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リストラ天国 ~失業・解雇から身を守りましょう~ HomePage http://www.geocities.jp/restrer/
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お正月の恒例になりつつある年越し派遣村ですが、就職支援金の持ち逃げ者が続出したことで、問題になっています。そもそもの話しで恐縮なのですが、派遣村に本当の意味で派遣切りに遭い、年末近くに派遣会社の寮を追い出され、住み処をなくした人というのはどのぐらいいらっしゃるのでしょうか?おそらく半数、いや30%もいないのではないかと思われます。根拠はなくあくまで推定ですが。

つまり推定通りであれば派遣村とは「労働者派遣=悪」というイメージを国民に植え付ける目的で派遣反対派が名付けたものと考えていいと思います。正式に付けるなら「ホームレス年末年始避難所」ではないでしょうか。

この派遣村については、行政側、ホームレス側、マスコミ、支援団体等からそれぞれに様々なことを言っていますが、すべてになんらかのバイアスがかかっていると思わざるを得ませんので、いったい何が本当のことかさっぱりわかりません。ただ就職活動や公的な福祉活動が完全に停止してしまう年末年始のこの時期に、ホームレスの人達が暖かな食事と暖かな布団で過ごせるということは、人道的に言えばいいことに違いありません。そしてそこに入居できる人を厳しく制限することは平等とは言えず、結果的に希望者はすべて受け入れざるを得ないということになります(入居するには職安に登録するなど簡単な条件等はあります)。

しかし一般論からすると、ホームレスの人を正規に雇おうという企業や公共団体はまずありません。正規というのは一時的なアルバイトやパート、日雇い労働、季節労働を除いた正社員、長期の契約社員という意味です。つまりホームレスになるということは、その時点で本人の意志はともかく現実的に正規な就業をあきらめてしまったということです。1960年代のように集団就職や出稼ぎ労働者の需要が高かった時代は、住み込みで働いたり、寮や社宅が完備されている職場も多かったようですが、それも時代が変わり、労働者が溢れてしまい、そこまでお金をかけて労働者を集める必要がなくなっています。

そういうホームレスの人達を集めて就労相談をおこなったり、仕事の紹介をしても非常に効率が悪い(決定しない)ことになります。本気で就職を探すなら、まず例え四畳半の部屋でもいいので、住民票をおく住まいを決めなければなりません。しかし無職の人に貸してくれるアパートはありませんし、保証人の問題や敷金(保証金)などでつまづく人も多いのではと思います。国や自治体が支援をするならまずそこからだと思います。そういう手を打ってもなお、好んでインターネットカフェや公園で寝起きすることが自由でいいという人には正規な就労の意識はないと判断せざるを得ません。あとは、健康上の理由で、毎日は働けない、職場や仕事内容を選ばざるを得ないというハンデを背負った人達に、どのようにサポートするかを考えればいいのです。

派遣村のようなところには、正規就労を本気で目指している人達もいれば、正規就業する気はなく、一時しのぎのためや支援金目当ての人達が当然混ざってくるでしょう。性善説をとり、本当は就労意欲のない人にまで、同じように支援金をばらまくと結局はこういう結果となり、真面目に就職を探している人や、申告している人達が同じように見られてバカを見ることになってしまいます。それが一番気の毒でもあり、悔しく思うところです。

ただ、繰り返しになりますが、自宅通勤の若い大卒予定者ですらなかなか正規就労先が決まらない現状の環境下で、ホームレス状態で仕事(正規就労)を探そうなんていうのは正気の沙汰ではありません。ホームレス支援と就労支援とはまったく別のことではないかと思うのです。また法律で日雇い派遣を禁止するのは構いませんが、それによって現状よりさらに多くのホームレスや失業者が出てくることをどうするのか考えておく必要があります。

そこで私の考えたホームレス&就業支援対策

ホームレス支援策1:ホームレスの希望者が住居に長期に住めるよう公営住宅や借り上げ民間住宅を安価に提供

就業支援策1:ホームレスで住居への入居を希望しない人には正規就労以外の(日雇い、アルバイト、季節労働)を職安が率先して紹介する(正規就労を望まない人向けと日雇い派遣禁止であふれ出る失業者の救済)
就業支援策2:少なくなったとはいえ各種公共事業の入札業者には支援策1の就労希望者の採用を義務づける(天下りをひとりやめれば一般職で2~3名は雇えます)
就業支援策3:支援策1の就労希望者を人材紹介会社が就労先を決めた場合は、追加して紹介手数料の50%を職安から支払われる(紹介会社は通常の手数料100%+50%で計150%の収入になり積極的に対応する)

その他:職安のやる気のない職員全員を民間の派遣会社や紹介会社の最前線へ1~2年間出向させる。また逆に派遣会社、紹介会社から営業パーソンやキャリアコンサルタント等の出向を受け入れる(双方緊張感があり刺激になりまた互いの業務をよく知ることで積極的な就職(派遣)支援に結びつく)



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