の注意を払いますが、まさかその反対側（進路）から自転車が向かってくるとは考えません。

危うくクルマと自転車が出会い頭に衝突する場面で、少し離れたところで信号待ちしていた私は「あーやった！」と思わず心の中で叫びました。

しかし幸いにも曲がり出したクルマ側が直前で気がついて急ブレーキをかけ、自転車も驚いて少し膨らみ回り込んだため無事でした。

もしこれが事故につながるとクルマのドライバーの左右確認不足がやり玉にあがるでしょうけど、普段からクルマに乗っていると、この来るはずのない反対側に注意をするという習慣がないので、ドライバーの不運を思わずにはいられません。しかも夜間で無灯火ですから、ドライバーはよく気がついて停められたものです。

マナーの悪い自転車のため様々な事故、それと歩行者への加害者的な事故が増えてきているのでしょう。それで下記のようなことがおこなわれようとしています。

また警察が天下り団体を作り定年で退官した警官を数多く送り込もうと画策しているのでしょうけど、事故が目立って増えてきて、それを社会が求めているのなら仕方がありません。

悪質自転車、講習義務化も＝摘発件数、5年で7倍―安全教育徹底へ・警察庁懇談会 時事通信

交通違反をした自転車の摘発件数は昨年3956件で過去最多となり、2006年からの5年間で6．8倍に急増したことが4日、警察庁のまとめで分かった。同庁は5日に有識者懇談会を立ち上げ、悪質な運転者への安全講習義務付けなどを議論。必要があれば法制化も検討する。

まとめると、

（１）自転車でマナーが悪い人は、普段バイクや乗用車を運転する人達ではなく、したがってバイクや自動車からその行為がどのように見えるかがわかっていない。
（２）一般的に自転車が車両という自覚がなく、歩行者の延長という感覚。その原因としては自転車が一部の歩道を走れるようになってから急速に定着しはじめた。
（３）自転車に対する軽微な違反の摘発ルールが未整備で、大きな事故が起きて初めて適用されることが多い。つまり軽微な違反はやり放題。
（４）エコブーム、低所得、格安のアジア製自転車の大量流入により今後も増え続ける自転車事故

ということになります。

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9月にいよいよ変になってきた日本の家電業界について書きましたが、その後10月末には各社の上期決算発表がおこなわれ、その重傷の様子が数字で明らかになりました。合わせて9～10月に明らかにされたリストラ計画もあげておきます。

パナソニック

「普通の会社ではない」。パナソニック上期は6,851億の赤字（AV Watch）2012/10/31 パナソニックは31日、2012年度上期(2012年4～9月)の連結業績を発表した。売上高は前年同期比9.2%減の3兆6,381億円、営業利益は83.5%増の873億円、税引前純損失は前年の1,593億円の赤字から1,193億円悪化し、2,786億円の赤字。当期純損失は前年の1,361億円の赤字から、5,490億円悪化し、6,851億円の赤字となった。

パナソニック、30代も希望退職対象　本社スリム化（朝日新聞）2012/9/14 パナソニックが、本社をスリム化するために、30代の若手社員も対象に希望退職を募ることがわかった。約7千人いる大阪府門真市の本社社員のうち、研究開発部門に所属する約1千人を配置転換し、これとは別に、定年退職者と希望退職者を合わせ約1千人を削減する計画だ。

ソニー

ソニー中間決算 ２年連続赤字（NHKニュース）2012/11/1 大手電機メーカー「ソニー」のことし9月の中間決算は、テレビやパソコンの売り上げの不振などから最終的な損益が401億円の赤字となり、中間決算としては2年連続の赤字となりました。 中国をはじめとする世界経済の減速で、テレビやパソコン、デジタルカメラなどの販売が減少したことや、歴史的な水準の円高で、輸出の採算が悪化していることなどによるものです。

ソニー、早期退職で2000人削減へ　岐阜県美濃加茂の工場閉鎖（日本経済新聞）2012/10/19 ソニーは19日、2013年3月期中に実施する早期退職制度で従業員2000人を削減すると発表した。本社とエレクトロニクス事業関連の連結子会社が対象。9月末で完了した日本政策投資銀行への化学事業譲渡で1800人が社外に出ており、早期退職制度と合わせた国内の削減人数は3800人となる。

シャープ

シャープ、赤字過去最大に　構造改革費追加計上など響く（日本経済新聞）2012/11/1 　シャープ(6753)が１日発表した2013年3月期の連結業績予想は、最終損益が4500億円の赤字（前期は3760億円の赤字）となる見通しだ。赤字幅は従来予想（2500億円の赤字）から大幅に拡大し、2期連続で過去最大を更新する。

シャープ、人員削減1万人超めざす　2千人退職労使合意（朝日新聞）2012/9/26 経営再建中のシャープは、労働組合に提案していた約2千人の希望退職の募集と給与、賞与の削減について、組合側と合意したと発表した。これで、同社が8月に発表した5千人の削減策にめどがついた。さらにシャープは、海外工場を売却することで、最終的に1万人超の「リストラ策」の実行をめざす。

ま、どうして飛ぶ鳥を落としてきた家電メーカーがこのような残念なことになってしまったのかというのは方々で語られていますので、その中から自分がこれだと思うことを信じていいでしょう。要は原因はひとつやふたつに絞られるわけではなく、多くの要因が複雑に絡み合い、それを過去の経営陣がうまく舵取りができず、判断を誤ったり決断を先延ばしにしたことで巨大戦艦を沈没寸前にまで追いやってしまったわけです。恨むべきはここ20年間の経営者達であって、現在の経営者や従業員達、それに国や日銀の政策、中国や韓国企業のせいではないということです。

仮にスティーブ・ジョブスが20年前にソニーのCEO兼社長になっていれば、現在のアップルを凌ぐ世界最大の巨大なコングロマリット企業になっていたと容易に想像ができます。その代わり本社は東京でなくエンタティンメント系はアメリカ、製造系は中国、コンテンツ系はインドや韓国に置かれていて、ソニーの日本人従業員は今の半分になっていたかもしれません。つまりこのような世界的な不況下においては企業の業績は経営者の手腕が一番ハッキリする時でもあり、かつそれが日本の国にとっていいかどうかはまた別問題です。

家電業界に申しあげたいのは、これから売れる商品というのはスマホで遠隔操作ができる商品でもなければ、自動洗浄機能がついたエアコンでもありません。「誰にでも扱いやすくシンプルで、そして壊れない」家電商品なのです。

そして必要とされるのは毎日使う家電製品が万一故障した場合、土・日曜日であっても、即日または遅くとも翌日には修理に駆けつけてくれるサポート体制です。現在でも冷蔵庫や洗濯機、大型テレビなどは訪問修理サービスがありますが、その多くはまずやってくるのは修理ではなく点検に来て、修理はまた後日というふざけたものです。

小物家電、例えば電子レンジ、炊飯器、掃除機、DVDデッキ、小型テレビ、小型オーディオに至っては、それが毎日使いたい炊飯器ですら、梱包してメーカーへ送らなければ修理してくれません。その故障が取っ手部分が壊れたというような本来の性能に影響するわけでない部品が壊れた場合でも同じです。「取っ手が壊れて動かすのが不便だけど、何日も炊飯器が使えなくなるのは困るので我慢する」ということが現実なのです。

人件費の高い日本でそのような無料または格安の料金で即日対応訪問修理サービスができるはずがない？

やり方はいくらでも方法が考えられます。

ある量販店では購入時にプラス数千円を払えば10年間保証が受けられます。それがちゃんとビジネスとして成立しているということは20年保証だって難しくありません。ただそれには製品の耐久性を今よりも上げ、在庫が必要な部品点数を減らし、部品の共通化を図り、構造をシンプルにして修理が簡単にできるするなど長期的なビジョンにたった工夫が必要です。おバカなスマート家電などという一時の流行に迎合し、複雑な機能を組み込むことで、製品の寿命を減じてしまうのはそれらに反することです。

サポート要員も、全国には青息吐息の零細販売店や電気業者があります。PCやコピー機、衛星放送、CATVなどには即日対応のサポート業者があります。それらと組み合わせるなどして家電の訪問修理員を組織化したり委託できないわけがありません。それに毎日家庭を回っている宅配会社と組むというやり方だって考えられます。

基本的な技術研修を受けた宅配会社のドライバーが要請のあった家へ出向きマニュアルに沿ってチェック。それを報告すれば必要な部品や専門要員が即日アサインされ、翌日には修理という連携です。中にはその配達員でできてしまうような修理もあるかもしれませんし、もし預かって修理でもかまわないというならそのまま引き取ってメーカーの修理センターへ送ることも可能です。

それとなんと言っても日本の高度成長を支えてきた家電業界や電気・通信業界で長く働いていた人達が、引退した団塊世代を中心にたくさんいます。そのような技術のある人に登録をしてもらい、近所で発生ベースで訪問修理を依頼するなんてことはいますぐにでもできそうです。

でも実際にはいま家電のサポートセンターに電話すると、みなまで聞かずに「では見てみますので、送ってください」とユーザーの都合も聞かずしれっと回答するのが規則となっています。それではわざわざ高級品の日本製品を買わなくても、あるいは高い修理費用と時間を無駄にするぐらいならば、それは捨ててしまい、どこの国で作られたかわからない、ずっと安い同等の製品を新たに購入しようという気持ちになってしまいます。

せっかく日本製品は今まで高品質で売ってきていたわけですから、それならば10年や20年絶対に壊れない商品を作り、20年完全保証を提供することが、高齢者が多い国内や海外の富裕層に対して効果的だと思うのですが、どうも日本メーカーはそうではなく、あくまでも高齢者が使いこなせそうもない余計な機能を付け加えることで他社製品と差別化を図っていくという、場当たり的な戦略しか考えていないのは残念な限りです。


【関連リンク】
前からだけど日本の大手製造業はやっぱり変だぞ　2012/9/8（土）
三洋電機は弱肉強食の餌食か 2011/8/3（水）
エアコンの購入　2011/6/8（水）
国産品購入のススメ～Buy Japanese Products運動～　2010/7/6（火）
液晶テレビが壊れた件　2010/5/11（火）



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第二次世界大戦で数少ないアジアの日本の同盟国として、ともに連合国（主として英国）と戦ったインド共和国（太平洋戦争当時のインド国民軍）ですが、終戦後の東京裁判の際に「イギリスやアメリカが無罪なら、日本も無罪である」とインド人のパール判事が言ったことが示すように、いたって親日的な国です。

そして今年はインドと平和条約締結60周年という節目の年でもありますが、日本国内ではなかなかインドとの政治的な関係について議論されることがありません。

先日「巨人の星」のアニメが舞台を野球からインドで人気のあるクリケットに変えて、テレビで放送されることが決まったと発表がありましたが、日本とインドの接点は意外なほど少ないというのが実態です。

もちろん経済的には鈴木自動車が自動車販売で大きなシェアを持っているとか、インドの地下鉄のシステムをODAであるにせよ日本企業が導入しているとか、経済的に様々な関係はありますが、アメリカや中国、その他のアジア諸国と比べると余りにもその関係性と影響度は小さなものです。

少し古いデータですが日本企業の外国進出数（東洋経済海外進出企業総覧2008年版）を見るとインド（206社）に対し、中国（2,421社）、アメリカ（1,626社）タイ（1,178社）、香港（929社）、シンガポール（784社）、台湾（777社）、マレーシア（605社）、、韓国（569社）、インドネシア（558社）、英国（491社）、ドイツ（475社）、フィリピン（330社）、ベトナム（310社）と、インドへ進出する企業は格段に少ないのが現実です。

また日本企業が出資する現地法人数も加えるとその差はもっと開きます。

日本から仕事等で外国へ渡っている（居住している）在留邦人数を見ると2011年の外務省領事局政策課統計では、(1)アメリカ (397,937人) 、(2)中国 (140,931人)、(3)オーストラリア(74,679人)、(4)英国 (63,011 人)、(5)カナダ(56,891人)、(6)ブラジル(56,767人）、(7)タイ（49,983人）、(8)ドイツ（36,669人）、(9)韓国（30,382人）、(10）フランス（29,124人）・・・と続き、24位にようやくインド（5,554名）という少なさです。

距離的に違いがあるとはいえ中国に住んでいる日本人のたった4%しかインドには住んでいません。アジアだけに限定しても中国、タイ、韓国、シンガポール、台湾、フィリピン、インドネシア、マレーシア、ベトナムに次いでの10番目という少なさです。

いまの東アジアの緊張状態を考えると、朝鮮半島や中国との関係は決して良好とは言えず、戦後はずっと頼りにしてきたアメリカも、普天間基地やオスプレイなどの複雑な問題を抱え、さらにアメリカの財政事情、アメリカにとってより影響が大きな中東問題優先策などで、今後もずっとよい関係でいられるとは考えられません。

経済問題を考えると、国内需要が今後50年間ぐらいは下降していく日本に明るい未来は見えず、お隣の中国はといえば巨大な市場には違いありませんが、複雑な政治的な問題や、根強い反日感情（教育）はちょっとやそっとでは解決しません。

尖閣諸島や日本海の油田開発の問題ではいつ小競り合いが起きても不思議ではなく、もしいったん起きてしまえば中国全土で日本製品ボイコット、日系の店舗や工場の焼き討ちが起きることは必至です。

そこで、いま日本が外交戦略的、経済的、軍事的なことを考え、今後数十年間のスパンで組み相手として一番ふさわしいのは中国ではなくインド共和国ではないでしょうか。

リスクとしてあげられるのが、多民族で多言語、多宗教の地域があったり、少し前にインドの鈴木自動車の工場で起きた暴動の発端となったと噂されるカースト制（表向きはなくなっている）だったりネガティブな要素がまったくないとは言えませんが、少なくとも日中戦争や日清戦争の頃のことを、ことあるたびに持ち出し感情的に非難し、謝罪を求められ続けなくてもいいことだけは確かです。

インドと組む最大の理由として、まず人口が12億人と中国とそれほど遜色ない世界第二位の巨大なマーケットを有しています。

そして教育のレベルも高く、日本の経済、工業、農業と互いに十分に補完して余りあるものと考えられます。1つの例で言えば医療や宇宙開発、防衛など科学分野で共同研究、共同開発、共同試験、共同運用をおこなえばお互いに効率よくできます。

またよく知られているようにインドの技術は日本と比べて劣っているどころか凌駕している部分も多くあり、あとはそれをいかにマーケットに合わせた商品作りをおこない、流通を整え、豊かになりつつある巨大なインド国内や、その他周辺のアジア諸国、アフリカ諸国に普及させていくかというソフトの部分です。

しかし英国やオランダの植民地として長かったインド国内の目は、特に大手企業の経営層など富裕層は、アジアではなく常に欧米に向いているので、それを欧米だけでなく世界中の市場を席巻したことのある日本と組み、今よりももっとうまくやっていけるということ証明していく必要がありそうです。

そのためには、現在のようなITエンジニアの不足を補うような交流だけではなく、もっと本格的に両国間の関税撤廃を起点とし、先に挙げた医療分野や宇宙開発以外にも、学生の交換留学促進や、両国に各国の大学分校の設立、共同軍事演習、安全保障条約締結（軍事条約）、武器の技術提供や共同開発、共同海洋開発、ハイテクを駆使した大規模農業生産などいくらでもアイデアは出てきそうです。

地政学的な観点（ジオポリティクス）からすると、この日本とインドの同盟関係締結は、巨大な人口と経済力をバックにアジアの中で絶対的な力を誇示し、領土や領海の拡大を謀ろうとする中国にとってもっとも都合の悪いシナリオで、それと比べると尖閣諸島なんて些末な問題に過ぎません。

日印同盟はアジアの中で拡張を急ぐ中国を牽制し、他のアジア周辺国にとっても、中国の脅威に対抗できる唯一の抑止力と考えられるのです。

さらにインドの国の位置はこれからますます発展していく東南アジアや中東、そしてアフリカへの輸出前線基地としても十分に機能する場所にあり、これから経済発展していくそれらの国々を見据えた国家戦略に乗り出すいいタイミングなのです。



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公益財団法人日本生産性本部が今年度の新入社員を対象に実施した「働くことの意識調査」の結果が今年も出ました。

「働くことの意識」調査結果プレスリリース（2012.6.28）.pdf

この調査は1969年（昭和44年度）から続く比較的歴史ある調査で、実は私も1980年に就職をした際この団体が主催する新入社員研修（当時も今もオリンピック記念青少年総合センター）に参加しましたので、さすがにもう記憶にはありませんがこの調査アンケートに協力しているはずです。
その中でいくつかピックアップして感想を述べます。

社会人一年生が入社仕立ての頃「人並み以上に働きたい」と思っているか「人並みで十分」かとの質問では、ここ直近2年ほどは大きな開きはなく、双方とも50%に近い40数パーセントで二分されています。これだけ不況が長引いてやっと入社できたという人が多いのでもっと意欲は高いと思っていましたが裏切られる結果に。

私の入社した32年前（1980年）はどうだったかなと思って調べると、、ハハハ「人並みで十分」が「人並み以上」を大きく上回っていて約50%近くあり「人並み以上」は34%程度です。当時バリバリの体育会系の会社人間だった私にはちょっと意外な感じですが、今になって思えばそうだったかも知れません。

この仕事に対する意欲の開きがもっとも大きくなるのが、ご想像の通り80年代後半からのバブル時期です。

そのピークの1990年と1991年は「人並み」が54%ぐらいなのに対し「人並み以上」は30%しかありません。いかにバブル入社組の多くに仕事に対する前向きの意欲が欠けていたかがよくわかります。現在で言うと入社20～22年の42～44歳ぐらいの人達です。

ま、当時は一部の人気企業以外ならどこでも行きたいところへ割と簡単に入れた数少ない時代で、企業側も面白いぐらい学生に気をつかっていて、やれ「内定（拘束）旅行は海外だ！」「入社式はディスコや一流ホテルの宴会場を借り切って！」みたいな狂った状態でしたから「仕事に意欲が湧くか？」と聞かれると確かに湧いてきません。

次に「この会社でずっと働きたいか？」という質問で「定年まで勤務したい」「状況次第でかわる」のふたつを聞いた結果です。

この質問ではまず過去を調べてみると2000年頃までは「定年まで勤務」が徐々に減少していき、「状況次第で転職」が増加していく傾向があります。高度成長期からバブルの終焉を迎える頃の話しです。

そして大手企業のリストラが開始され始め、終身雇用制の崩壊によって、はからずもその傾向が逆転していくことになり始めます。しかし終身雇用制がキチンと守られてきたそれ以前も「状況次第で転職」が「定年まで勤務」を上回っていたとは意外でした。

　　この会社でずっと働きたいと思いますか？
　　　「定年まで働きたい」（赤）と「状況次第で転職」（青）


私の入社した1980年は「定年まで勤務」が22%、「状況次第転職」が39%とその差は17%もあります。傾向が転換する2000年は「定年まで勤務」が16%、「状況次第転職」が52%とその差は36%まで拡大していきます。

ところが昨年度（2011年）と今年度（2012年）はほぼ同じで「定年まで勤務」が34%、「状況次第転職」が31%と「定年まで勤務」派が「転職」派を逆転しています。終身雇用が当たり前のオイルショックを含む高度成長時の1970年代ですら「定年まで」派は30%を超えることが一度もなかったのに、昨年に初めて超えたというのは衝撃的です。

「定年までこのままずっとこの会社で働きたい」というのは、つまり「終身雇用してください」と言っていることと同じです。それがいまは僅差ですが多数派を占めているのです。

「若者はなぜ3年で辞めるのか?」という本が大ヒットしたのが2006～2007年で、おそらく世の中的には、その数年前から若者は終身雇用型ではないもっと自由な働き方を求めだしたのでは？という見方をされているのではないでしょうか？私もそう思っていました。しかしそれはどうも違っているようです。

つまり入社してすぐのアンケートでは今までよりもずっと保守的に終身雇用を求めていますが、入社後数年経つと「思っていたのと違う」「このままでいいのか自問自答」などの理由で「3年以内で辞めてしまう」ということになってしまっているようです。

その原因としては「我慢することやこらえ性がなくなってきた」「決断するのが早い」「若者の転職情報や第二新卒という市場があり転職がしやすい環境」ということにあるのでしょう。

もしいま企業がバブル時代のように学生を奪い合うような状況であるならば「当社は終身雇用制を守ります」と学生にPRするのが、多くの学生を集める必勝法というわけです。なにかとても信じられないようなことになっています。

ま、実際はいまはそんなに努力しなくても応募者はいっぱい来るし、定年より早く辞めてもらいたいと思っている中高年社員がまだまだいるので、とてもそのような方針を声を上げて言うわけにもいかないでしょうが、若い人の考え方がそのように変化してきているとは思いもよりませんでした。

これとは直接的に関係がないかもしれませんが、いま若い人に海外留学や海外勤務を希望せず、また国内でも知らない土地への転勤を希望しない人が増加していると言われています。非正規社員の問題をことさら大げさに報道された影響もあるでしょうけれど、どうも今の20代前半の人の多くは内向きで大きな変化を嫌う傾向にあるのかなと思えてきます。

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2011年4月に1億2806万人だった日本の人口は、1年後の今年2012年4月には1億2765万人と41万人が減少しています。

この大幅減少については原発事故により特に外国人居住者が大挙して去っていった影響が大きいようですが、41万人と言うと、1日平均すると日本で毎日1,123名が減っている計算になります。

また約41万人の都市というと、宮崎市、柏市、枚方市、藤沢市、岐阜市、横須賀市、高松市などがありますが、それらの都市の人口が1年にひとつ丸ごと消えてなくなるのと同じことになります。

一方、1947年から1949年までの3年間に生まれたおよそ806万人の団塊世代は日本全人口の6.3%を占めていますが、その団塊世代が今年から65歳を迎え、いよいよ本格的な年金生活者へと移行していきます（この年代の人達は60歳からすでに年金を受給している人が大半）。

それに呼応するように、新たな厚生年金保険受給者数の増加は、昨年（2011年）3月末現在で、一昨年（2010年）3月末と比べ129万人増えて2943万人となっています。これを1日平均すると土・日曜日も含め毎日3,534人ずつ増えている計算となります。

年間129万人といえば、大分県、石川県、山形県の総人口よりも多く、都市では仙台市、さいたま市、広島市などの人口が毎年新たに年金を受給し始めるという巨大さです。これからの3年間は団塊世代の65歳以上突入ゆえ、これ以上のペースで増え続けていくことになるのでしょう。

もちろんこうなることは何十年も前からわかっていたことですから、それを知りながら、後のことは知らないとばかりに放蕩の限りを尽くし、自分や身内の利益を肥やしてきた旧厚生省、旧社会保険庁などの役人が誰一人として犯罪者とならないというのは、誠に不思議なお人好し国家です。

この人口大幅減少と年金受給者の急増により、なにが起きるかと言えばそれはもう明白なことです。

１）人口減により国内消費量が減少する
２）さらに急増する年金生活者の多くは消費や支出を抑えるのでものが売れない
３）（所得税）納税者数が減り、かつ消費減少で赤字企業が増え税収不足が深刻となる

つまり日本の国内経済にとっては、これから負の連鎖が続く最悪の3年を迎えることになります。

３）の税収不足を補うために、消費税増税が官僚主導の元決まりましたが、政府（つまり財務官僚）が食料品などへの低減税率に消極的なのは、年金生活者からも多く税金を取りたいからに他なりません。年金生活者の多くは教育費も不動産購入も新車購入も海外旅行費もジュエリー購入もせず、食料品以外にはあまりお金を使ってくれませんので、それを免除してしまうわけにはいかないのでしょう。

大企業を中心にすでに国内市場には見切りをつけて海外へ進出している企業が多いのは、労働コストのためもありますが、それ以上にこれから先、国内市場では大きなビジネスにならないからに他なりません。つまり海外進出できた企業はそこそこ稼いで利益をあげられますが、その利益は日本国内にはほとんど落ちないということです。

しかしこういう事態になるのはすでに何年も前からわかっていたことで、政治も役所もそして国民もすべてが見ないふり知らなかったふりをして、手当てすることを先延ばしにしてきました。その大きな理由のひとつは、日本の社会と経済に歴史上最大のインパクトをもたらしてきた団塊世代の思惑があることは否定できません。政治にしろ経済にしろ団塊世代の動向と意志が日本の方針を決める決定権を握ってきたのです。

現状では「悪いのは年金や退職金を満額もらいながら、さらに定年延長して長く働こうとする高齢者で、若い人はその犠牲になっている」という論調が強く、マスコミもそれに同調しているところがあります。企業側も「定年延長するためには、若い人の採用や給料を抑えざるを得ない」という責任転嫁を堂々とおこなっています。

本来なら身を粉にして高度成長を果たし、世界に冠たる国へと発展させて豊かな国を創ってきた、団塊世代を中心とする中高年者には大きな敬意を払い、幸せな老後を送ってもらえるよう国民全体で感謝すべきところが、なにかいつの間にか「もらい逃げ」「いいとこ取り」みたいな風潮です。

少子化による人口減少も、年金不足も決して中高年者の責任ではありません。また中高年者が本当に今の若者より恵まれていたのかというと、そうは思えません。

例えば、
中高年者が若者だった今から40～50年前と言えば、
【社会】
・社会インフラ（道路、鉄道、劇場、福祉、スポーツ施設など）が今と比べる未整備だった
・携帯電話はもちろん固定電話も十分に普及してなく近所の電話を借りたり公衆電話が頼りだった
・新婚旅行といえば良くてハワイかグアム、多くは国内で宮崎や熱海などが普通だった
・家ではひとり部屋など望むべくもなく、ほとんどが兄弟と相部屋だった
・独身者でも気楽な一人暮らしはできなかった（下宿や寮はあったがワンルームや単身者用マンションはない）
・土曜日も普通に出勤して休日は日曜と、現在よりずっと少ない祝日と現在より少ない有給休暇だけだった

【教育】
・大学の数が少ないうえに競争率も高くまた学費や生活費のこともあり大学へ行きたくてもいけなかった
・私立高校・大学に行くには親がかなり裕福でなければならなかった
・修学旅行はお仕着せの国内旅行で、海外や飛行機を使うようなところへはいけなかった
・義務教育は1教室50名以上の子供が詰め込まれるのが普通で給食もひどくまずかった
・お洒落な制服などなく、男子は黒の詰め襟、女子はセーラー服しかなかった
・特に地方では義務教育を受けただけで、すぐに働かざるを得ない若者が多かった

【娯楽】
・1964年までは自由な海外旅行はできず、それ以降もかなり裕福でないと無理だった
・当時クルマを持つのがあこがれだったが、小型大衆車でもサラリーマンの年収以上した
・携帯音楽プレーヤーはウォークマンが登場（1979年）するまで待たなければならない
・音楽を聴く場合、ラジオか、裕福な家にしかないステレオだった
・スポーツ観戦と言えばメジャーなものは野球かプロレス、相撲だけだった
・それでも都市部に住んでいると娯楽はまだあったが、地方では娯楽と言えるものは映画ぐらい

現在、恵まれていると言われている中高年も、若い頃は今の若者たちよりもずっとずっと苦労してきました。「そりゃ時代が違うでしょ」と言えばその通りで、それならば今の高齢者が恵まれているのも「時代が違うから」で片付けられてしまうのではないでしょうか。

いや、別に無事に逃げ切った団塊世代以上の人たちを擁護するわけではなく、これから定年（≒年金受給）に向かおうとしているポスト団塊、いわゆるしらけ世代とかポスト団塊と言われる50代に対しても団塊世代以上と同様に「恵まれている」と牙をむかれても困ることを言いたいだけです。

50代の多くは、逃げ切った団塊世代に頭を押さえられたまま、自分たちにとって都合のいいように敷かれたレールの上をハイハイと従いながらただ走るしかなかったのですから。

そしてその団塊世代とポスト団塊世代の象徴的な人物としては、好き放題やってあとは知らぬと投げ出す形となった、前総理大臣の菅直人氏（65歳）、その後始末を含め、団塊の敷いたレールを踏襲するしかない真面目だけが取り柄で没個性な総理大臣野田佳彦氏（55歳）がその典型です。

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