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少子化のため生徒数が減ってきているので、学校の教職員を6%ほど減らし、厳しい財政を助けてくれと財務省がその試算を公表しました。

小中の教職員、４万人減で７８０億円削減　財務省試算（朝日新聞）

財務省は１１日、公立の小中学校の教職員数を２０２４年度までに全体の６％にあたる４万２千人ほど減らせば、人件費の国負担を７８０億円削れるとの試算をまとめ、この日の財政制度等審議会（財務相の諮問機関）に示した。

働きが悪い公務員を大幅に削るのは歓迎すべきことで、もっと大胆なカットでもいいぐらいに思っていますが、それで将来性のある子供達の基礎教育や情操教育がおろそかになってしまっては元も子もありません。

逆にひとりで何人分の働きをする優秀な教職員にはもっと報いてあげたいと思いますが、社会で少年少女が大きな問題を起こすたびに登場してくる校長や都道府県の教育委員会の呆けた顔の人達をみていると「とてもこいつらにまともな人の査定なんかできっこない」と思えてしまいます。

なんしろ「知らない」「わからない」「聞いてない」のないないづくしで、生徒と先生のことよりも、自分の保身にしか興味がなさそうです。

さて、教職員の数は足りているのか？って問題ですが、数あわせの前に以前から「公務員は長期で休んでもクビにならないので長期病気休職者がいっぱいいる」と評判になっています。

平成23年度（2011年度）の人事院のデータでは、公務員のうち教育職員の総在職者数は921,032名で、そのうち病気休職処分者は8,544名で、率にすると0.93%になります。47都道府県で割れば1都道府県平均で182名というわけです。

また教職員の病気休職処分者8,544名のうち、鬱など精神疾患によるものが5,274名（総在職者の0.57%、病気休職者の62%）ということになっています。

これは多いのか？って思いますが、あにはからんや、国家公務員の非現業部門の長期休職者は全体の約2%だそうです。って言うと、教職員の病気休職者は公務員の中では少なく、率にして約半分程度ということになります。やっぱり楽なのか？

この病気休職者数約1%、精神疾患0.6%というのは、他の職業と比較して決して多いものではなく、モンスターペアレンツや情緒不安定な子供達などを相手にして「教職員は激務で大変だ」というマスコミが流す風潮とはちょっと合わない気もします。

民間企業のデータが見つけられないのですが、で、その中に占める精神疾患はやはり6割程度、民間企業もそれに似たものと思われます。つまり一般的な公務員の長期休職者の割合と、その中で精神疾患に罹る割合は、教職員と比べると2倍近いということです。

さらに民間企業の場合、長期休職ともなれば、公務員よりも退職を勧められるというか、半ば強制的に退職させられることが多く、長期休職者数は数字に表れるよりも実態はもっと高いと思われます。

教職員は他の職業と比べ、精神疾患などで長期休職してしまうほどには激務とは言えないというのはわかりましたが、教職員の高齢化の問題があります。

教職員の平均年齢の高齢化は65歳までの雇用延長による再任が増えてきたことによるところもありますが、小学校、中学校、高校の教職員の平均年齢は20年前と比べると約5歳以上も上昇しています。



働く人が高齢化すれば当然健康に不安があったり、病気をする機会も増えますし、親や兄弟の介護などの問題も増えてきて、今まで若い教職員が体力や情熱にまかせ、残業や休日出勤で対処してきたことができなくなってきます。

それでも国は教職員を減らせと。

そう、プロフェッショナルな教職員は人口減少社会、少子化ゆえ減らしていかざるを得ないでしょう。

でも、ここで古い観念や常識に縛られて硬直した学校教育に新しい活路が見いだせるわけです。

例えば、プロの教職員は半分に減らして、その代わりに非常勤の講師や事務員をサポートとして雇えばいいのです。

私立の学校ではずっと前から当然やっていることで、それで問題が起きると言うのは思考停止状態です。

教育と効率化は相反することで向かないという意見を耳にしますが、そんなのはやり方次第で、効率を上げた分、今までよりももっといい教育ができるて考えるべきでしょう。

外注するにはお金がかかる？

65歳を過ぎて年金もらいながら暇を持て余している世代がごまんといるではありませんか。

彼らは社会の役に立てて時間を有効に使えるなら、お金などさほど問題にしません。退職金で潤い、年金もすでにもらっています。

もちろん責任を持って仕事をしてもらうために、マクドナルドのアルバイト料ぐらいの賃金をお支払いしても公務員一人にかかる経費で様々なスキルを持った非常勤の人を10人は雇えそうです。

例えば、引退した団塊世代を中心に、国語なら総務部や庶務で活躍してきたベテランのサラリーマン、古文には歴史好きな高齢者に事欠きません。

算数なら経理マンや銀行や証券会社でトレーダーや出納を担当していた人達、社会はテーマに応じて世界を旅した商社マンや市役所や区役所、福祉事務所の勤務だった公務員、元消防士や元警察官なんかもいいです。

体育も各種のスポーツを現役でやっている元気な高齢者はごまんといます。一般の教師が苦手とするパソコンの授業だってIT企業出身の元エンジニアもいるでしょう。

図工ならやっぱり元大工さんや左官屋の親方の出番、家庭科には専業主婦、道徳の時間にはお寺を息子に譲って引退したお坊さんや地元教会の司祭などなど。

頼めば喜んで引き受けてくれそうですし、そういう制度を作ったうえで、民間の会社に登録制の「教育サポート人材バンク」を委託し、人材派遣のように必要に応じて適任者に来てもらえばいいのです。

担任制もプロ教師1名に非常勤の講師が2名つき、放課後の補助授業、家庭訪問や保護者会、通学路の見回りなど。テストや宿題の採点やデータ入力作業なども非常勤の事務員にまとめてやってもらいます。

そうすればプロの教師はクラス全体の把握と自分の専門の教科のブラッシュアップ、授業についていけない生徒や家庭に問題がありそうな生徒のフォローに注力できるというものです。

国や自治体も、そうした高齢者が元気で働いてくれることで、高齢者の健康増進と所得税の納付、地域の安全と活性化などいいことずくめではないでしょうか。

でもねぇ、、、頭が固くて、「できない理由」を必死になって考える教育委員会や職員組合などが、子供達のことではなく、自分たちの聖域が侵されかねないと言って邪魔をするのが必然で、進まないんですよねぇ、、、


【関連リンク】
834　高齢者向けビジネス（第4部 ボランティア編）
699　大学へ奨学金で行くということ
666　子供の教育費の負担を覚悟しているか
563　国立大学、私立大学の国庫負担比較
527　教員の高齢化について
427　学校ビジネスの暗く長い闇
352　次は文部科学省、東大、日教組がターゲットだ



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914
佐世保で起きた女子高生の同級生殺害事件や、同じく女子高生が母と祖母を殺害した北海道南幌町の事件、名古屋大学の女子学生が高齢者を殺害した事件、そして2月には男子中学生をリンチして殺した川崎の事件など、若者が引き起こす凶悪事件が相次ぎ起きて増加しているように錯覚してしまいますが、以前にも書いたように、若者が起こす凶悪犯罪は近年減少傾向にあります。

少年犯罪は増加、凶悪化しているのか？

結局はマスコミが興味本位で長期間にわたって紙面や画面上を刺激的に賑わせるがために、それが読者や視聴者の記憶の中に刷り込まれてしまい、以前よりも増えているのでは？と錯覚してしまうというのが本当のところでしょう。

マスコミだけのせいかと言うと決してそうではなく、テレビは視聴率が取れる番組を優先して制作し、また新聞や雑誌・週刊誌も読者のレベルやニーズに合わせて紙面が作成されることからすれば、国民の多くがそれらに関心を寄せているからに他なりません。

もっと言えば、「最近の若者は」と言っているであろう団塊世代が10代後半だった頃の未成年の少年犯罪件数や率は突出して高く、それからすれば今の若者は順法精神が高く真面目でおとなしいものだから、旧聞になりますが団塊世代の某元代議士が、学生が犯した卑劣な集団レイプ事件に対して「「集団レイプする人は、まだ元気があるからいい。正常に近いんじゃないか。」という本音発言まででてくるわけです。

ま、それはさておき、日本は世界の国々と比較してどれほど安全な国かという指標のひとつに人口10万人あたりの殺人事件で犠牲になる人数というのがあり、2012年のデータですが、書いておきます。データの出典はグローバルノート「世界の殺人発生率　国別ランキング」です。



黄色が日本、ブルーの色づけは日本以外のG8の国です

これによると、統計がある218カ国中、日本は4番目に殺人に遭う確率が低い国で、安全TOP1～3位の国（モナコ、リヒテンシュタイン、シンガポール）は人口も国土も人口も少なくちょっと特異な国とも言えますので、実質的に人口が多い有力国の中では日本がダントツに安全な国と言えます。

これは『太平洋戦争に置いて捕虜や民間人を多数殺した残虐な日本人兵士』とか、『連合赤軍を生みだし国内だけでなく世界各地で殺人テロを起こした凶暴な日本人』、そして『サリンを撒いて毒ガス都市テロを世界で始めて実行した日本の狂信団体』といった日本国や日本人が背負っているマイナスのイメージを覆す、世界に誇れるべき事かも知れません。

次に都市別に殺人事件で殺される割合を見ると、もうこれは中南米の各都市の独壇場で、50位の範囲では日本の都市はおろか、アジアやヨーロッパの都市すら出てきません。

中南米へ旅行へ行くって言うのは、銃弾が飛び交っている紛争地に出掛けるぐらいの緊張感と殺人事件に巻き込まれる可能性を十分に考慮する必要がありそうですが、案外同じ地域でも観光旅行者が行くような場所とそうでない地域はハッキリと分かれていてそれなりに安全なのかも知れません。それら50位の都市に行ったことがないのでわかりません。



もっとも危険な都市ホンジェラスのサン・ペドロ・スーラ（San Pedro Sula）では1年で10万人中169人が殺人で命を落としています。もっとも人口が72万人程度の都市ですから犠牲者は1,218名ということになりますが。

日本で人口72万人程度の都市と言えば、東京都練馬区や神奈川県相模原市、静岡市、岡山市あたりの規模です。例えば静岡市内だけで毎年1,200人（1日平均3．3人）が、事件で殺されるとしたら、ちょっと恐ろしくて近寄りたくなくなりますね。

次に危険な都市は、リゾート地としても有名なメキシコのアカプルコ（Acapulco）で、人口82万人中1,170人が犠牲者に。82万人の人口は日本で言うと大阪府堺市、新潟市、静岡県浜松市あたりの規模に該当します。富裕層が多く集まるリゾート地が危険というのは富裕層の誘致に大きなマイナスだと思うのですが。

3位はベネズエラの首都でもあるカラカス（Caracas）で人口325万人の中、年間3,862人が殺害され、10万人当たりにすると119人が犠牲に。人口320万人の都市といえば日本で言えばもっとも大きな行政区横浜市よりも大きく、かなり人口密度も高そうです。

いずれにしても殺人事件が多い都市と言えば中南米と決めつけても差し支えないぐらいの内容です。

中南米以外（ブルーで色づけ）では、アメリカのニューオーリンズ（17位）、デトロイト（21位）、セントルイス（40位）、ボルチモア（41位）、オークランド（43位）、南アフリカのネルソンマンデラベイ（27位）、ダーバン（38位）などが入っています。アメリカも銃規制がゆるいこともあってか、殺人事件は多く発生しています。

もっとも中東や東欧、アフリカの紛争地域へ行けば、民間人への誤射や誤爆、誘拐などで、実質的にもっと多い殺人行為がおこなわれていることになるのでしょうけど、こうした国際統計上には出てきません。

ちなみに日本全体の他殺による死者の数は人口動態統計によると、2010年437人、2011年415人、2012年383人、2013年342人と、ピークだった1950年代頃の1/5以下となっています。

最後に事件ではなく交通事故の死亡者の国際比較（2012年）です。



人口10万人当たりの交通事故死亡者はブラジルが1位で24．9人、2位がロシアで19．2人、3位はメキシコ17．4人となっています。

黄色が日本、ブルーの色づけは日本以外のG8の国で、G8の国の中では英国が3.6人でもっとも少なく、次が日本の4．5人となります。ブラジルやメキシコは殺人による死亡も交通事故による死亡も多いということになります。

日本でも1970年代に年間1万6千人の交通事故死亡者を出していたこともありましたが、その頃でも10万人当たりにすると13人ですから、今のアメリカや韓国と同じレベルです。

そう考えると、上記の中南米の交通事故死亡者は殺人とともに突出して多いことがわかります。

人命の軽重を述べるのは適切なことではありませんが、それぞれの時代や政治体制、戦争や紛争中等々で変わってしまうこともまた事実です。

残念ながら中南米諸国やアメリカにおいては、現代においても世界の比較をすれば人命が軽いと言わざるを得ません。


【関連リンク】
898　過去に遭遇した大事件
892　火事と賠償
858　死刑制度について
850　少年犯罪は増加、凶悪化しているのか？
777　成人の力　国際比較
740　高齢者の犯罪が増加
570　資産家も貧困者？統計で見る貧困率
523　あゝ無情な家族が続々



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911
ヘンリー＆パートナーズ（Henley & Partners）ということが、「パスポートの自由度ランキング」というのを発表しています。これはその国のパスポートを持っていると、世界の何カ国にビザなしまたは現地到着時取得可能で入国できるかを表したものです。

旅行や商用で海外へ行く際、ビザを発給してもらうため、東京にある大使館へ書類を揃えていちいち申請するというのは面倒なことで、余計な手間や費用がかかります。

最近では多くの国は短期間の滞在ならビザ不要にして、観光客や出張レベルのビジネスマンを積極的に受け入れようとしていますが、国の政策によっては、あまり他国からの旅行者を受け入れたくない場合もあります。

日本だってつい150年前の江戸時代は鎖国政策を敷いて外国人の入国は交易関係など一部を除き厳密に制限されていましたし、現代においても一部の国ではあまり積極的に外国と関わりたくないと思っている国もあります。

しかし一般的にはより多くの国へ自由に渡航ができるのはその国の国民にとって素晴らしいことで、そうした自由度の高いパスポートを発行している国は、より民主的で、自由度が高く、そして多くの相手国から信頼されていると言えます。

ではなぜ他国からの自由な入国を制限しなければならないかと言うと、想像ですが

・国交がない、戦争（紛争）状態である
・経済格差があり不法滞在者が増加する（犯罪増加や不法移民、不法労働など）
・国や政府に対して反動的な思想や文化が持ち込まれるのを嫌がる
・伝染病や病原菌が外国から持ち込まれるのを嫌がる
・アングラマネーが持ち込まれマネーロンダリングに使われるの防ぐ
・違法薬物や銃器などの持ち込みが増えるのを防ぐ

など。

少し前まで日本人も海外旅行をする場合、ほとんどの国でビザが必要でした。私も30年前にハネムーンで1週間アメリカへ渡るだけでビザが必要でした（日米間で短期間観光の場合のビザ免除は1989年から実施）。

こうしたビザを免除する動きは日本人観光客が世界中に出掛けていったバブル時代1980年代後半から1990年代に一気に進みました。

ビザの免除は両国同士がお互いにビザを免除するという形で政府同士が合意するケースが多いようです（必ずしもそうではない）。

したがって、ビザなし渡航が可能な国同士というのは、国交はもちろん、政府間で様々な関係もあり、お互いに大使や領事を派遣するとかの関係があるのが普通でしょう。

そのため、世界の何カ国へビザなし渡航できるかは、その国が世界の国々に対してどれだけ開かれているかという尺度にもなります。

但し、ここで言う「ビザなし渡航」には「渡航前に取得をする必要がある」ということで、相手国の空港や国境ですぐにビザが取得できる場合は「ビザなし渡航」に含めています。

では、そのビザなし渡航ができる国の数が多い国（パスポート）のランキングです。
（　）内はビザなし渡航できる国数です。

1. フィンランド、スウェーデン、イギリス（173カ国）
4. デンマーク、ドイツ、ルクセンブルグ、アメリカ（172カ国）
8. ベルギー、イタリア、オランダ（171カ国）
11. カナダ、フランス、アイルランド、日本、ノルウェー、ポルトガル、スペイン（170カ国）
18. オーストリア、ニュージーランド、スイス（168カ国）
21. オーストラリア、ギリシャ、シンガポール（167カ国）
24. 韓国（166カ国）
25. アイスランド（165カ国）
26. マレーシア、マルタ（163カ国）
28. リヒテンシュタイン（159カ国）
29. ハンガリー（157カ国）
30. チェコ、スロバキア、スロベニア（155カ国）
33. ポーランド（153カ国）
34. エストニア、ラトビア、香港（152カ国）
37. キプロス、リトアニア（151カ国）
39. サンマリノ（149カ国）
40. モナコ（148カ国）
41. アルゼンチン、アンドラ（147カ国）
43. ブラジル、ブルネイ（146カ国）
45. イスラエル（144カ国）
46. ブルガリア、チリ、ルーマニア（141カ国）
48. バハマ、バルバドス（138カ国）
51. メキシコ、ウルグアイ（132カ国）
53. セントキッツネイビス連邦（131カ国）
54. アンテグアバーブーダ、台湾、バチカン市国（130カ国）
59. クロアチア（129カ国）
60. ベネズエラ（128カ国）

以下主要国やアジア諸国等を抜粋
75. ロシア（95カ国）
76. トルコ、南アフリカ（94カ国）
96. クエート（77カ国）
103. アラブ首長国連邦（72カ国）
106. カタール（71カ国）
109. タイ、ケニア（68カ国）
118. サウジアラビア（64カ国）
119. コロンビア、オマーン（63カ国）
124. キューバ、ガーナ、カザフスタン（61カ国）
131. フィリピン（58カ国）
140. インドネシア（53カ国）
146. インド（52カ国）
149. モンゴル、モロッコ（51カ国）
160. エジプト、カンボジア、アルジェリア（46カ国）
168. ベトナム（44カ国）
169. 中国、カメルーン、コンゴ、ヨルダン（43カ国）
176. 北朝鮮、エチオピア（41カ国）

以下ワースト18カ国
181. アンゴラ、ジブチ、イラン、ミャンマー（38カ国）
185. コンゴ、リビア、南スーダン、シリア（39カ国）
188. コソボ、レバノン、スリランカ、スーダン（38カ国）
192. ネパール（37カ国）
193. エリトリア（36カ国）
194. パキスタン、ソマリア（32カ国）
196. イラク（31カ国）
197. アフガニスタン（28カ国）

これをみてちょっと面白いなと思うのは、決して先進国とされる国がトップに居並ぶのではなく、北欧やヨーロッパ各国が上位に並んでいる点です。特に陸続きの国同士の場合、行き来が激しいといちいちビザなんて面倒なことはやってられません。

トップは173カ国へビザなし渡航が出来るフィンランド、スウェーデン、イギリスの3カ国。他国と陸地で接している国が多い中、島国でありながら過去に7つの海を制した大英帝国はさすがですね。その次がアメリカやドイツなどの4位、大ローマ帝国の末裔達イタリアは8位です。

日本は、カナダ、フランス、アイルランド、ノルウェー、ポルトガル、スペインと並んで11位となっています。ある記事では「日本は4位」と書いてあったりしますが、それは間違いで順位は11位です。

グループ単位で見ると日本は第4グループで、G8参加国としては残念ながら下位に甘んじていますが、アジアの国としてはトップです。G8参加国の最下位はロシアで75位です。

その他アジアの国で上位から中位までの国を見ると、シンガポール21位、韓国24位、マレーシア26位、香港34位、イスラエル45位、台湾54位、トルコ76位、クエート96位などとなっています。あれれ世界の中心という意味を国名に冠するあの国がまだ出てきませんね。

さらにアジア諸国をみると、タイ109位、サウジアラビア118位、インドネシア140位、インド146位、ベトナム168位、中国169位、北朝鮮176位、イラン181位、イラク196位など。

一番少ないのは197位のアフガニスタンでビザなし渡航できる国は28カ国です。

こうして見ると共産圏の国は政治的な理由からか、あまり人の自由な往来を歓迎していない（されない）様子がうかがえます。

いずれにしても自分の国のパスポートでより多くの国々へ気軽に出掛けられるというのは悪くないことです。

その分、航空機爆破事件を起こした北朝鮮スパイが日本人パスポートを持っていたように、犯罪者が偽造するには価値の高いパスポートとして盗難に遭いやすいというデメリットもありますが、政府も東京オリンピックを控え、積極的平和外交を推し進めていくならば、世界でもっとも自由に出入りが出来る世界有数の国に名乗りをあげてもらいたいものです。

最後に日本から渡航する際、短期の観光でも渡航前にビザが必要な国一覧をあげておきます。


オーストラリアやインド、来年オリンピックが開かれるブラジルなど、多くの観光や商用で日本人が渡航すると思いますが意外な感じです。

逆にオーストラリア人が短期観光で日本に来る際にはビザは不要ですが、インド人やブラジル人は必要となっています。


【関連リンク】
816　2050年に向けてのグランドデザイン
814　日本に外国人観光客を呼ぶ
802　観光後進国日本の現実
777　成人の力　国際比較
706　高齢化社会の行方

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東洋経済が毎年発表している日本国内の市町村を様々な評価基準データで順位付けした｢住みよさランキング2014｣をあらためてじっくり見てみました。

数年後には確実に訪れる定年退職と、その後の老後をどこでどう暮らすか、終の棲家はどうするかという大きな課題も頭の片隅にちらついてきますので、同誌のランキングがどうこうではなく、「住めば都」ということわざがあるように、人それぞれに住む場所の考え方は違っているのに、ここでいう「住みよさ」の基準っていうのはいったいなになのかとふと関心を持ったからです。



同誌の｢住みよさランキング2014」1位の印西市（千葉県）は3年連続のTOPという事です。いや素晴らしいですね（棒）。

ところで、印西市って知ってます？

私は長く南関東に住んでいながら、その市がどこにあるのか、最寄り駅は？有名な名所は？などまったく知りませんでした（過去形なのはこのブログを書くにあたり詳しく調べたので今は知っています）。

調べてみると、房総半島のずっと付け根というか千葉県の内陸部側にあり、柏市、我孫子市、八千代市、成田市、佐倉市、茨城県などと接し、鉄道はJR成田線と京成と北総鉄道が通っています。

人口は91600人で、特に有名な観光名所と言えるようなものはなく、特徴としては東京のベッドタウンとして1966年頃から開発が始まった大規模な千葉ニュータウンの一部があることでしょうか。

別にケチをつけるのではなく、ニュータウンと名の付くところは、多摩や千里の例を出すまでもなく、できた当初はいいけれど、それから数十年経つと建物も住民も商店も一斉に老朽化、老齢化し、やがては空き家が増えて、街は荒廃しスラム化、住人は高齢者だけが取り残され、小売店は次々と撤退して虫食い状態となり、シャッターばかりが目立つようなイメージがあって、2014年に開発が終了したこの街の30年後、40年後が心配なところです。

こうして見ると同誌の「住みよさ」の判断基準では、職住接近で生活に便利で、若者に人気の東京都内の区部や、横浜市など人口100万人以上の大都市は上位50位には入らず、「住みやすくはない」という判断です。また「住みよさ」の上位の中では東海や北陸地域（ブルー）が特に目立っているのも特徴的です。

それではこの同誌の「住みよさ」の判断基準を見てみましょう。

東洋経済では、公的に発表されているデータから、

　（１）安心度
　（２）利便度
　（３）快適度
　（４）富裕度
　（５）住居水準充実度

の5つの観点と、それぞれに含まれる15の指標にポイント付けをし、そのポイント順位でランキングにしています。

まず、この5つの観点は一時的に借りる「住みやすさ」だけの基準であれば割と適切な気がします。しかし普通は不動産を買う場合はそれの資産価値を考慮したり、親子2世代で住むこと、近所に似た（収入や趣味や価値観など）世帯が多いことなどを考えたりもするのが普通です。

しかし借家の人はそういう価値を認めないでしょうからあえて言うなら「人気度」として加えてもいいかなと思います。つまり「資産価値があり人気」、「若い人にあこがれの地域なので人気」、「有名人が多く住んでいるので人気」とかの観点です。

そしてさらに観点を加えるなら、（６）安全度で、指標として「犯罪発生率」や、「交通事故発生率」、「火災・自然災害発生率」、「警察署や交番の設置軒数」などでしょうか。高齢化社会においては犯罪や交通事故、火災などは即致命的な問題でもあり、またひったくりや押し込み強盗など高齢者が狙われやすい犯罪も多数あります。

各観点の指標の中身を順に見ていくと、

（１）安心度は、「一般診療所病床数（人口当たり）」、「介護老人福祉施設・介護老人保健施設定員数（65歳以上人口当たり）」、「出生数（15～49歳女性人口当たり）」、「保育所定員数－待機児童数（０～４歳人口当たり）」の4指標から。

（２）利便度は、「小売業年間商品販売額（人口当たり）」、「大型小売店店舗面積（人口当たり）」の2指標。

（３）快適度は、「汚水処理人口普及率」、「都市公園面積（人口当たり）」、「転入・転出人口比率」、「新設住宅着工戸数（世帯当たり）」の4指標

（４）富裕度は、「財政力指数」、「地方税収入額（人口当たり）」、「課税対象所得額（納税者1人当たり）」の3指標

（５）住居水準充実度は、「住宅延べ床面積（世帯当たり）」、「持ち家世帯比率」の2指標となっています。

個人的に指標として加えてもらいたいのが、

「安心度」の中に「介護士や介護補助者数（人口当たり）」、「高度医療設備投資額（人口当たり）

「利便度」の中に「コンビニの店舗数（人口当たり）、「ガソリンスタンド数（地域面積当たり）」、「火葬処理能力（人口比）」、「通販の翌日配達可能数」、「墓地面積」

「快適度」に「高齢者施設の居室専有面積（1名当たり）」、「温水便座の普及率」、「文化・芸術・スポーツイベント開催件数（人口比）」、「学校数と面積（人口比）」

「富裕度」に「世帯収入額」「高等教育進学率」

「住居水準充実度」に「住宅建築年数平均」または「耐震基準住宅割合」など。

例えば、器だけ立派で一般診療所病床数が多くても、専門医師の数が少なく、また高度な医療ができる技術や設備がないと困りますよね。

24時間対応できる病院があっても、産婦人科医がいないなんて大病院があるらしく、それでは困ります。

また大型小売店店舗よりも、生活により密着した24時間営業で銀行ATMなどもあるコンビニや、宅配弁当屋、レンタルDVDショップなどが身近にあるほうが利便性は高そうです。

「富裕度」に入れるのはおかしいかも知れませんが、大学への進学は、もはや受験前と入学後の負担のことを考えると富裕層でなければなかなか難しいのが実態です。地域間で大学への進学率が違うことも考えられそうです。

逆に持ち家率は土地や建物を親からの遺産として相続するのが当たり前の地方で高くなり、土地代が地方の何倍も高い都市部では低いのが当たり前です。それを「住みよさ」の指標にするのはちょっとどうかなと思います。

また学生が多い地域や若い独身ビジネスマンや単身赴任者が多い地域（いずれも都市部）は当然持ち家派は少なく、こうしたことが反映されない持ち家比率はいかがなものでしょう。

あと、ちょっと気になったのが、原発が立地されている場所としては福井県敦賀市だけが上位23位にランクインしています。

現在全国の原発が停止していますが、今後それらが再稼働し、または新たに建設されることで、極端な「地方税収入額（人口当たり）」の恩恵を受ける町やその周辺の都市が浮かび上がってくることが考えられます。

そういうのはどうなのでしょうね。偏見といわれそうですが、原発銀座と呼ばれる福井県北部沿岸地域で「この辺りは原発関連の税金や補助金がじゃぶじゃぶで財政力があり、住みやすいですよー」と言われても、情弱な私はちょっと戸惑ってしまいます。

もし自分が仕事のことなど関係なく自由に住む場所を決められるのなら、原発から遠く離れた場所で、過去に大きな地震、津波、山崩れ、水害、雪害などが起きていない場所で、かつ大都市にも近く、年間通して温暖で買い物やレジャーにも便利な場所がいいですね（国内にはなさそうですが）。

新しく開発された土地よりも、平城京や平安時代、鎌倉時代から残る遺跡や神社仏閣の近くなら、そうした壊滅的な大きな災害が直撃されていないとも言えるので、割と安心なのかもなぁって考えたり。

でもそういう場所は、古代からの様々な浮かばれない怨念がたまっていたりする恐れもありそうですが。


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1月26日に召集された第189回通常国会は6月24日までの150日間開会されます。

来年度予算はもちろんのこと、ゾロゾロと出てくる国の補助金をもらっている企業やその関連会社から政治家へ献金として渡っていたという政治と金の問題、憲法改正や自衛隊の海外派遣など議論や議案が山積みですが、2度も流してしまった派遣法の改正が3度目の審議入りとなり注目されています。

なぜ注目されているかと言うと、

「派遣法改正案」もし廃案なら１０月以降の派遣現場は大混乱に陥る

政府は、派遣労働のあり方を大きく見直す労働者派遣法改正案について、３月中旬に今国会に提出する準備を進めている。改正案は、過去２度提出されたが、厚生労働省の凡ミスもあって、いずれも廃案に追い込まれた。厚労省は今度こそ成立させたいと必死だ。今年１０月までに成立していないと、派遣業界が大混乱に陥りかねないからだ。

でも自民党と公明党の安定多数与党と言うこともあり、いざとなればどうにでも出来ちゃうというのがいまの政治情勢で、政治家が厚労省官僚に貸しを作っておくためにも、多少反対する野党への歩み寄りはあったとしても、今度の国会で成立することは間違いのないところでしょう。

法案の中身は、

・専門業務（26職種で派遣期間は無期限）と一般業務（同一場所への派遣は3年以内）の区分を撤廃
・同一職場での派遣期間3年を一定の条件で延長できるようにする

など。

これが成立しないとなにが問題になるか？と言うと、今年の10月から施行される「労働契約申し込みみなし制度」というのがあります。

「労働契約申し込みみなし制度」ってわかりにくい文言ですが、簡単に言えば「派遣先企業（受け入れ先企業）が「違法な派遣」であることを知りながら労働者を受け入れている場合、派遣先企業が派遣労働者に対して、労働契約の申込み（直接雇用）をしたものとみなす制度」です（簡単ではないけど）。

つまり違法状態で派遣を使っていると、「直接雇用しなければなりませんよ」ってことです。

これは派遣先企業にとっては重大な問題でしょう。一般的に派遣社員を使う場合は、正社員を雇用できない（したくない）から派遣を使っているのですから、それが法律で「雇用義務」が発生すると人事担当者のクビがすぐに飛んでしまいそうです。

では、この「違法な派遣」状態とはなにかと言うと

（１）偽装請負や偽装出向
（２）無許可もしくは無届の派遣会社から労働者の派遣を受け入れる
（３）労働者派遣禁止の業務に派遣労働者を従事させる
（４）派遣受入可能期間を超えて労働者の派遣を受け入れる

（１）と（２）は、普通の会社であれば最低限注意をしているでしょうけど、（３）、（４）については、経験上微妙なグレーゾーン含めておこなっている会社は相当多いのではないでしょうか。

（３）も派遣法に詳しい人事部等では常識に思っていても、現場では知らずに違法状態ということになっているかも知れません。

当初の契約ではなかった業務だけど、手が空いていたのでちょっと依頼したが、それが派遣法で禁止されている業務に該当した場合など。

（４）の派遣可能期間を超えてということは、現在の3年という期限のある一般業務で、3年を超えて派遣されている人が申し出れば、受け入れざるを得なくなるわけです。

もっとも派遣労働者のうち、必ずしも派遣先の正社員になりたい人ばかりではないので、どのぐらいの割合で問題が起きるかは不明ですが、少なくとも社員の待遇がいい大会社などではそうした問題が発生する可能性が高くなるでしょう。

そこで今回の派遣法改正で、3年後の派遣延長が一定条件下で可能であれば、そうした問題はとりあえず回避できるわけです。

野党は当然ながら非正規就労の問題と重ね合わせ、派遣の期間延長については非正規就労の定着化につながると言って反対をしています。

確かにその面はないとも言えませんが、アルバイトやパート、契約社員、嘱託、派遣という非正規就労を選択した時点で、正社員就労とは違う道を選んだという判断基準や自己責任もあるはずです。

もし非正規問題で派遣期間を厳格に3年以内だと言うならば、同じ非正規雇用のアルバイトやパートも同様にしなければ平等ではありません。

そして過去に何度か書いていますが、非正規就労者1906万人の中で派遣就労は116万人、率にするとわずか6%に過ぎません（出典：総務省「平成25年労働力調査」）。

非正規就労問題を是正したいなら、パート928万人（49%）、アルバイト392万人（21%）、契約社員273万人（14%）を派遣よりも先になんとかするべきでしょう。


【関連リンク】
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