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テレビの情報番組で大学生の奨学金について、様々な問題が起きていると特集が組まれていました。

元々奨学金制度はそれぞれの大学独自におこなわれているものと、独立行政法人日本学生支援機構(旧 財団法人日本育英会)らが国の支援を受けておこなっているものがあります。ここでは主に日本学生支援機構で借りる奨学金をイメージしています。

一言で奨学金と言っても、返還義務がない「給付型」と、卒業後に返還する「貸与型」の2種類があり、全体の約9割が「貸与型」となっています。また「貸与型」の多くは無利子ではなく、有利子で借りる奨学金(いわゆる学資ローン)と言うことです。

daigaku01.jpg大学の入学金、授業料、教材費の他にも、大学への通学を考えて家を出ると、アパートや寮住まいの費用、食費、生活費などで多額の費用が必要となり、それらをすべて親が負担できる家庭が少なくなってきています。

アメリカでは既に奨学金制度を使い大学へ進学するのは普通になっていて、現在52歳のオバマ大統領も、実家がそれほど裕福でなかったためかどうかは知りませんが、大学時代は奨学金をもらい、最近まで教育ローンを返済していたという話しは有名ですが、国内でも学生自身が奨学金を借り、卒業後に返済をしていく学生が、なんと全体の半数近くに増えてきているそうです。もうここまでくれば奨学金というより、官製教育ローンビジネス(国や政府から毎年数百億円の交付金や補助金が出ていて、当然のように文科省の役人が数多く天下っている)と言ってもいいでしょう。

そしてこの有利子奨学金でどうのような問題が起きているかというと、

 1)近年学費が高騰していて借りる金額も高額となってきている
 2)大学生の親は中高年者が多く、不況のため給与減やリストラの対象となっている
 3)返済義務のない、または無利子の奨学金が年々減少し、有利子で借りざるを得ない
 4)卒業後安定した就職先が決まらない学生にも返済期限がすぐにせまる
 5)社会に出てゼロからのスタートではなくマイナスからのスタートというハンデを背負う
 6)結婚したくとも、借金返済が障害になってできない

というもの。

「甘い考えで大学など行くから」と言ってしまえばそれまでなのかも知れませんが、大学全入時代(お金があり希望さえすればどこかの大学に全員が入れる時代)と言われている昨今、勉強が特に嫌いでなければ、就職や将来のことを考えると大学は出ておきたいと考えるのも自然なことです。

そして一人っ子の場合だと、親がやりくりをして学費から生活費まですべて面倒をみてくれるでしょうが、これが二人三人となると、今のご時世では普通のサラリーマン世帯では相当苦しいでしょう。実感として「子供の教育費は親の責任」と、親がすべてをまかなえるのは私立の場合だとせいぜい一人までで、二人、三人となると高校も大学も国公立以外は難しくなるでしょう。

子供の教育費の負担を覚悟しているか

まず大学の授業料ですが、世の中のインフレ率とはまったくリンクせず、学費はここ何十年間ずっと右肩上がりです。学費というのは初年度に入学金と授業料を支払うと、卒業するまで変更ありませんが、デフレや不況だからと言って牛丼や地価のように安くなることもありません。

私立大学4年間の授業料と入学金全国平均推移と2010年を100とした時の消費者物価指数推移(出典は文科省及び総務省統計局データから作成)
20130330daigaku.jpg

デフレのおかげで学校運営費が大幅に削減でき、教職員の給料も民間企業並みにカットし、その結果授業料も下げますと言う大学があってもよさそうですが、そのようなことは行われず、逆に施設や教員の充実、情報化の促進などというわけのわからない理由で、ずっと上げ続けてきました。

また授業料以外に「教育充実費」「施設費」「在籍基本料」「教育活動料」などの名目で年間数万円から数十万円余分に支払わなければなりません(青山学院大学2013年入学の場合、授業料以外に毎年約23万4千円が必要)。

少子化で子供の数は大きく減っているものの、その代わりに進学率が高まり、そして国の制度に守られ、教育界の常識は世間の非常識となり、いつまでも自分たちの言い分が通用する聖域とでも思っているのでしょう。

私立高校・大学の場合、一部の名門校や特殊な教育をおこなっているところを除き、これからは少子化と不景気に合わせ、学校の合併、企業からの出資・提携の他、不要な土地を売却・賃貸をしたり、別の新たな事業を起こし、事務員た教職員は臨時パート雇いにし、教育機材はメーカーとタイアップして安く借り上げ、授業料の格安化を実現したところだけしか生き残れなくなるでしょう。私のイメージでは授業料とその他費用の年間合計は私立高校で30万円以下、大学で50万円以下が適当と見積もっています。

奨学金を得ながら進学するというのは、私の世代ではあまり実感としてありませんでした。それは親が負担できないなら進学しないという選択肢が普通にあったのと、授業料が国公立大学とさほど変わらない安価な私立大学がいくつもあったためです。

30数年前に私が入学した私立大学は年間授業料が年間14万円で現在のおよそ1/6、当時大学卒初任給が12万円ぐらいでしたから物価は現在の半分だったとしてもその安さは際だってます。もちろんその頃でも、おぼちゃま大学と言われているような著名な私大だと平気で50万円以上の学費のところもありました。しかし最近はどこの大学の学費もほぼ似たり寄ったりで大きな差はありません。

そのせいで周囲を見ると「数百万円の授業料は全額自分で出した」「親がリストラに遭って途中で仕送りが途絶え余儀なく退学した」などの話しは結構あり、私も数年前親戚の子供が大学に入学する際、奨学金を借りたいのでその保証人になってほしいと頼まれ、断れずサインしました。来年は卒業予定なので、ちゃんと就職してくれることを願うばかりです。

daigaku02.jpg例えば大学文系入学金+4年間の授業料・教育充実費合計約420万円(例として2011年度法政大学文系学部)をローン(固定利子3%)で借りた場合、卒業後から20年間毎月約2万5千円ずつ返済することになります。

授業料以外に生活費として月8万円の奨学金を得ていれば、4年間で384万円、授業料など含め合計804万円の借金となり、返済は月々4万8千円近くになります。新入社員で年収が手取り300万円があったとしても、そのうちの約20%(58万円)がローン返済で消えることになるのです。これは特に入社後数年間の低収入の間はとてもつらいと思います。

そして奨学金が完済するのは卒業して20年後、もう結婚して子供ができて、その子供が中学校に入っていても不思議ではない42歳です。しかし「愛はお金を超越する」とドラマのような展開ならともかく、数百万円の借金というハンデを抱えたまま、相手や相手の両親を説得して結婚できるという保証はありません。

果たしてそれだけの教育投資をして投資効果があるのかという疑問に対しては、実力主義、成果主義の導入にともない、近年急速に差は縮まっていますが、高卒と大卒の平均では生涯賃金の差が現在でもおよそ3~4000万円あると言われています。それを見る限り少々無理をしても大学へ進学したいと思うのは無理ならぬことです。

もし親が年金生活や失業中などで、一切の援助が得られなければ、食費や生活費の一部はアルバイトをして稼ぐとしても、学校へ納める400万円+教材+通学費は借りるしかありません。

テレビの特集でも月8万円の生活費を得るため、夜と休日の二つのバイトを掛け持ちし、睡眠時間は3時間、通学にバスを使うのがもったいないと、最寄り駅から片道30分を歩いて通学している女子学生がテレビに出ていました。一人っ子でぬくぬくと親に頼り切って学生生活をエンジョイしている人がいる一方で、衝撃的でもあります。

次に卒業後に安定した職場へ就職できればいいのですが、大学生でも正社員としての就職内定率は決して高くありません。テレビでは卒業時に就職が決まらず、とりあえず工場のパートで働き、まずはお金を貯めてから就職活動をすると語っている若者が出ていました。

しかし厳しいことを言うようですが、卒業して1年以上コンビニ弁当を作る工場のパートをしている既卒者(≒中途採用)を積極的に採りたいと思うまともな会社があるとは思えません。そういう社会の常識や仕組みをちゃんとアドバイスする親や知人が周りにいないのがこの人の不幸です。

またせっかく就職できてもおよそ3割が3年以内に辞めてしまうという現実があります。もちろん若者にも辞める理由があり、その後すぐに第2新卒としてうまく着地できる人もいるでしょうけど、辞めた後、とりあえずと始めたフリーター生活が妙に心地よく、すぐに就職しないまま安住していると、すぐに30歳を過ぎてしまい、もうそうなるとまともな企業へ正社員として入社することができなくなってしまいます。

決して現実の社会では、何年も続けたいい加減なフリーター生活から立ち直り、正社員になって両親のために家まで買っちゃう小説「フリーター、家を買う 」の主人公のようにはいかないのです。


 【関連リンク】
 672 日々是淡々と
 666 子供の教育費の負担を覚悟しているか
 664 本当に中高年者は豊かで若者だけが貧しいのか?
 660 40~50歳代プチ高所得者がハマる罠
 655 10月後半の読書(含むフリーター、家を買う。) 
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 427 学校ビジネスの暗く長い闇
 349 しらけ世代と団塊世代ジュニア
 272 子供の教育費というものは




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