807
有効求人倍率とはハローワークに来る求人数と仕事を求めてやってくる求職者数の割合を求めたひとつの雇用情勢を示す指標で、1倍より高いと求職者数よりも求人数のほうが多いということで、雇用環境はいいとされています。

もっとも求職者が希望する仕事と企業などが求人する仕事とのアンマッチ（不整合）がありますので、求人倍率が1.0を少し超えたからといってすべての人が仕事に就けるわけではありません。

それにこの指標自体、一般企業において、職安へ求人するケース、仕事を探す人が職安を優先的に考えているケースが果たしてどれだけあるか？という根本的な問題もありますが、ここではそれには触れません。

総務省統計局が発表した2014年1月の全国平均の有効求人倍率は1.04倍で、ここ1年以上求人数は好調に推移しているということになります。

地域別にみると有効求人倍率が高いのは愛知県で1.49倍（平均してひとりの求職者に1.49件の求人募集がある）、東京都が1．46倍、福井県が1.42倍の順で、逆に倍率が低いのは沖縄県0．63倍（求職者10人に6件の求人しかない）、埼玉県が0.68倍、鹿児島県が0.70倍となっています。

大都市と言ってもよい埼玉県で求人がかなり少ないというのはなにが原因なのかよくわかりません。県内の大きな工場閉鎖とかありましたっけ？

それはともかく、現在の日本の労働者数、非労働者数の推移と完全失業率推移についてグラフ化してみました。

一般的に15歳未満は義務教育期間で労働者人口ではありません。そして15歳以上（上は100何歳まで）の人口は、現在仕事をしているか、または仕事を探している人達の「労働者人口」と、高校や大学へ通っている人や、専業で家事をしている人、高齢で仕事から引退した人、病気や怪我、障害などで長期間就業できない人など「非労働者人口」の2つに分けられます。

下記はその「労働者人口」と「非労働者人口」に分けたグラフです。データの出典はすべて総務省統計局です。



15歳以上人口は2010年、2011年が1億1111万人でピークに達し、2012年以降は減少が始まっています。

その15歳以上人口の中の労働者人口はすでに1998年に6793万名のピークを迎え、その後は減少していて、2013年は6577万名とこの15年間で216万名も下がってきています。

これが少子化（労働人口減少）と高齢化（15歳以上人口増加と非労働力人口の増加）の実態です。

次に上記の「労働者人口」の中には現在就労している「就業者」と、仕事を求めているけど仕事に就いていない「完全失業者」に分けられます。そのふたつの人口推移は下記のグラフの通りです。



完全失業者数は高度成長期の1973年には68万人、バブル時代の1990年は134万人、そして2013年は265万人と長期的にみると明らかに増加傾向にあります。

近年でもっとも失業者が多かったのは2002年の359万人で、それから比べると2013年は多少改善傾しているように見えます。

しかしその減ったように見える94万人は、労働力人口全体が2002年から2013年で112万人が減っていますので、その中に吸収されてしまい、実態としては仕事（求人含め）の数自体が減ってきているとも言えます。

次にグラフ１の中にあった「15歳以上の非労働者人口」とはどのような人達で、それがどのように推移してきたかというのが下記のグラフです。もう少し細かく分類してもらいたいところですが、「通学」「家事」「その他」の分類しかありません。



「通学」は1990年頃をピークとして減少傾向にあり、「家事」は多少増えたり減ったりしてきたものの横ばい状態。大きく増えてきたのが「その他」です。

もちろんこれは仕事を引退した高齢者の増加ということになります。そして今後も数十年間この「その他」は増え続けていくことになります。

本当なら「その他」の増加は、センセーショナル的に「ニートの増加」と言いたいところですが、実態は高齢者の引退実数に比べると誤差程度のものでしかありません。

先月「成長するという妄想」で、今後国内の経済成長はあり得ないという話しを書きましたが、この「労働力人口の減少」と「15歳以上の非労働者人口の増加」がその根拠だと言えます。つまり稼いで消費してくれる人口が急激に減っていくということです。

次は完全失業率の推移についてです。

以前にも完全失業率はハローワークに登録して求職している人の数を母数としているので、正社員の就職をいったんあきらめて家事手伝いや、短期のバイトなどをしている人、お役所仕事の職安には頼らずに、民営職業紹介や求人誌、転職サイトなどだけで求職活動をおこなっている失業者の数は含まれません。したがって本当の失業率の実態としてはもっと高くなるはずです。

それでも他に統計がないので1973年からの男女別完全失業率推移のグラフです。



女性のほうが男性より失業率が高かった時代もありましたが、1998年以降は男性の失業率が高くなっています。

考えられるのは、ひとつは90年代後半から一気に進んできた製造業の不振と工場の海外移転などで、比較的男性の就業者が多い製造業の仕事が減ったこと、もうひとつは財政悪化による理由と、民主党政権が「コンクリートから人へ」のスローガンの元、2010年以降公共事業の縮小で製造業と同様に男性労働者が多い建設・土木の仕事が大きく減ったことにより男性の失業率が女性よりも高くなったのではと考えられます。

それが正しければ、2014年の今現在は、東北の復興や東京オリンピック、公共インフラの老朽化対策などで、急速に建設、土木関連の需要が高まっていますのでまた変化はしてくるでしょう。

もっともこの業界も以前よりは男女格差が少なくなってきていますので、男女の失業率格差に影響するほど変化があるかどうかは不明です。

全体に2002年には男女合計で5.5%と高まった失業率ですが、その後いったんは下降したものの、リーマンショックの影響でまた上がり2009年には5.3%に上昇しました。

よく知ったかぶりで「民主党政権のせいで失業率が高くなった」という人がいますが、それは明らかにミスリードで、民主党が政権についたのは2009年も半分以上が過ぎた7月の終わり頃、政権について以降は失業率は下がり続けています。

途中原発事故対応の不手際などがあり、なんでもかんでも悪いことは民主党の責任にしてしまいたい人の感情的なものでしょう。

もうひとつ地域別の失業率推移です。ちょっと見づらいですが、地域を「北海道」「東北」「南関東」「北関東/甲信」「北陸」「東海」「近畿」「中国/四国」「九州/沖縄」で分けた完全失業率のグラフです。



このグラフを見て目立つのは北海道（赤）と近畿（薄青）、九州/沖縄（緑）が全体的に失業率が高いこと。

東北（黒）は震災前までは高く推移していたものの震災後は復興関連のためか急速に失業率が下がってきたこと。東海（茶色）と北陸（青）は他のエリアと比べると失業率は低いことでしょうか。

製造業の凋落と言いつつ、製造業が多い東海や北陸の失業率が他の地区より低いというのはちょっと不思議な感じがします。案外打たれ強くしぶとい地域なのかも知れません。


【関連リンク】
575　自殺者数と失業者数の相関関係
510　生活保護受給者200万人時代
500　リストラと生活保護と自己破産
498　失業率推移ではなく失業者数推移でみると

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803
いつからか家電製品を買い換えたときなど処分するときには有無を言わせず「リサイクル料金」が取られるようになって、この制度には不満を持っていたのですが、テレビなどでも活躍している武田邦彦氏のブログにもこのリサイクル制度についての批判が書かれていました。

ここで言うリサイクル料金とは「特定家庭用機器再商品化法」に定められている一番身近なテレビ、洗濯機、乾燥機、冷蔵庫の家電製品のリサイクル料金のことを対象としますが、実際には携帯電話、自動車、パソコン、建設、食品など多くの種類に分けられていてそれぞれに法律も違っています。

武田氏は学識者のあいだやネット上ではなにかとお騒がせな人物とされていますが、その個々の主張を読む限り、素人見には決して大きく間違っているようにも思えず、過去に数冊の新書を読みましたが、書いてあることすべてに賛成できないまでも、特に排除すべき人とは思っていません。

ただ人の誤りを指摘する際や、お上の決めたことに逆らう時にあまりにも毒舌が過ぎるので、一方的に叩かれてしまい、「信頼の置けない人」「とんでも教授」みたいな印象操作をされてしまっている感はゆがめません。

大学教授であるにかかわらず、一種見出しが衝撃的で大きな夕刊紙やスポーツ紙みたいなキワモノ的な扱い方をされているのが残念です。

その武田氏のリサイクル費用についてのブログ

なぜ、人はリサイクルが「良いこと」と思うのか？

１）家電リサイクルを始める前は、家電製品は1つ500円で引き取り、価値のある金や銅を抜き取ったら焼却していた。 ２）クーラーは銅が多く使われるので、盗まれることすらある。それをリサイクルの時には「お金をくれる」のではなく、「お金をとって家電メーカーがダブルで儲ける」という値段設定。 ３）リサイクルが「価値のあるもの」を回収するなら、（1つ500円－回収した価値あるものを売った代金）＝500円より少ない金額になるのに、リサイクル法が始まってから高くなった（日本国全体の費用も高くなっている）。 ４）世界で家電リサイクルをやっているのは日本だけ。 いったい、家電リサイクルとはなんだろうか？ 本来なら、家電を販売して、それが古くなったら、民間の「回収屋さん」が来て、ものによって、3000円ぐらいのお金をくれる（銅などが多いクーラーや、金などが多く含む電子基板）場合、あまり価値のあるものがないものは0円か逆に1000円ぐらいを払って持って行ってもらう。

リサイクル料金が、エコという国民が納得しそうな名称を表に出して、実のところは大メーカー保護と莫大なお金が集まることで天下り先確保の役人の猿知恵で成り立っていたことは薄々わかっていましたが、こうして核心を突いて書かれると、苦笑いしている人もたくさんいるのでしょう。

私が子供の頃にはもちろんリサイクル法などなく、壊れた家電製品を喜んで引き取ってくれるリヤカーを自転車でひいた通常「クズ屋さん」はいくらでもいました。

その時に「クズ屋さん」からもらえる数十円（時には百数十円）は、捨てる家電を外へ運んだ子供のお駄賃になりました。

リサイクル法ができた後に液晶テレビを買ったとき、それまで使っていたブラウン管テレビをリサイクル料金を支払って家電量販店に引き取ってもらいましたが、その引き取られたテレビは家電量販店が処理を丸投げしていたリサイクル業者が不法投棄をしていたと新聞が報じ、その後慌てて家電量販店は徴収したリサイクル料金を返金してきたことがあります。

まぁこれなんか氷山の一角で新聞で大きく報じられなかったら、事実が判明しても黙りを決め込むでしょうし、リサイクル法を利用した詐欺のようなことが普通におこなわれているのが実体でしょう。

常識的に考えると、金属などは資源としてリサイクルできたり、家電製品などは修理や清掃すれば中古品で売れたり外国に送ればお金になるものを、回収するためといいながら、なぜ通常の運送料をはるかに上回る一律の費用がかかるのでしょうか？

不法投棄されないように廃棄される家電はメーカーが責任を持って回収して処分をするというのが建前ならば、その費用はメーカーが負担（製品に転嫁）するべきもので、廃棄する人（必ずしも使用者とは限らない）に負担させるのはどうなのでしょうか？

今では家電のほとんどは宅配業者でも日本各地に運んでくれます。その運送費用はリサイクル料金の半分以下です。つまり運搬費を負担しても、リサイクルしようがそのまま廃棄してもメーカーやその処分を丸投げしている業者が利益が得られるわけです。

リサイクルに出された製品すべてがまったく価値のないものとはとうてい思えません。各種の金属やレアメタル、あるいは修理をすれば（しなくても）リサイクルショップで堂々と売れるものもたくさんあります。しかしリサイクル法では製品の程度や価値は関係なく、一律で料金を徴収するのはどうも納得ができません。

このようなアホな制度について、官僚の言いなりで作った政治家も政治家ですが、ろくすっぽ反対の声も上がらない、飼い慣らされた大人しい羊の群れになってしまった国民（私も含め）に明るい未来なんてやってくるのでしょうか。


【関連リンク】
731　第三次登山ブームが起きたわけ
665　目には見えないが確実に残る身分制度について
600　地熱発電大国への第一歩を踏み出したか？
438　生物多様性と絶滅危惧種について
252　エコとか環境保護という胡散臭さその１

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恥ずかしげもなく、まだほとんど実績をあげてもいない個人の名を冠したアベノミクスという成長戦略は、高度成長期やバブル時代を経験してきた（中年以上の）国民に、夢よもう一度と期待を持たせるのには効果がありますが、実のところ日本はそのような夢を追い求められる状況でないことは、少し経済や日本が置かれた立場に明るければわかりそうなものです。

 人は誰でも暗い予想には目をつぶり、明るい予想だけを見て前に進みたがるものです。そこで影響力のある政治家は暗いところには蓋をして、国民ウケする明るい未来ばかりを語れば、多くの国民とそれを煽るマスコミがその明るい未来に期待を寄せて錯覚してしまい、夢心地に陥ってしまうことがあります。

以前にも「成長することの是非」を書いたことがありますが、今の日本の国力として長い目でみて経済成長させられるだけのパワーも資源も環境もありません。

ある特定の個人や業種や地域がほんの一時的に成長することはあっても、日本全体で見ればマイナス成長しかありません。

その主原因はもちろん少子化による労働者や消費者の減少と、高齢化による社会福祉や医療のコスト増大、そして財政赤字の三重苦からくるものですが、それ以外にも、戦後からずっと規制や保護策で守られ、従来は国内市場だけに目を向けていればよかった多くの国内企業の国際競争力のなさ、国民全体のグローバル教育の遅れなども影響しています。

人口減に対しては移民を受け入れて歯止めをかけると言う人がいますが、移民の受け入れに積極的だったヨーロッパ諸国を見ると、功罪それぞれあり、特に不況時には移民へのバッシングや弾圧というものがはびこり、それがテロや暴動の引き金になるケースもあり、予断は許せません。

また移民を受け入れると言うことは労働力と国内購買力の拡大を目指すわけですが、現在でも労働力は一部の業種を除き余り気味で、移民（労働者）を数多く受け入れることでさらに失業率が上がってしまうことや、それにともなう犯罪増加が懸念されるところです。

国内消費は移民が増えたとしてもその多くは本国への送金に使われるので、国内消費が大きく増えるわけではありません。

自動車や家電業界を見ても、すでに国内向け販売はどこも苦戦をしていて、利益の大半は海外で得られたものとなってきています。

つまり国内でビジネスが成り立つのはすき間や特定ニーズを狙う零細企業が受け持つエリアとなり、大企業が今後に渡って利益を得ていくためには移民労働者を安く国内で使うのではなく、直接海外へ出て行くしか方策はありません。

かと言って、国内のすべての内需が消え去ったわけではありません。

若返り術や難病克服など医療・バイオ分野、高齢者介護分野、健康食品や医薬品分野などは当然のこととして、その他にも高度成長時代に建設され老朽化した公共・民間施設やインフラの補修、団塊世代が70年代80年代に競って買いあさった一般住宅やマンションの修繕と建て替えなどは今後まさに成長分野でしょう。

しかしこれらの内需は中小零細企業の業績や個人の収入を改善させられるものではなく、逆に国や自治体が増税をして、勤労者が占める割合からすればわずか1%にも満たない大企業にその金をばらまくという構造のもので、それが国の成長の糧になるともとても思えません。

中にはバイオ技術でベンチャー企業を起こしたり、小さな地方の工務店から全国規模のリフォーム専業建設会社になっていくところが稀にあるにしても。

そしてもっとも国内の経済に影響を及ぼしてきた団塊世代が、ここ数年で順次年金生活に入ってきていて、今後中長期的に見ると間違いなく内需全体が一気にしぼんでいくことになります。

今はまだ団塊世代の多くは、退職金や雇用延長で得られた潤沢な個人資金が懐にあり、やれ高級車だ、海外旅行だ、世界一周クルーズだ、高級一眼レフカメラだ、韓流スターの追っかけだ、高級レストランだ、コンサートだ、フィットネスジムだ、市民大学で勉強だと元気いっぱいですが、あと数年もすれば、今までの消費生活から一転し、慎ましい生活を余儀なくされてくるはずです。それに高齢が進めば、購買欲は自然と衰えてくるものです。

本来なら、20代から30代の世代が、勉強、留学、バイクやクルマの趣味、旅行、スポーツ、恋愛、結婚、出産、引っ越し、マイホームと人生でもっともお金を使ってくれる年代なのですが、バブルの経験もなく、ずっと低成長下の環境で過ごしてきたこれらの人達の考えはいたって保守的かつ禁欲的です。もちろん所得が伸びないからという事情もあります。

それが結婚しない男女の増加や、結婚しても子供は作らない夫婦、多額のローンを敬遠してマイホームは持たず借家やシェアハウス住まい、趣味はネットや手軽な健康的なスポーツ、外食はファストフードや居酒屋、旅行も近場の日帰りなどで、趣味や恋愛にもお金はかけないというパターンが増えてきています。

そしてもうひとつ今の若い人には、高齢で身体が弱ってきた両親の介護の問題があります。親が認知症などに罹り、仕事を辞めたり残業のない非正規に変わり親の介護をしなければという人もこれからたくさん出てきます。しかしこれにはもうひとつの可能性があります。

それは少子化で一人っ子が多くなっていますが、その子供同士世代が結婚し、やがてその両親が亡くなると夫と妻のそれぞれの両親から遺産を受け取るという人も少なくないはずです。

どういう意味かと言えば、今の高齢者世帯の持ち家率は85%を超えており、将来その不動産と遺産がダブルで入ってくる可能性が高いと言うことです。そうした子供は自分で汗水垂らして働かなくても住む家はあり、おまけに人に貸せる家まであるという資産家になれます。これは今以上の格差社会を生み出すことになるでしょうね。

そうした社会環境の中で、増税で大きな権力を持つことになる役所や、既得権益をしっかり握ってさえいれば安心な天下り団体などは別として、国家全体で経済成長を目指すというのは、とてもじゃないですが、信じることはできません。

つまり今の政治や経済の中で「成長」と言うのは、単なる耳に心地いい、まやかしに過ぎず、それを軽々しくなんの根拠もなく言葉にする人は信じてはいけません。

個人が努力して成長したり、ごく一部の企業や業界が特需や先見性で成長することはあっても、日本経済全体が成長することはどう考えてもあり得ないのです。

日本がこのまま財政破綻してIMFが介入し、過去の一等国としての栄光は儚く消滅してしまうかと言えば、それも日本人の真面目さ、勤勉さからすると現実的ではなく、西洋列強国に周辺を脅かされながらも独立国家として明治維新をなしとげたがごとく、今度は「成長なき成熟国家」としてまったく新しい国のあり方を創り出せるのではないかと期待してます。

国民皆保険、新しい年金制度、失業者セーフティネット、起業家支援、規制撤廃、教育など世界の中でも高度な社会制度・福祉・医療と古い慣例や規制の完全撤廃などとともに、税金徴収の新しい仕組みを作り、それの使われ方を国民が監視できるシステムをワンセットとして考えます。

そして先進国はもとより、日本の文化、技術などに興味を持つ発展途上国からも日本への投資を呼び込むために、外国資本が進出したくなるような魅力ある環境整備、教育機関、研究設備、滞留資格緩和、タックスフリーエリアなどを作り、今後世界中で高齢化社会を迎える多くの国々に対し、見本となる国家システムを作り上げて、魅力ある国へと変貌させていけるものと信じています。

【関連リンク】
780　あらためて高齢社会白書を概観してみる
724　離婚の多さと結婚という形式
711　地方が限界集落化していく
666　子供の教育費の負担を覚悟しているか
498　失業率推移ではなく失業者数推移でみると

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796
貧困率やワーキングプアという社会問題があちこちで取り上げられるようになりましたが、実はこの貧困率にしてもワーキングプアにしても、その統計数値の根拠がまちまちだったり、定義が曖昧なままでの数値だったりしていてどうもすっきりしません。

とにかくイメージ先行のやはり言葉で「年越し派遣村」のように根拠がないものとなってきています。

というのも、貧困率の根拠となる貧困層とは、一般的に収入が全国民平均の半分以下の層、または各地の最低生活費を下回る収入しかない層を指しますが、前者の場合だと、同じ地域の中でも賃貸住宅費用に倍以上の差があることも珍しくなく、それぞれの地域で必要とされる生活費に大きく差があるわけで、全国あるいは地域一律では比べられないということがあります。

同じ東京都でも千代田区と小笠原村に住むのでは最低生活費って大きく違いますよね。

例えば巨額の貯金と投資用の不動産など資産をいくつも持っていながら、節税対策でそこから得られる収入は発生する経費と相殺し、ほとんど収入を得ていないようにすれば、その人は貧困層とカウントされるケースも出てきますが、保有資産が数億円という人が本当に貧困層か？と思ってしまいます。

また農家で、自分で作った米や作物を市場に出荷すれば1千万円の年収になるところを、自家消費したり、近所の牧畜業や水産業を営む家と物々交換で食品を得て収入は少ないとみなされば、毎日ステーキや伊勢エビ、新鮮取れたて自家栽培の無農薬野菜に新米コシヒカリを食べていても統計上は貧困層となります。同様に個人事業主の場合、本当の収入はなかなか捕捉しづらいですよね。

私の近所に住む年金生活の大地主さんは、所有している広い土地にでっかいマンションを建て、息子（小さな不動産会社を経営）に管理してもらっているという名目でタダ同然で貸し与え、そこであがる収益は息子の会社が丸々得るという親子で節税＆相続対策をおこなっていますが、その大地主さんはもしかすると統計上は貧困層にカウントされているのかも知れません。

正規社員と同様にフルタイムで働いているにかかわらず、その収入が貧困層に該当する生活最低限以下の場合、ワーキングプアということになります。勤務は正規・非正規は問いませんが、時間が短いパート労働者は該当しません。

しかし上記のワーキングプアに当てはまる人でも、同居する親がいて、本来支出の中で多くを占める家賃、食費、光熱費、通信費などは親が負担してくれているならば、生活最低限の収入しかなくてもそれが全部自分の小遣いとして使えるならば貧困とは言えないケースもあるでしょう。

本来のワーキングプアと言えるのは、単独で生計を立てている単身世帯か、または働き手にはならない小さな子供や資産のない高齢者を抱えた世帯主で、親や兄弟などからの仕送りなど支援がない場合に限られるでしょう。

もちろん家庭が複雑だったり事情があって、希望しても親や兄弟と同居ができずに単身で生活をせざるを得ない人もいるでしょう。でもテレビの取材などに登場してくるワーキングプアを見ていると、その辺りの事情が見えてこず、単に自分のわがままで両親の家を出て、仕事がうまくいかずに転職を繰り返し、非正規でしか働けなくなりワーキングプアに陥っているのではないかと思われるケースが多いように見えます。

なぜそこまで貧しい思いをして、都会の真ん中で単身生活をする必要があるのか？って思わなくもありません。

そうした統計上の問題があることを承知した上で、貧困率やワーキングプアの実態を見ていきましょう。

まず、貧困率ですが、全国平均で見ると、1992年9.2%、1997年10.1%、2002年14.6%、2007年14.4%となっていて、特に1997年から2002年の5年間で一気に高まりました。

なにが原因かと聞かれると、推測ですが、1997年を象徴する漢字が「倒」という世相が象徴するように、大企業の破綻（日産生命、三洋証券、北海道拓殖銀行、山一証券）などがあり、この年の前後から経済的に行き詰まっていく企業や個人が特に増えてきたのと、もうひとつは高齢化が進み、仕事を引退した人が増えてきたためでしょう。

高齢化が進み仕事に就けなくなると収入は年金だけという人や、年金がもらえない（現役時代に払っていなかった）人が浮上してきます。

国民年金しかないと地域にもよりますが生活保護費よりも少ないという人が出てくるのです。年金生活でも十分な貯蓄があれば楽な生活ができますが、貧困率にカウントされるのは収入においてですから、前述のように資産家が貧困層に入ることもあります。

次にこの貧困率は前述の通り地域によって違ってきます。



貧困率の都道府県別格差上位下位10位（2007年）をみると、もっとも貧困率の高い沖縄は29.3%、対してもっとも低い静岡は9.4%とおよそ率で3倍の開きがあります。

それにしても沖縄県ではおよそ3世帯に1世帯が貧困層というのは衝撃をうけました。もっとも家賃や食料費など生活関連費に本州の都市部とではかなり差があるということでもあるでしょう。

次に貧困層世帯は生活保護で支給される最低限度の金額に収入が満たない場合、生活保護を受給するという選択肢があります。

もちろん生活保護の場合は資産状況もチェックされますから、いま収入がないというだけでは受給できません。貧困層にはそうした一部の富裕層も含みますが、生活保護受給世帯数は時々発覚する不正受給がないとすれば本当の意味での貧困層＝生活困窮世帯ということになります。



生活保護を受けている世帯の率が高いのは大阪、高知、北海道、青森、福岡の順です。逆に少ないのは、山梨、岐阜、長野、福井、富山で、大阪と富山を比べると、受給率で6倍以上もの開きがあります。

貧困率が一番高い沖縄は、生活保護受給率では全国で7番目で、次に貧困層の割合が多い高知は生活保護受給率でも2番目とこちらはほぼ一致していますが、貧困率3番目の鹿児島、5番目の宮崎は生活保護では13位と20位と中位にあり、必ずしも貧困率と生活保護受給率とが一致しないようです。

しかし一般的に貧困率が高いと、生活保護を受けている率も高いのではないかと言うことで、貧困世帯に占める生活保護世帯の割合を地域別で上位と下位をみたのが下記のグラフです。これは貧困世帯がちゃんと生活保護を受けられているか？という貧困補足率として見ることができます。



貧困世帯の中で生活保護を受けている率が高い上位は北海道、大阪、東京、神奈川、福岡の順となっています。しかしもっとも高い北海道でも生活保護が受けられているのは貧困世帯の21%程度です。

逆に貧困世帯でも生活保護を受給している割合が少ない地域は、福井、富山、山梨、長野、群馬の順となっています。最低の福井県は貧困世帯のわずか5%しか生活保護を受けていないという少なさです。これはどう考えればいいのでしょうか。

地域によって福祉事務所の生活保護相談窓口の対応に差があるとか、前述の通り、収入は少ないけれども資産家が多いとか、農家や個人事業主などをやっていて、収入は少なくても親と同居していれば食っていけるという人が多いとか。

最後にワーキングプアの統計です。前述の通りワーキングプアとは「生活に最低限必要とされる収入が得られていない（概ね）フルタイム勤労労働者」のことを指しますが、全勤労者数の中で占める割合がどのようになっているかを見ました。

参考にしたのは山形大学戸村準教授のレポート「年における都道府県別貧困率の推移について ワーキングプアを中心に」からです。

まず全国平均で見ると1992年に全勤労者の中でワーキングプア率は4.0%だったのが1997年4.2%、2002年には6.9%と急増、2007年には6.7%と少し落ち着きました※。

この6%という数字が一般的に見て高いのか、低いのか？という問題はありますが、フルタイムで働いても最低限の生活さえできないということは、先進国としてはあってはならないことでしょう。

※Wikipediaではワーキングプア率は1997年12.8%、2002年18.7%、2007年19.0%と上記と大きく開きがあります。これはどちらも「就業構造基本調査」を元に試算していますが、「世帯の収入の種類」の選択範囲の違いによるものと思われます。それだけ定義が曖昧と言うことです。



ワーキングプア率が最も高いのは、貧困率でも高かった沖縄で20.5%。その次が大阪、高知、京都、長崎となっていて、これは貧困率の高い地域とほぼ重なっています。逆に低いのは静岡、福井、富山で、福井以外は貧困率の低いところです。

概ね、その地域の貧困率とワーキングプア率は一致することがわかります。

ただ貧困世帯が多いからと言って、必ずしも生活保護受給率が高いかというと、前述したように、農業や水産業のようにある程度食料品に自家消費ができる環境にいるとか、あるいは生活保護が受給しやすい環境にあるかなども地域差があるようです。


【関連リンク】
733　高齢者の地方移住はこれからも進むか
711　地方が限界集落化していく
608　あちらを立てるとこちらが立たず
570　資産家も貧困者？統計で見る貧困率

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790
すでに様々なメディアでそのような報道がなされているので、知っている人も多いと思いますが、あらためて「増えつつある空き家」について検証してみます。

というのも私の家でも浴室など傷んできた水回りのリフォームを実施し、高齢化に対応すべく段差をなくしたりバリアフリーにしましたが、この家は高齢化社会と人口減の中、果たして今後資産価値はあるのだろうか？とちょっと打算的に考えたからです。

私は今のところは今後高齢になっても、この家に住み続けるつもりなので、資産価値があってもなくても関係ないのですが、いざというときには、家を売り払って静かな場所か、マンションのように保守メンテナンスや維持管理、防犯などに手間のかからない場所へ引っ越しを考えたときには気にかかるところです。

少し古いデータですが、2008年10月のデータでは国内にある総住宅数5759万戸に対して、総世帯数は4999万世帯で、差し引き約760万戸の空き家があると推定されています（総務省統計局平成20年住宅・土地統計調査）。

もちろん1世帯が別荘など複数の住居を保有し活用していたり、複数世帯が1軒の家やアパートの1部屋を共有して使っていたりすることもあるでしょうから必ずしも正確ではありませんが、これしかデータはないので。

この空き家と思われる割合を仮に賃貸住宅にあてはめてみると、空き家率は13.2%ということになります。そして直近の昨年2013年10月のデータは現在まだ未発表で、今年の秋頃には発表されると思いますが、空き家は5年前と比べ、世帯数の増加よりも増えているのは確実のようです。

まず空き家がなぜ発生するのかと言えば、

１）新築の家に移る（別の空き家へ移るだけなら空き家は増えない） 　２）居住者が介護施設へ移ったり、亡くなり空き家となる（単身者の場合） 　３）高齢の親などを別居していた家族が引き取る、逆に別世帯の家族が親の家に同居 　４）新築が取り壊す住宅の数を上回る（高層化に建て替え部屋数が増えるなど） 　５）別世帯同士が1軒の家に住み、部屋をシェアして同居する 　６）世帯数が減る

などが考えられます。

日本の人口はすでに2007年頃をピークとして減りつつあり、最近まで伸び続けてきた世帯数もとうとう2010年をピークに下がりつつあります（厚労省平成23年国民生活基礎調査）。つまり世帯数も1世帯あたりの数も減っているということです。

1世帯当たりの人員数の減少については、65歳以上の高齢者だけの世帯の割合が全世帯数の20%以上を占めるようになり、そのうちの半分ぐらいが独居となってきているためで、今後もさらにその高齢者が独居する割合は確実に増えていくことになります。

参考：平均世帯人員：平成元年（1989年）3.10人→平成23年（2011年）2.58人
　　　高齢者世帯の割合：平成元年7.8%→平成23年20.5%

同居の複数世帯は別として、基本的に1世帯1家屋（集合住宅の場合は1部屋）が必要なので、空き家が増えていても同時に世帯数が増えていればその需要が伸びる可能性と資産価値はありますが、もうその見通しはありません。

あるいは需要の多い都市部の若者に人気の場所で、お洒落で値段が手頃なコンパクトタイプのマンションならばまだ需要は高いままあるでしょうけど。

空き家率が高まっている傾向があるということは、世帯数が増える以上に新築家屋が建てられ、入居者が見つからない古い家屋がそのまま残されていたり、多くの高齢者が新築マンションや家族の元へ引っ越しをしたり、あるいは故人となり、それまで住んでいた家がそのまま空き家として放置されているという事情があるのでしょう。

　住宅総数と空き家数推移（1963年～2008年）


グラフからはこの45年間のあいだずっと総住宅数は右肩上がりで増えていき、空き家もそれに歩調を合わせた形で増えていきます。特に1993年以降から空き家が急に増加していきますが、ちょうどバブルが崩壊し、長引く不況が始まる頃と一致します。

首都圏に限られますが、昨年（2013年）の新築マンションは前年の23.9%も増え、その戸数は56,476戸にのぼります。（不動産経済研究所）。それに対する取り壊された戸数については統計がなく不明ですが、現状ではまだ新築の供給が上回っているようです。

需要から考えるといつまでこのような新築物件の伸びが続くかは疑問ですが、やがては「建てても売れない」「売れ残り物件が多い」となれば、改築や取り壊しが必要な古い建物と同数近くまで新たな供給が減ってしまう可能性があります。というか世帯数が本格的に減少し始めたらそうなる可能性のほうが高そうです。

空き家率が高い地域はどのような理由かというと、ひとつは人口が多い都会で、人の入れ替わりが激しい地域、かつ投資目的などで新築住宅が次々と建設される場所で、その地域の産業が落ち込んでしまった際に多く発生します。

そしてもうひとつは、これが一番大きい理由ですが、地方の限界集落など、高齢者が多く、前述の通り高齢者が亡くなったあとの家や、介護や通院のため家族に引き取られ、それまで住んでいた家が空き家となって増えていくケースです。、この場合は、その地域の高齢化率と深く関係しています。



空き家率が上位の都道府県は、山梨県、和歌山県、高知県、長野県、香川県の順となっています。一方下位は沖縄県、神奈川県、埼玉県の順です。

都道府県別の高齢化率（2011年データ）と比べてみると、空き家率が一番高い山梨県の高齢化率は24.8%で全国25位と中位ですが、2位の和歌山県の高齢化率は27.5%で全国6位、3位の高知県も29.0%で全国3位と高齢化率の高い地域です。

同様に長野県は11位、香川県は18位です。必ずしも現在の高齢化率上位の地域と空き家率は合致していませんが、比較的高齢化率の高い地域ほど空き家率も高くなっていると言えます。

あと考えられる原因としては山梨県、長野県は比較的古い別荘が多い地域で、それが持ち主不在の空き家となってカウントされている可能性が考えられます。

空き家率が低い沖縄県は、高齢化率でももっとも低い17.3%、次の神奈川県、埼玉県も高齢化率は低く、20.6%と20.9%で全国45番目（低い方から3番目）と42番目です。これらからも高齢化率と空き家率の関係性は明かでしょう。

ただし問題は今から10年後で、団塊世代が介護の必要が出てくる後期高齢者に入ってくる頃、都道府県の高齢化率にも変化が現れ、その頃にはこの構図が大きく変わってくる可能性があります。

というのも団塊世代の多くは地方から都市部へ出て、その都市の郊外へ移り住むようになったその先駆けです。親が住む実家から離れた核家族化が特徴です。

つまりこれからは地方よりもその団塊世代が多く住む都市部近郊のほうが高齢化の速度が増してきます。もし高齢化が空き家を増やす大きな要因であるならば、都市部近郊の空き家は今後高齢化と同じように加速度をつけて増えていくことが予想されます。関東圏で言えば、神奈川、千葉、埼玉、東京の二十三区外あたりです。

しかも都市部では親子二世帯住宅を構えられるほど大きな土地や家を持っている人はわずかで、高齢の親と同居する家族は土地の広い地方と比べて多いとは思えません。

それは高齢者が施設へ入居するか、亡くなるまでは老朽化した狭い家やマンションに住み続け、空き家になった後は、とても若い人が住める状態ではなく、建て替えるか売却するかそのまま放置というパターンです。

結論としては、都市部近郊を含め、高齢化していく地域ではやがて空き家率も高くなり、したがって不動産価格も下落傾向になります。一方若者が好む都心に近い一部の地域では、少ない空き家や土地を巡って取り合いとなり、不動産価格が上昇する場所が出てきますので二極化すると言えるでしょう。

親が残してくれた郊外の家やマンションは、いずれも築後40年50年となり、老朽化が進み、設備も古く、相続した家族は早々に業者に売却してしまうか、売れなくてそのまま放置されてしまう可能性があります。

投資の一環で賃貸マンションや賃貸住宅を持つことは、流行の先端を走る成功者というイメージがありましたが、今後これも様変わりしていくでしょう。世帯数も減少していくことにより、都心の一等地や若者の人気の場所でなければ、借金返済を考慮したオーナーが希望する価格では貸せなくなる時代がやってきます。

赤字を抱える行政機関も動きます。コンパクトシティ構想は限界集落や準限界集落を抱える地方の自治体が、そうした広範囲なところにバラバラで住む人達を1箇所に集め、そこの中に日常生活に困らないよう病院や小売店などを集約し、狭い範囲でインフラも整備し、コストを抑えてコンパクトな町作りをしていくというもので、すでにいくつかの自治体では実践しています。

現在は富山県や震災被害の大きかった東北の地域など地方都市に限られていますが、今後は都市部周辺の郊外においても、赤字財政の自治体が県内の隅々まで道路や橋、公園、病院、学校、上下水道、ゴミ収集などインフラ整備やサービス提供をおこない、どこに住んでも快適な生活がおくれるという行政サービスから大転換をはかり、あまり余裕資金のない年金生活者を1箇所に集めるコンパクトシティ造りをおこなっていく可能性があります。

その時に、それまで住んでいた郊外の家やマンションは、限界集落に残された古家と同様、将来値段が付くものではなくなってしまうのでしょう。


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