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昨年の暮れには国内量産型としては初の水素を燃料として電気で走る燃料電池車MIRAIが発売され、今年中にはホンダも同方式の量販車の販売が予定されています。

公害問題が深刻になってきた60年代後半以降、自動車メーカーは主として排気ガス浄化のための環境性能に力を入れてきました。それが48年（1973年）規制からほぼ毎年実施されてきた排ガス規制で、順次強化されてきた歴史があります。

特にアメリカのマスキー法を取り入れた50年（1975年）及び51年（1976年）規制のCO（一酸化炭素）、HC（炭化水素）、NOx（窒素酸化物）を従来の1/10以下にするという基準はハードルが高く、その頃に発売された新型車はパワーが激減してスポーティモデルが壊滅、余計な装備を付加するため重くなり、「パワーがない」「重い」「走らない」の三重苦とおまけに価格も上昇と散々でした。

しかし高度成長期にあった当時の自動車技術者が死に物狂いで研究し、そのアイデアが結実し、また技術的な発展と進歩もあり、暗黒時代は5年ほどで無事に脱し、世界に冠たる技術力を見出せたのもこれらの試練があったからこそと言えます。

そして今では電気自動車やこの燃料電池車など、ゼロエミッションをうたい文句にした無公害車が登場し始めています。

今回の新しい技術の量販型燃料電池車はどうでしょうか？

こうした新しい技術を使ったクルマの登場時には問題点はつきもので、水素や水素ステーションの供給体制、耐久性・安全性の検証、量産によるコスト削減効果、革新的技術の登場など、まだ不確定要素の部分も多く、普及については未知数のところも多くあります。

しかしいわゆるアーリーアダプターの先進技術に飛びつく新しもの好きな人は必ず一定数はいるので、トヨタ・ホンダの新型車はそこそこは売れることになるでしょう。ちなみにMIRAIの今年度生産台数はわずか700台、来年2016年でもたった2000台の予定です（プリウスは国内販売だけで2014年約18万台）。

しかし1997年に発売開始された量販型ハイブリッドカーの先駆者プリウスのように、従来のガソリンを使って電気でも走ることが出来るという従来技術の延長線上にあるクルマとは違い、特殊な用途以外には今までになかった水素エネルギーを使うだけに、今後一気に普及していくかはまだわかりません。つまり燃料電池車普及に関しては、不透明な部分がまだあるってことです。

その不透明な技術革新？車を普及させるため、700万円を越す燃料電池車に国は225万円※もの税制優遇や補助金（税金）を出すことを決めています。それに加えて東京都では101万円の補助金（税金）を出すことを決めている他、他の多くの自治体でも100万円前後の補助金を出す計画があるそうです。



※ MIRAI車両本体価格7,236,000円
※ 税制優遇策＋補助金（国）＋補助金（東京都）　合計3,352,900円（車両本体価格の46%もの優遇策）
　（税制優遇、国の補助金内訳）
　エコカー減税
　　・重量税・・・30,000円
　　・自動車取得税・・・180,900円
　自動車グリーン税制
　　・自動車税・・・22,000円
　CEV補助金・・・2,020,000円

なんとまぁ、大判振る舞いですねぇ。

他の多くの新型車にも適用されているエコカー減税やグリーン税制はもちろんMIRAIにも適用されますので、すでにエコカーとしては優遇されています。

さらに燃料電池車というだけでCEV補助金（クリーンエネルギー自動車等導入対策費補助金）をプラスして数百万円もの補助金（＝税金）が出るなんてキチガイ沙汰としか思えません。

ちなみにこれらの優遇税制や補助金（税金投入）で得をするのは購入者と大メーカーだけです。

この車両本体価格が700万円を超える贅沢なクルマを買おうとする人は、日々の生活費が不足して汲々している人や、正社員になかなかなれないでいる非正規労働者でもなく、ましてや（預金の少ない）年金生活者でも、子育てと仕事を両立させるために子供の送り迎えや通勤用の車を買うシングルマザーでも、地方に住みバスや電車の本数が減ってしまい、クルマがないと生活が成り立たない人達ではありません。

生活に十分余裕があり、車が好きで、希少価値のある新しい物好きな人ならば、そうした補助金や税制優遇などしなくても、買う人は買うし、買わない人は買いません。

1千万円を越すフェラーリやポルシェの新車が、補助金やエコ優遇税制がなくても年に数千台売れますが、それと同じで補助金のあるなしでそれらの売れ方が大きく変わったりしません。

そして製造するトヨタの今期（2015年3月期）の営業利益予想は2.7兆円という莫大な利益を出している会社で、そのさらなる利益（先行投資）やPR活動につながる補助金（しつこいけど税金）を出してやる意味がよくわかりません。

消費者のために出すのだというのであれば、新車であろうとなかろうと、またエコカーであろうとなかろうと共通して補助金（または減税）すべきで、こうした資金に余裕のある大メーカーでしか作れない燃料電池車に出すというのであれば、それはその特定の大メーカーのために税金を投入してやっているということです。

特に古いクルマを大切に乗っていると、エコカー減税などが受けられず、様々な新車買い換え特典ばかりで、モノを大事に使って長持ちさせ、廃棄物をできるだけ少なくしようとする精神に反することをしてまで、大メーカーの売上拡大につながる施策ばかりをやってくれます。

百歩譲って今後は脱炭素社会、水素エネルギー社会を作っていこうという政策があり、国民や市民の税金を使ってなにかしたいのならば、減り続けているガソリンスタンドへの水素供給施設の建設補助や、集合住宅用、または家庭用燃料電池装置の設置補助というのならばまだ理解できます。

トヨタやホンダに間接的に税金をつぎこむよりも、地元の中小零細企業が多いガソリンスタンド事業者や一般家庭にまわすほうがずっと効率的で理にかなっています。

各地にあって災害時などでは避難所としても機能する道の駅などにも水素ステーション設備を設けたり、水素ステーションには必要な高圧ガス製造保安責任者の雇用補助とかをすればいいのです。

MIRAIを買うと3百万円もお得！って言うのは、つまりは「1台につきみんなの大切な3百万円の血税が、裕福な特定の購入者とそれを作ったメーカーのために使われるのだ」ってことをよく理解しておく必要があります。先行き不安で明るいMIRAIなどない私にはどうしても割り切れませんが。


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