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派遣社員はほとんどいない「年越し派遣村」とか、ネットからブラック企業の存在が騒がれ出したら「ブラック企業大賞」などが生まれたりと、旬のネタをうまく利用して金儲けや売名行為に走る人や団体がありますが、主催者の多くはおそらく使命感や清廉？な気持ちから「社会のため」「正義を守る」という想いや大義名分があるのでしょうから文句は言いません（棒）。

ブラック企業大賞・セブン「収益構造に歪み」「メディアが取り上げない」実行委が指摘（弁護士ドットコム）


一時期ブラック企業の代表みたく言われていたワタミの場合は、メディアに対してそれほど広告出稿もなく、ニュースとして大きく取り上げてもマスメディアの収入に影響することもなかったでしょうけど、さすがに今回大賞を受賞したセブンイレブンは、広告出稿量で言えば、トヨタやソニーなみとまではいかないまでも、その次の規模であることは確実で、同社の広告をテレビやネットで見ない日がないぐらい巨大なものです。

つまりそのような大型広告主（クライアント）の悪評をメディアで取り上げることは、マスコミ企業にとっては広告収入の激減に直面する可能性があり、大手マスコミは「大人の事情」を勘案し、この手のニュースはよほどのことでない限り取り上げられません。

広告主の意向や評判がメディアのニュースや記事の内容に反映することは、資本主義社会の中では過去も現在も普通に行われていることで、別に今更って気もします。

NHKスペシャルでやっていた「新・映像の世紀 第２集 グレートファミリー 新たな支配者」では、石油王のロックフェラー、金融業のモルガン、火薬などの死の商人デュポン、自動車のフォードなど、その戦略は国家権力にうまく入り込み、ライバルを叩きのめし、金の力でマスコミを味方に付けて繁栄を独り占めしていくストーリーが描かれています。


日本でも前述のトヨタやホンダ、パナソニック、ソニー、花王など巨大な広告出稿クライアントに対するマスコミの扱いは別格で、下手を打てばマスコミ本体だけではなく代理店や制作下請け会社など影響が大きいので、そうしたクライアントの不祥事や事件などの扱いには極めて慎重です。

例えば先月事業終了が案内されたNTTドコモのグループのNOTTV関連ニュースは、累積赤字が996億円と相当な巨額にもかかわらず、大手マスコミはどこも報道しませんでした。大口のクライアントに配慮しているとしか考えられません。

破綻した「NOTTV」の見せた電波行政の深い闇（JB Press）


先の弁護士ドットコムの記事でも、「メディアへの影響力から週刊誌などは（大賞の受賞を）取り上げないのではないかと指摘」と書かれていますが、この大賞が広告費をほとんど使っていない企業や団体でない限りは、今後もそうしたメディアの影響による差別的自主規制は働くでしょう。

ちなみに世界の中で広告宣伝費の多いのは、下記の通りです。当然メディアに対して大きな力を有しているということです。

1位 プロクター・アンド・ギャンブル（P&G）
2位 ユニリーバ
3位 ロレアル
4位 トヨタ
5位 ゼネラルモーターズ
6位 コカ・コーラ
7位 ネスレ
8位 フォルクスワーゲン
9位 マクドナルド
10位 ペプシコ
出典：トップ100グローバル・マーケターズ2013

日本の上場企業だけの広告宣伝費のランキング（2014年5月期～2015年4月期）では、

1位　ソニー
2位　トヨタ
3位　日産
4位　イオン
5位　セブン＆アイ　ホールディングス
6位　ブリヂストン
7位　マツダ
8位　武田薬品工業
9位　NTT
9位　三菱自動車
出典：東洋経済データ事業局


で、セブンイレブン擁するセブン＆アイホールディングスは堂々4位、1年間で1,656億円もの宣伝広告費を使っています。

よく見掛けるホンダや花王、マクドナルド、P&G、NTTドコモ、パナソニックあたりが上位に入ってこないのはちょっと謎ですが。

　◇　◇　◇

さて、広告費の出稿量と企業のブラック度はまったく関係はありませんが、そうしたブラック企業で働くと、心の病に罹ってしまう可能性が高くなるというのが一般的な風潮です。

ちなみに下記の新聞社説によると2014年度で心の病（うつ病など）を発症して労災申請した人の数はと言うと1,456人、認定されたのは497人とのことです。

働く人と心の病　企業の意識を変えよう（毎日新聞）

年間（申請）で1,456人と聞いて「多い」と感じるか「少ない」と感じるかは人それぞれの環境や経験によって違うと思いますが、私は「一桁少ない？」って思いました。

もっともこの1,456名は「心の病＋労災申請」した数であって、単に「心の病を発症」や「心の病＋休職または退職」などは含まれていません。そうしたことから1桁少ないという感触をもったのだと思います。

国家公務員と地方公務員の合計は約345万人ですが、その公務員でうつによる長期休職者は4万名とされています（人事院及び地方公務員安全衛生推進協議会調べ）。率にすれば全体の1.2%になります。

そのうつ病の原因が業務と直接的に関係し明らかに「労災」であるかどうかは別として、日本の総労働者数5700万人の1%がうつに罹っている可能性があり、その数は57万人になりますので、上記の労災申請者数1,456名との差があまりにも違いすぎています。

5700万人が生涯40年間働くと仮定し、40年のあいだの1年に1%の人がうつを発症したと仮定すれば、年間14,250名となります。うつを発症した人の中のおよそ10人に1人が労災を申請したと考えると、上記の数字が適当だということになります。

私の感覚的にもたぶんそんな感じでしょう。

公務員はもちろん、先のメディアへの影響力を持っている大手企業は、それらの心の病に対する対処が比較的できている方で、不幸にも心の病に罹患してもその処置や保障が十分受けられ、復帰する場合も再発しないように最善の注意を払われて別の業務を任されたりします。

例えば公務員（国家、地方等で多少の違いはあるようですが）の場合は、長期休職しても医者の診断書があれば最初の90日間！は有給で休むことができ、さらに長引く場合でも1年間は給料の80%！！が支払われることが多いそうです。

時々公務員で病欠を理由に長期休職し、その期間に海外へ遊びに行ったり、資格をとるために勉強をしたりしているのがばれたりすることがありますが、少なくとも2年半ぐらいは食うに困らないだけの、なんらかの給料や保障が与えられています。公務員とやはり好待遇の大企業は優遇されていると言われるわけです。

しかし一般的な中小企業、零細企業では、そうした官公庁や大企業なみの余裕はなく、多くの場合は、病欠で有給休暇を全部使ってしまったらあとは無給扱い、さらには露骨に退職を強要されたり、復帰するにもまともな仕事はなく、結局は追い出されてしまうというのが実体ではないでしょうか。

そうしたことを考えると、いかに「寄らば大樹の陰」が就職活動において一番重要なことかがわかってくるというものです。


【関連リンク】
976　金で買える？グッドデザイン賞
714　離職率が高いことは悪ですか？
644　うつ病に罹った人との関係は難しい
417　もはや国民病とも言えるうつ病について考える　その１
322　人気企業ランキングとブラック企業について




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977
少し前のTwitterで「卒業即借金827万530円」という、自虐的なつぶやきと明細書の写真が話題に上りました。

私も以前から大学生の奨学金という名の学生ローンについては理解していましたが、中身を見てあらためて驚きました。

卒業即借金827万5301円（Twitter）

合わせて簡単な明細がつぶやかれていますが、入学金と4年間の学費計242万円、それに4年間の生活費と家賃339万円（1ヶ月約7万円）、ローン保証費33万円の合計614万円が実際に借りた金額。

4年間614万円の借金にこれから返却が終了するまでの利子が付いて総額827万円となり、それを卒業後に35,000円の240回払い（20年間）となるそうです。

この奨学金という名の学生ローンは、日本学生支援機構の「第二種奨学金」とのことです。

この人のケースでは入学金も学費も国立大学なので、私立（文系）と比べると3～5割程度安く、また家賃と生活費を合わせて月7万円＋アルバイトでやりくりするのは、地方ならなんとか可能でしょうが、大都市部では難しいでしょう。

自宅通学ができずに生活費として借りるプラス7万円（4年間で339万円）の負担が大きいとも言えますが、いや～たいへんですねぇ、、、順調にいけばですが、無事に返却が終了するのは立派な中年になっている42歳です。結婚適齢期もとうに過ぎています。

でもね、こうした学費や生活費を奨学金という名の学資ローンを借りて大学へ通っている人って、大学生、大学院生全体の半分近くにものぼります（独立行政法人日本学生支援機構「平成24年度学生生活調査」）。

もちろん上記の人のように授業料以外の生活費も借りている人だけでなく、純粋に学費のみ、あるいは学費の一部だけ借りている人も含めてですが。

私もちゃんと安定収入がある親戚の姪が、地方の国立大学に入学するとき、奨学金という名の学資ローンを借りるので、その保証人になって欲しいと頼まれて、受けざるを得ませんでした。最近の親は子供の教育費を出さなくなってきている？

この人が入学した4年前は国立大学（文系）の入学金と4年間の授業料が282万円だったのですね。私が私立大学へ入学した約40年前は、国立大学の文系授業料が確か年間18万円ぐらいでしたから、約3倍に上がっています。

大卒の初任給は当時から約2倍ってところですから、収入に占める返済の割合は大きくなってきているってことですね。

あと、国立大学へ行けた人はまだラッキーで、私立大学へ行って入学金や授業料を奨学金という名の学生ローンで借りた人は、例え自宅通学で生活費まで借りていなくても、多額の借金を背負って社会に出ることになります。数的にはそのほうが圧倒的に多いでしょう。

例えば、法政大学の政経学部など文系の場合、入学金は180,000円、年間学費1,016,000円ですから、18万＋（101.6万円×4年）＝424.4万円とローンの保証費がやはり30万円程度とすると、合わせると450万円程度の借金です。

その他に一般的には教科書代やら設備施設費、半強制的な寄付金なども別途必要になります。部活でもしようものなら部費、遠征費、ユニフォーム代など、とても奨学金頼みの貧乏生活では負担しきれるものではありません。アルバイトする時間も必要でしょうし。

さらに同校理工学部の場合、入学金は同じく180,000円、4年間の学費が11,105,000円で合計11,285,000円となり、学費だけで先の国立大学生の倍近くとなり、新社会人がとても背負いきれるような借金ではないでしょう。

日本が得意分野としてきた科学、理工系分野の学生が、ここ数年減少していっている理由は、案外こういうところにあるのかも知れません。理工系に興味があっても授業料が高すぎてとても払えないという。

私の職場にも40歳過ぎまで奨学金という名の学資ローンを長々と返済していた人がいましたが、そうした長期ローンを抱えていると、クルマを買うのも、ローンを組んで中古マンションを買うのも、なにかとお金のかかる結婚も、思いとどまらざるを得ないと言っていました。

奨学金の返済を3ヶ月以上滞納をしている人（延滞者）の割合は全体の5.5%です（独立行政法人日本学生支援機構「平成25年度奨学金の延滞者に関する属性調査結果」）。

若者多くがフリーターになっていると（根拠なく）言っている割には意外とみなさん真面目にちゃんと返済をしているという感じです。

というのも、延滞金には年率10％の延滞金や、3ヶ月以上滞納すれば、信用情報機関へいわゆるブラックリストに載ってしまい、9ヶ月滞納すれば財産の差し押さえなどが実施されます。もちろん本人だけでなく保証人のところへも督促がいきます。当たり前ですが奨学金とはいえ借金の取り立ては厳しいのですよ。

返済が滞り、ブラックリストに載れば、新たにクレジットカードが作れなくなるのはもちろん、持っているカードが使用停止になったり、各種のローンが受けられなくなります。今のネット社会でクレジットカードが持てない、使えないとなると、どれほど不便になるかは想像がつくでしょう。

学費が今後も闇雲に高騰していけば、さらに奨学金という名の学生ローンを借りざるを得ない人が増え、結果的に大卒者の婚姻率の低下や少子化にますます拍車がかかりそうです。大学進学率の低下も招きそうです。

2年半前に「大学へ奨学金で行くということ」という記事を書いています。参考まで。


【関連リンク】
934　子供の教育費にいくらかけますか？
727　大学生の就職率推移と卒業後の進路
666　子供の教育費の負担を覚悟しているか
601　社長の年齢と出身地についての統計
563　国立大学、私立大学の国庫負担比較

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951
自分で言うのもなんなのですが、私の職業的特技として、相手と少し話しをしただけで「なにを考えているか」「なにを求めているか」がおおよそ想像がつきます。

それは特殊な才能というわけではなく、単に観察力があるということです。常に感覚を研ぎ澄ませていた十数年前までとは違って、今はもうなくなってしまったのですけどね。

若いときは、そのような能力は誰でも当たり前に皆が持っていると思っていましたが、意外とそうしたことができる人って少ないと言うことが中年になってからわかってきました。

「KY」という言葉が流行ったのも、そうした観察力がない、あってもうまくそれを生かせない人が多いってことからでしょう。

ついでに言うと、その能力は、ビジネスのようなある程度定型的な場ではない、例えば感情が支配する男女間の恋愛のような不確定要素が多い場合はあまり役立ちません。

職業的ではありませんが、子供の頃からよくやっていた将棋で、「相手は次にこう来るだろうな」っていうことは、少し経験を積めばわかってしまいます。

それなら将棋は強そうなものですが、「こう来る」とわかっていることと、それに備えつつ、かつ相手を攻めることができる強さとは必ずしも一致しないものです。

ビジネスの場において、交渉相手がなにを考えているかがわかりますので、交渉の主導権を握り、先手を打って相手が言い出す前に、相手の懸念を打ち消す話しや、ライバル社と比べて高い費用の理由について話しをするができますが、だからと言って、相手が喜んでくれたり、気に入ってくれて商売がうまくいくってわけではありません。

逆に気味悪がられたり、主導権を握られたことでへそを曲げたりして怒り出したりします。交渉というのは難しいものです。

「相手が考えていることを知る」のに一番いい方法は、相手の立場になることです。つまり相手と自分を入れ替えてみて考えると自ずとわかります。将棋の盤も対局中に棋盤をひっくり返して相手側から見ると、対戦の様子がすっかり違ったように見えるのと同じです。

人と交渉時に「相手の立場に立って考える」ことが自然とできるのは、慣れとか訓練によってできるものだと思います。傲慢で自分中心でしか物事を考えられない人には無理です。

人はどうしても権力を得て、周囲からはチヤホヤされだすと、「自分は偉い」「自分は常に正しい」「自分は間違いは犯さない」という気持ちになってきます。他人がすべてバカに見えてしまうのですね。私も人から持ち上げられるそういう一時期がありました。不出来なもので。

そうなると周囲の人がどう考えているか？なんてことはまったく気にしなくなってしまい、いわゆる我が儘な「裸の王様」状態になり、そうした愚かで傲慢な晩年を汚している人は多いです。歳を取ってから「あの人は頑固になってきた」と言われるのはそういう傲慢さをオブラートにくるんだ言い方でしょう。

一向に改善しない日中関係でも、残念ながらそれぞれの国の主張をぶつけ合っているだけで、お互いの立場を理解しようとはしません。国と国との交渉ごとは譲ると負けという偏屈なプライドとか、忘れることができない歴史的な背景や、人種差別的な感情があるのでしょう。

したがって国同士のもめ事は安易な譲歩などもってのほかで、頭では真意が理解できたとしてもそうそう解決できるとは思いませんが、国の利益代表をしている政治家以外の一般人までが、政治家と同じく強硬にいがみ合ってもいいことはないと思うのですが、どうなのでしょう。

戦後日本は長く、政治と経済は別という戦略をうまくとってきました。国交のない国とも民間の経済交流は盛んにおこなうなど、端から見れば節操がないとも言えるやり方で、世界に冠する経済成長を遂げ、ついには師匠だったアメリカ様を焦らせ、怒らせるぐらいになりました。

またそうした経済関係のおかげで政治にもいい影響を及ぼし、日本嫌いの国とも雪解けする気配があり、アメリカのように軍事で世界一を目指すのではなく、経済力で世界をリードする社会を目指してきました。

これは一種「お上とは少し距離を置き、お上には頼らず、粘り強く商売する」をやってきた大阪商人の得意とするところだった気がします。

大阪商人の代表と言えば、、、例えばですが鴻池家、三井家（越後屋）、などを筆頭にし、近年では阪急電鉄創業者の小林一三氏、野村證券創業者の野村徳七氏、パナソニックの松下幸之助氏、コクヨ創業者の黒田善太郎氏、サントリー創業者の鳥井信治郎、大和ハウス工業創業者石橋信夫氏、ダイエーの中内功氏、元官僚で作家の堺屋太一氏みたいな人でしょうか。

但し、小林一三氏や松下幸之助氏、黒田善太郎氏、石橋信夫氏は厳密に言えば大阪出身者ではありません。

大阪商人（大阪出身ということではなく）の歴史と功績は、「大阪企業家ミュージアム」に詳しいのでそちらをご参考に。

すでに高齢化社会に入り人口も減少していく中で、日本は経済力にはかげりが出てきて、今後成長は期待できなくなってきましたが、だからと言って、あきらめるのではなく、また軍事力で他国に傲慢な態度を見せるのではなく、したたかに経済、もっと言えばユダヤ商人にも決して引けをとらない（と思っている）真のなにわ商人を表に立て、経済はもとより外交においても力を発揮してもらうといいのではないかなと思っています。

まずは経産省と外務省は大阪に移転です（笑）。ついでに文化庁は京都か奈良でいいでしょう。農水省は北海道か福島へ、国交省はトヨタやホンダ、スズキが近い愛知がいいでしょう。国会も通常国会は東京で、臨時国会は大阪で開催です。リニアもできることだし、東京大阪間はもうすぐ通勤圏です。

大阪商人に、かの国と尖閣諸島や北方領土の交渉ごとを任せると、粘り強い交渉で、素晴らしい解決に向けたアイデアが出てくるでしょう。

もちろん両国全員がすべて満足という夢の話しではありませんが、現在のように両国がにらみ合う不利益な膠着状態ではなく、「背に腹は代えられない」「それならば仕方ない」という妥協策が見つかりそうです。

天然ガスや原油の輸入も、交渉下手な日本人の足下をみられ、世界標準よりもずっと高い値段につり上げられている状態から、一気に国際的に見ても最安価格で輸入することができ、貿易収支の赤字もそれで一気に解消です。

混迷を迎える国内そして世界に向けて、今こそ400年前に日本を天下統一した秀吉を支えた「損して得取れ」の大阪商人に、新しい日本の経済と外交をゆだねてみるのもいいのではないでしょうか。


【関連リンク】
769　相続税の税率を上げると言うこと
512　真夏の節電で儲かるビジネスはなにか
473　割賦販売の罠は誰でも知っているが、、、
434　尖閣諸島と日中問題
409　民度が計れる国政選挙は政治家と鏡

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945
以前からクルマやバイクの盗難が起きてTwitterやFacebookで拡散して欲しいというリクエストが多くありましたが、最近は自転車盗難の拡散希望も増えてきました。これも外国製の高級自転車や、電動補助タイプのものが増え、1台30万円とか50万円もするようなものが出てきた影響でしょうか。

経験ありますが、1万円程度で買ったアジアン製の安い自転車で、すでに何年も使い込んだものなら、普通はそこまで必死に探そうとは思いません。

昔から自転車泥棒は罪の意識がないままやってしまう人が多い犯罪ですが、窃盗罪または遺失物等横領という刑事犯罪で、初犯だとほぼ書類送検、起訴猶予といった軽い微罪扱いで、被害者にちゃんと謝罪して賠償もおこなえば前科もつかないで済みそうですが、前科があったり、盗まれた被害者が厳罰を望めば懲役の実刑を食うこともある犯罪です。そうした事の重大性を知らずに、気軽に「ちょっと拝借」みたいな感じで他人の自転車に乗っていくって人がいます。

もちろん、高級自転車やバイクを盗んで、中古品として売ることを専門にしたプロやセミプロの存在もあり、そうした盗難のプロに狙われて、独自のルートで捌かれてしまうと、どんなに盗難対策をしても、また盗難後に中古市場をウオッチしても発見と回収は容易ではありません。

こちらは犯人が素人で、執念でうまく取り返した話しです。

プジョーVTT-905盗難～奪回までの10日間の道のり #cycleJP

11/7に自宅駐輪場から盗まれたプジョーMTB・VTT-905　2000年モデルの奪回に成功しました。事の顛末をたどった一連のツイートをまとめます。同じように自転車を盗まれ今も捜索している方々への希望になれば幸いです。

その概要は
　１）鍵を壊され、軽自動車に積み込んで盗難
　２）警察へ盗難届
　３）Twitterなどで盗難されたことを拡散
　４）知人がパーツがヤフオクに出ていることを知らせてくれる
　５）ヤフオクで落札して直接受け渡しを希望（同時に警察へ連絡）
　６）受け渡し現場に私服警官と行き盗難品であることを確認
　７）出品者事情聴取（窃盗実行犯は別人で白状）

　∟　∟　∟　∟　∟

こちらも数十万円の高級自転車を盗まれ、バラバラのパーツに分解して中古ショップで販売されていたのを発見した記録です。捜索から犯人逮捕、裁判まで書かれていてその経緯がよくわかります。

自転車大好きいたきの日記

自転車盗難記　＃1　～捜索編～
自転車盗難記　＃2　～パーツ発見編～
自転車盗難記　＃3　～フレーム発見編～
自転車盗難記　＃4　～犯人逮捕編～
自転車盗難記　＃5　～裁判編～

　∟　∟　∟　∟　∟

上記のように、執念で探し、取り戻したり犯人に賠償させることができるのはホンの一部のラッキーな人だけでしょう。

盗難届を警察に出しても探してくれるわけではなく、たまたま不審者の職務質問をした際に乗っていた自転車の車体番号や防犯登録が盗難届が出ているものと一致するとかでないと警察が見つけてくれることはないでしょう。

もう大昔のことですが、私の母親が毎日使っていたママチャリが、母親の職場の駐輪場から盗まれて、ひどく落ち込んでいたその数日後に、偶然その自転車を私が街で見つけたことがあります。

毎日高校への通学のため、2キロ先のバス停まで歩いていたのですが、その途中でふと横を見ると、見覚えのあるピンク色のママチャリがアパートの駐輪場に停めてあるのが偶然目に入りました。盗まれたって聞いていたので、すぐにピンときて近くに行き確かめると間違いなさそう。

アパートと同じ敷地内に大家さんの自宅があったので、声をかけて「この自転車は盗まれた母親のものだ」ってことを伝えました。大家さんは当然ビックリ、そのチャリに乗っているのはアパートの住人で某有名お嬢様女子大学生とのことで、なかなか私の言うことを信用してくれませんでした。

とりあえず、大家さんが「本人と話しをしてみるから」と言い、私も学校へ向かう途中だったので、自宅の電話番号を伝え、母親には自転車発見の連絡をしておきました。

その後、私は学校へ行っていて関与しなかったのですが、母親の元へ大家さんから電話が入り「女子大生に確認をしたら、自転車は知り合いの男性に譲ってもらった」「そういうことであれば返却する」とのこと。

母親は、盗まれたとき、警察に盗難届を出していたので、今回見つかったということで警察に連絡をを入れたところ、警察は窃盗事件として調査をするということになり、その発見現場のアパートへ。

そこで警察はそのチャリに乗っていた女子大生に事情聴取すると当初は「知人からもらった」と言い張っていましたが、問い詰められる「私が盗みました」と自白したそうです。自転車は証拠品として警察が運び出し、その後トラックに乗せて自宅まで運んでくれました。

あとで風の噂を聞くと、大家は「大ごとにしたくなかったのに、私がすぐ警察へ通報した」と思いこみ逆恨みしていたようで（最初は人の言うことなかなか信用してくれなかったことはさておいて）、さらに女子大生は窃盗で調べられたことが両親に知られることになり、気楽に1人住まいしていたアパートを即退去して実家へ連れ戻されたとのこと。通っていた大学はどうしたのか不明です。

ま、ホント偶然に発見できた希有なケースですが、今なら、もし発見しても大家や所有者を自分で問い詰めるのではなく、最初から警察に通報して犯人を逃がさない、言い訳の準備をさせない、証拠を隠滅させないというのが常道のようです。間違っても自分で犯人を捕まえようとしてはいけないということです。


「盗まれた自転車を見つけた」犯人を待ち伏せて自分で「現行犯逮捕」できる？

結論から言えば、目の前で盗まれたというような場合を除いて、自分の盗まれた自転車を発見したときには、すみやかに警察に連絡して対応してもらうのが無難です。 （中略） 後日、盗まれた自分の自転車を偶然発見したような場合では、犯行から間があくと現行犯逮捕することはできません。その自転車を所持している人が、盗品だと知らずに本当の犯人から譲り受けたなどの可能性を排除できないからです。それにもかかわらず逮捕してしまった場合には、逮捕監禁罪に問われる可能性もありますし、黙って取り返してしまった場合には、窃盗罪に問われる可能性もあります。

それにプロの犯罪者だと、下手に追い詰めて返り討ちに遭わないとも限りませんから、ここは速やかに警察に引き渡し、手柄（検挙）を増やしてあげるのがいいでしょう。

私自身、幸い自転車は今までに盗まれたことはありませんが、バイク（ミニバイク）は過去2回盗難に遭い、2回ともガス欠状態で道路に捨てられていたのが見つかって戻ってきました。犯人は不明で、ハンドルロックやイグニッションキーなどが壊されていて、修理代がかさんだ嫌な思い出があります。

もし自転車の盗難が起きたら、下記のようなサイトを利用するのも一手です。但し、こうしたサイトに載ることで、犯人側にも追跡されているのがわかりますので、盗品をほとぼりが冷めるまで隠したままで動かない可能性もあります。

自転車盗難専門サイトCSI 自転車特捜24時」

日本は比較的そうした盗難が少ない国と言われてきましたが、油断するとすぐに盗難に遭うことが多くなってきました。気をつけないと。


【関連リンク】
842　ひき逃げは絶対に許してはいけない
800　高齢化社会で変化している交通事故の統計を見る
751　自動車事故と車種や装備の関係
658　自転車のマナー違反が特にひどい
557　運転免許証の取得推移と乗用車保有台数推移を並べてみる

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944
｢『派遣法改正案』のいったい何が問題なのか」という記事があります。

弁護士先生の書かれた記事なので、それなりに説得力はあるように見えますが、得てして、この派遣法関連の法制化の議論は、派遣で働いたこともなければ、様々な派遣労働者を利用したこともなく、また派遣業界で働いたこともない学者や法律家ばかりが寄って集まり、一般的に正社員と比べて下級で弱者という見下した態度で、さらにそこから搾取している派遣会社は社会悪というスタンスで現場の意見はほとんど無視されてきたという暗黒な歴史があります。

この記事を読んでいても、現場や雇用ビジネスを知らない法律家が、机上の空論だけで書いていると思われる部分があるように思えます。

前提条件として非正規派遣とされる派遣就労（一般派遣）は、その比較とすべき労働はパートやアルバイト、契約社員、嘱託であって正規社員ではないということすらわかっていない人が多すぎます。

なので、「派遣就労は不安定だ」、「派遣切りはけしからん」、「正社員との生涯年収比較では」とか無茶振りな議論が多くあるのもそのためです。

例えば、
■「企業がその気になれば、3年ごとに人さえ入れ替えて派遣労働者を無期限に使い続けられる、つまり、派遣を事実上の常用雇用にできる制度設計になっており、派遣労働者が生涯その地位に留めおかれることにつながる」

派遣会社に登録するのは個人の自由意志で、紹介された派遣先でどのぐらいの期間働くかを決めるのも個人の自由です。さらには通常多い1ヶ月や3ヶ月ごとの更新で働く場合、その先更新をするかどうかを決めるのも概ねは派遣労働者個人なのです。

今は決して蟹工船や女工哀史の時代ではないのですが、派遣労働者はそうした強制労働や、個人が職場を自由に選択することができないでいるという時代錯誤も甚だしい論調です。

サービス業である派遣会社は、派遣で働いてくれる人がいなかったり、悪い噂が拡がって登録者が減ったりすると事業そのものが致命的です。

つまり事業を継続し、あわよくば拡大したいと望むなら、他のサービス業と同様、利用者＝派遣労働者に対して「いい思い」をしてもらって、「気持ちよく」働いてもらい、知人や仲間に口コミで良い話しが拡がってくれることを願っているのが普通です。決して労働者を騙して連れてきたり、親に金を払って人身売買をしているわけではありません。

それはレストランオーナーが利用者に「気持ちいい思い」をしてもらって、リピーターになってもらったり、別の仲間を連れてきて欲しいと願うのと代わりありません。また公務員が使命として納税者のために尽くすのと変わりなく、派遣会社ならそうするのが当たり前すぎるからです。

ごくまれには金儲けにしか興味がない悪徳経営者や威張り散らす従業員がいる会社もあるでしょうけど、それはどこにでもいる例外的なことで普通では決してないのです。

普通ではないのはレストランオーナーがハンデキャップを持った利用者を差別して受け入れなかったり、厨房内で不衛生なことをして喜んでいるバイトテロの従業員となんら変わりません。

公務員だって、他人の個人情報を盗み見たり、不正に残業代を取得したりというモラル不足や犯罪行為があります。数が増えるとどこにでもいるのです、そういうのは、例外として見るべきです。


■「改正案が成立した時点から3年先の雇い止めを告げられたりする事例も出ているようだ。」

派遣就労は、正社員でもなければパート・アルバイトではありません。元々は短期即戦力として働くことを労使ともにメリットとしてスタートしているという歴史を理解しておかなければなりません。

「派遣だと3年以上継続できない」と嘆くのは、アルバイト雇用の人が「正社員に登用してくれない」と嘆くのと同じようにしか聞こえません。3年以上1社で働きたいのなら、派遣という働き方を選ぶべきではないと教えてあげることが重要であって、法律で働ける期間を規制をすることが問題だとは思えません。

派遣で働く全体の中からするとわずかでしょうけど、就きたい仕事が見つからず、緊急避難的に派遣で働かざるを得ないって人ももちろんケースとしてあるでしょう。

でも「3年経ったら仕事を失うかも」と嘆く前に、最長で3年もの間に、正社員や契約社員、アルバイトなどいくらでも職業選択、転職する自由はあるのです。期間の定めのない正社員なら簡単に辞められなくても、派遣なら通常は1年以内の契約期間が決められてますので、その期間で気軽に辞めやすいこともあります。

3年間の派遣と言っても最初から3年間の契約が結ばれるわけではありません。通常はせいぜい3ヶ月とか6ヶ月契約でしょうから、働き方を変える機会はいくらでもあるはずです。3年で打ち切りになったと嘆く人には、その3年の間になにをしていたのか？って問う必要があります。


■「労働者派遣はそもそも法律で禁止されている働かせ方であり、労働者派遣法が制定されたことにより例外的に認められているにすぎず、この基本的な構造は数々の改正を経た今でも全く変わっていない、という基本的な視点は見過ごされがちである。」

こういう時代錯誤の話しが復古調に出てきますが、いくら日本が古くさい伝統的な就労形態を守ろうとしても国際労働機関（ILO）に加盟している以上は、1980年代に出された「人材派遣の制度を公に認めなさい」という指針には従う必要があるでしょう。

閉鎖的な日本の雇用慣習だった中に、そうしたグローバルスタンダードの労働者派遣をを取り入れるため一種外圧で生まれたもので、それを未だに明治時代からの労働法だかにこだわり続け、いつまでもグジグジと労働者派遣を問題視しているほうがどうかしていると言わざるを得ません。

外圧のおかげで閉鎖的な日本の慣行が打ち破られて、今はそれが普通になっていることは例を挙げるまでもなく、枚挙にいとまがありません。未だに開国せずにずっと鎖国を続けていた方が良かったとでもこの弁護士先生は言いたいのでしょうか。


■「1999年には対象業務が原則自由化され、2003年には製造業務への派遣が解禁されるなど派遣労働の対象は無限定に広がり、派遣労働者は2008年には202万人にも達した。

これは事実の列挙ですから反論ではなく、私もこの「対象業務の原則自由化」については疑念があります。

それまでは「この業務は派遣してもよい」というホワイトリスト方式だったのが、「この業務は派遣はダメ」というブラックリスト方式に変わった瞬間、それまで高付加価値と特殊性を維持してきた派遣業界が混乱の渦に巻き込まれることになります。

過去に人材派遣が問題になったのは「グッドウィル事件」や製造業での期間工など、高付加価値ではない、専門職以外のところで起きています。当初の専門26職種の派遣労働においては、細かなものは別として大きな社会問題とはなっていません。


■派遣労働者の賃金は正社員に比べて相対的に低い場合がほとんど。正社員と同じように働いていても、である。派遣労働をはじめとする不安定かつ低賃金な非正規雇用が政策的に拡大されたことが、格差社会、ワーキングプアなどの貧困問題の一因になっている。

過去にも書いていますが、非正規就労に占める派遣で働く人の割合はたった6.1%（2014年総務省「労働力調査」）、全就労者の中ではわずか2%に過ぎない部分を大きく取り上げて格差や貧困と言ってもどうにも無理があります。

また派遣職種によって給料には大きな差があり、中にはエンジニアやセクレタリー、通訳など正社員の同職種と比べても高年収の業務すらあります。それらをひとまとめにして「相対的に低い場合がほとんど」と決めつけるのは派遣労働者を十把一絡げにして、高年収の自分より一段も二段も低く見ているとしか思えません。

そして「非正規が貧困につながる」というのが問題なのであれば、非正規就労の約半分を占める直接雇用のパートや、21%のアルバイト、15%の契約社員、6%の嘱託などの給料、特に最低賃金制度や福利厚生の向上にもっと力を入れるべきではないでしょうか？アルバイトや契約社員の給料が相当に上がれば、派遣料金（≒派遣社員給料）だって間違いなく上がります。

貧困・格差問題で、9割以上を占める直接雇用している企業を責めるより、国の認可制で、立場上弱い1割未満の派遣会社を責める方が楽だからというのでは、どうもその感覚はまともじゃありません。

たった非正規の中で6%しかない派遣就労を貧困や格差の元凶とするような言い方はマスコミには受けやすいのでしょうけど、大手マスコミの元で下請け仕事をしている業者の社員の給料やフリーランスだって決して大手マスコミと比べていいはずもなく、そうした身近なところからまずはメスを入れるのがいいのではないでしょうか。


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