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先に告白しておくと、台湾や香港へ行ったときに、その上空を飛行したことはありますが、私は未だ沖縄を含む南西諸島に足を踏み入れたことがありません。

47都道府県でまだ行ったことがないのは山口県と島根県と沖縄県だけとなっています。

沖縄に対しては、一般の人が持っている程度の関心と興味はあるものの、特になにか感情的にどうとかいうものを持っているわけではありません。

で、行きたいか？って聞かれると、一度も訪れたことがない島根の宍道湖や松江城、山口の秋吉台や関門橋へは行きたいと前から思っていますが、沖縄は距離的に遠いこともあって、どうでもいいやって感じです。

それに関東に住んでいると「沖縄」から連想するのは、戦争、基地、抗議デモがダントツのトップ3で、とても癒しのための旅行や気分転換の観光に訪れたいという気にはなりません。

本当なら豊かな自然、温暖な気候、マリンスポーツ、歴史的遺構の数々、独特な沖縄料理など観光資源やアピールポイントはいくらでもあるに関わらずです。

全国の知事の中では東京都知事以外では一番よくテレビに登場する沖縄県知事ですが、前任者の仲井眞弘多氏もひどかったですが、現職の翁長雄志氏もまた、そのご尊顔は、いつも苦虫を噛み潰したような悪人顔で、「観光客のみなさんいらっしゃい」って顔ではなく、苦悩と怒りを連想させるだけで、それが今の沖縄のシンボルとなっています。

メディアが意図してそういう知事の怒ったような顔ばかりを流しているのかも知れません。

選挙中に支援者に対してはきっとにこやかに笑顔をふりまいているはずでしょう。でもそういう顔はテレビには登場せず、いつも不機嫌そうな顔ばかりなのです。

沖縄を代表し、イメージとなる知事さんがそんなふうで、誰がそんなところへ進んで行きたいと思いますか？

ふと思い出したのが、今から26年前に会社の旅行で行った韓国のソウルです。

ソウルに着いて観光バスに乗ると、韓国人の添乗員が、
「皆さん日本人は今まで韓国にひどいことをしてきたので、韓国ではいっぱい買い物をしていっぱいお金を使ってください。その義務があります。」
「あそこに見える古いお寺は豊臣秀吉の軍が焼き討ちをしたお寺で、日本人は悪いことをいっぱいしました。」
「こちらの銅像は侵略してきた日本軍に徹底抗戦した韓国の英雄の像です。みなさんはよく反省をしてください。」
と。いや冗談ではなく本当にそういう話しばかりを聞かされました。

それまでは韓国に対して偏見も何もありませんでしたが、その添乗員の押しつけがましい被害者意識と反日感情、一方的な敵意むき出しの態度に韓国という国がいっぺんで嫌いになりました。

もう二度と行くものか、なにも買うものかと心から誓いました。それが観光客としては普通の感覚ではないでしょうか。

沖縄に対しても、本土の人から見ると同様なことが起き始めているのかも知れません。

つまり、

　「沖縄は被害者、本土の日本人はその加害者」
　「被害者は加害者に対してなんでも要求できる」
　「沖縄はいつも怒っている」

もちろん沖縄の歴史や現実を考えると、日本政府や本土に対する怒りや憤りはある程度理解できます。韓国や中国の人達が日本に対するのと同じような感情を持っていてもなんら不思議ではないでしょう。

でもねぇ、、、

そうして非難の応酬をしていれば、みんなハッピーになるのでしょうか？

被害者意識をますます強めていくことが沖縄にとっていいことなのでしょうか？

沖縄以外に国家や政府に恨み辛みをもっている地方、地域、個人は他にはないのでしょうか？

基地の存在は地政学上、戦略上もっともふさわしいとされてきてその代替は容易ではないでしょう？

それら過去から現在の問題は根が深い事もあり、一朝一夕に片付くことではありません。

せめて沖縄には多くの日本人国内旅行者や外国人旅行者に気持ちよく来てもらい、その観光資源の素晴らしさや、沖縄の伝統文化の奥深さ、そして戦争で傷ついた、虐げられてきた歴史などに触れてもらうことが、いまは大事なのではないかなと思うのですけど。

でも、沖縄の観光業界は曲がり角にきているということです。

「首里城は空っぽ」？　沖縄観光の課題とは（沖縄タイムス）

沖縄公共政策研究所（安里繁信理事長）は2月26日、「観光戦略をどう描くか。沖縄の強みと弱み」と題し、2016年新春特別セミナーを那覇市のタイムスホールで開いた。 　（以下要約） ・スーパーはあるが、その上の専門店やブティックなどがない。 ・「日本のあの商品が欲しい、食べたい」と来ているのに沖縄に少ない。 ・香港の富裕層がポケットに100万円を入れて沖縄に来ても、欲しいものがなく1円も使わずに帰ると聞いた。彼らが欲しいのは1位が夕張メロン、2位がタラバガニ、3位が（イチゴの）あまおう、4位が神戸牛。日本のトップブランドを消費したい。 ・沖縄料理を食べたいと思うが、毎日毎日食べたいとは思わない。 ・首里城でも1日1回でいいから、当時のイベントを見せる仕組みをつくれば、滞在時間を延ばし、お金を落としてもらえる。

沖縄は中国や台湾、その他東南アジアの国の人からすれば一番近くて身近な日本です。

日本らしさを求めてやってくる外国人に対して、「ここは沖縄であって東京や大阪ではない」と割り切ってしまうと、沖縄の歴史や文化に詳しくない外国人は戸惑ってしまうでしょう。

つまり沖縄でもお金さえ出せば「タラバガニ」や、「あまおう」が食べられ、東京でいつも「行列ができているラーメン店」が沖縄にもあり、沖縄料理ばかりでなく、「神戸牛ステーキ」や素晴らしい「京懐石料理」がいつでも堪能でき、お土産には有名な「白い恋人」や、富士山や舞子さんの写真が入ったお菓子があるというのでなければ、外国人は喜ばないでしょう。

そしてなにより、沖縄の人、特にそれを代表するトップの人が、観光客に対して笑顔で快く迎いれようとしてくれないと、観光客は増えないでしょう。

日本国内への外国人旅行者の数はここ数年で急増していますが、沖縄に行く日本人、外国人旅行者の数は前年比で伸びてはいるものの、その増加率は他の地域と比べると明らかに鈍化しています。

その原因の相当多くは、本土で毎日のように放送される「知事の不満顔」「抗議デモ」「アメリカ軍基地」によって、誰かが裏で印象操作をおこなっているのではないか？と勘ぐるような場面ばかりです。

それにより沖縄の観光業を壊滅に追い込み、地方財政を悪化させ、交渉を有利にもっていこうとする画策にはまりかけていると考えるのはうがった見方でしょうか。

そのような、沖縄悪者論をイメージ作りをしている何者か？の戦略に、まんまとはまってしまっていいのですか？


【関連リンク】
862　最低賃金について
814　日本に外国人観光客を呼ぶ
754　東京オリンピックとこれから高まるビジネスチャンス
706　高齢化社会の行方
578　外国人研修制度という名の移民政策
393　在日米軍基地問題と首相辞任



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1006
今までも繰り返し書いてきていることですが、非正規雇用の割合が全就労者の4割を超えてきたことで、相変わらずマスコミ等の論調では「非正規≒派遣」「若者の非正規が増えている」と言った誤った情報や、なにか悪意さえ感じる意図的な操作、偏向報道がよく見られます。

そうした誤った情報の元で、「派遣が非正規就労増加の元凶」とか「派遣会社が搾取」とか、「高齢者の搾取で若者が正社員になれない」とか「学校卒業しても正社員になれない」といったような、知識を持たない人が歓喜？して記事を読んでくれる刺激的な打ち出し方をしたがります。

まず、非正規社員というのは、一般的にはパートアルバイト、契約社員、派遣社員、嘱託などのことを言いますが、その割合は下記グラフの通りです。


　出典は総務省「労働力調査」

見てわかるとおり、非正規社員（就労）で多いのはパート（48%）、アルバイト（21%）、契約・嘱託（21%）で、これらだけで非正規の90%を占めています。派遣社員は非正規の中ではわずかに6%しかなく非正規の1割にも満ちません。

したがって派遣労働が非正規就労を代表するかのような表現は、キャッチーで刺激的ではありますがまったく現実を見てなく、正しくはありません。

パート、アルバイト、契約、嘱託という雇用形態は、雇う側（企業など）との直接雇用が基本です。つまり非正規問題は派遣会社がどうとかという問題ではなく、雇う企業と雇われる人との関係性における問題なのです。

いくら派遣会社を糾弾して、派遣社員の半分を正社員同等にしたとしても非正規全体の3%の改善にしかつながりません。それなら同じ労力を使って、パートやアルバイト、契約社員、嘱託の直接契約のわずか10%を正社員同等にするだけで全体の9%の改善となり、明らかに効果は高くなります。

「しかし派遣は最近急速に増えているから」という間違った情報もよく聞きます。



派遣が増えたのは規制緩和が進んだ2000年代初頭から中盤までで、ここ5年間を見ると11万人（10%増）の増加です。

最近非正規で増えているのは、圧倒的にパートで、5年間で126万人（15%増）の増加、契約・嘱託も88万人の増加（27%増）で、派遣と比べると何倍もの人数が増えているのがわかります。

非正規の派遣が増えていることを憂慮するのなら、その10倍、非正規のパートや契約・嘱託が増えていることを憂慮すべきです。

次に非正規社員の年齢別推移を見ます。世間でよく言われる「若者の非正規化が増えている！」について検証してみます。



グラフを見ると、若者と言える肌色（24歳以下）と赤（25～34歳）の折れ線グラフは、2000年頃までは急速に増えてきていましたが、この10年間（2004年～2014年）を見ると、横ばいか、やや下がっている傾向にあります。

つまり「若者の非正規社員は横ばいか減ってきている！」というのが正解。

ならば若者の最近の貧困化を非正規だからという論評も当たらず、正社員であっても貧困なのであれば、それは物価や、賃金の問題ということになりそうです。

2004年以降も非正規社員数が増え続けている35歳以上（若者と言うにはちょっと無理がある）であれば、「非正規が増えて貧困化が進んでいる！」というのならばまだわかります。

この年代は以前なら結婚して子育て中という夫婦が多かったのですが、晩婚化や結婚しない人の増加など（逆に言うと非正規で収入が少なく結婚できない・しない）という状況がみられ深刻です。

特にこの年代を非正規で過ごすと、その後の中高年になっても正社員になれる可能性は低く、ちまたよく言われている「下流老人」（生活保護水準以下の収入しかない高齢者）へと向かう可能性が高いのです。

同じく非正規社員の年齢別を積み上げグラフにした推移（下記グラフ）をみるとよくわかりますが、若者層15～34歳は微減、中年層35～54歳は微増、55歳以上は急増と3つに分類されます。



統計は自分の都合がよいところだけをうまく使うことで、自己主張を裏付けることによく利用されたりします。「非正規が増えている」というのは事実ですが、それも中身をよく見ることが重要です。

例えば非正規が増える要因として、専業主婦（夫）だった人が、主たる世帯主の収入が増えないことで、家計の補助としてパートやアルバイト勤めに出れば当然非正規の人数が増えます。

また60歳以上の高齢者雇用が企業に義務化されたことで、今まで60歳で定年となり仕事をしなかった人が、60歳以降も嘱託として引き続き勤務するケースがここ数年で一気に増えました。これも非正規を大きく増やす要因と考えられます。

今までは働かなくても親の仕送りだけで過ごせた学生も、最近の学費の高騰と親の収入減少で、アルバイトをして学費や生活費を稼ぎながら学校へ通う人が増えています。それも非正規を増やす一因となっているでしょう。

これらの非正規の上昇は、一家の主たる収入元である世帯主が非正規になるのとは違い、直接「非正規＝貧困化」という構図では考えられません。

非正規と貧困化とをひもづけをするならば、生産人口である世帯主の非正規化がどうなっているか、その収入はどう変化したか、そして非正規として多い、パート、アルバイト、契約社員、嘱託の賃金や制度について考えないと非正規問題は解決しないのではないでしょうか。

これらのことから、最初に書いた「非正規≒派遣」「若者の非正規が増えている」というのが根も葉もない戯れ言だということは多くの人に知っておいてもらいたいことです。

そのような報道や記事、コラムを見ると、それを書いた人やメディアは意図的であるかどうかはともかく「平気で嘘をつく人（メディア）」と認識しておく必要があります。

2008年暮れに「年越し派遣村」と称して、多くの派遣社員ではないホームレスの人を集めた自称社会運動家がマスメディアに名乗りを上げましたが、彼は自分で盛り上げた「派遣≒悪」のブームが去ったとみるや、さっさと身を引いて、今は新たな流行となってきた「下流老人」をターゲットとした「反貧困」をテーマとしたプロジェクトで話題を作り、多くのメディアに露出しています。

さすがに人のふんどしでうまく相撲を取る名人、流行に敏感で、売名行為にめざとい人です。いずれ時が来れば売れた名前を利用して政治家になるのでしょう。尊敬や共感はできませんが、その身軽で薄っぺらなな生き方にはいつも感心しています。


【関連リンク】
890　非正規問題の真実
804　高齢就業者と非正規雇用
717　非正規から正規雇用への転換策
707　ハローワークは非正規職員のおかげで回っている
697　非正規雇用拡大の元凶が人材派遣だって？



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984
派遣社員はほとんどいない「年越し派遣村」とか、ネットからブラック企業の存在が騒がれ出したら「ブラック企業大賞」などが生まれたりと、旬のネタをうまく利用して金儲けや売名行為に走る人や団体がありますが、主催者の多くはおそらく使命感や清廉？な気持ちから「社会のため」「正義を守る」という想いや大義名分があるのでしょうから文句は言いません（棒）。

ブラック企業大賞・セブン「収益構造に歪み」「メディアが取り上げない」実行委が指摘（弁護士ドットコム）


一時期ブラック企業の代表みたく言われていたワタミの場合は、メディアに対してそれほど広告出稿もなく、ニュースとして大きく取り上げてもマスメディアの収入に影響することもなかったでしょうけど、さすがに今回大賞を受賞したセブンイレブンは、広告出稿量で言えば、トヨタやソニーなみとまではいかないまでも、その次の規模であることは確実で、同社の広告をテレビやネットで見ない日がないぐらい巨大なものです。

つまりそのような大型広告主（クライアント）の悪評をメディアで取り上げることは、マスコミ企業にとっては広告収入の激減に直面する可能性があり、大手マスコミは「大人の事情」を勘案し、この手のニュースはよほどのことでない限り取り上げられません。

広告主の意向や評判がメディアのニュースや記事の内容に反映することは、資本主義社会の中では過去も現在も普通に行われていることで、別に今更って気もします。

NHKスペシャルでやっていた「新・映像の世紀 第２集 グレートファミリー 新たな支配者」では、石油王のロックフェラー、金融業のモルガン、火薬などの死の商人デュポン、自動車のフォードなど、その戦略は国家権力にうまく入り込み、ライバルを叩きのめし、金の力でマスコミを味方に付けて繁栄を独り占めしていくストーリーが描かれています。


日本でも前述のトヨタやホンダ、パナソニック、ソニー、花王など巨大な広告出稿クライアントに対するマスコミの扱いは別格で、下手を打てばマスコミ本体だけではなく代理店や制作下請け会社など影響が大きいので、そうしたクライアントの不祥事や事件などの扱いには極めて慎重です。

例えば先月事業終了が案内されたNTTドコモのグループのNOTTV関連ニュースは、累積赤字が996億円と相当な巨額にもかかわらず、大手マスコミはどこも報道しませんでした。大口のクライアントに配慮しているとしか考えられません。

破綻した「NOTTV」の見せた電波行政の深い闇（JB Press）


先の弁護士ドットコムの記事でも、「メディアへの影響力から週刊誌などは（大賞の受賞を）取り上げないのではないかと指摘」と書かれていますが、この大賞が広告費をほとんど使っていない企業や団体でない限りは、今後もそうしたメディアの影響による差別的自主規制は働くでしょう。

ちなみに世界の中で広告宣伝費の多いのは、下記の通りです。当然メディアに対して大きな力を有しているということです。

1位 プロクター・アンド・ギャンブル（P&G）
2位 ユニリーバ
3位 ロレアル
4位 トヨタ
5位 ゼネラルモーターズ
6位 コカ・コーラ
7位 ネスレ
8位 フォルクスワーゲン
9位 マクドナルド
10位 ペプシコ
出典：トップ100グローバル・マーケターズ2013

日本の上場企業だけの広告宣伝費のランキング（2014年5月期～2015年4月期）では、

1位　ソニー
2位　トヨタ
3位　日産
4位　イオン
5位　セブン＆アイ　ホールディングス
6位　ブリヂストン
7位　マツダ
8位　武田薬品工業
9位　NTT
9位　三菱自動車
出典：東洋経済データ事業局


で、セブンイレブン擁するセブン＆アイホールディングスは堂々4位、1年間で1,656億円もの宣伝広告費を使っています。

よく見掛けるホンダや花王、マクドナルド、P&G、NTTドコモ、パナソニックあたりが上位に入ってこないのはちょっと謎ですが。

　◇　◇　◇

さて、広告費の出稿量と企業のブラック度はまったく関係はありませんが、そうしたブラック企業で働くと、心の病に罹ってしまう可能性が高くなるというのが一般的な風潮です。

ちなみに下記の新聞社説によると2014年度で心の病（うつ病など）を発症して労災申請した人の数はと言うと1,456人、認定されたのは497人とのことです。

働く人と心の病　企業の意識を変えよう（毎日新聞）

年間（申請）で1,456人と聞いて「多い」と感じるか「少ない」と感じるかは人それぞれの環境や経験によって違うと思いますが、私は「一桁少ない？」って思いました。

もっともこの1,456名は「心の病＋労災申請」した数であって、単に「心の病を発症」や「心の病＋休職または退職」などは含まれていません。そうしたことから1桁少ないという感触をもったのだと思います。

国家公務員と地方公務員の合計は約345万人ですが、その公務員でうつによる長期休職者は4万名とされています（人事院及び地方公務員安全衛生推進協議会調べ）。率にすれば全体の1.2%になります。

そのうつ病の原因が業務と直接的に関係し明らかに「労災」であるかどうかは別として、日本の総労働者数5700万人の1%がうつに罹っている可能性があり、その数は57万人になりますので、上記の労災申請者数1,456名との差があまりにも違いすぎています。

5700万人が生涯40年間働くと仮定し、40年のあいだの1年に1%の人がうつを発症したと仮定すれば、年間14,250名となります。うつを発症した人の中のおよそ10人に1人が労災を申請したと考えると、上記の数字が適当だということになります。

私の感覚的にもたぶんそんな感じでしょう。

公務員はもちろん、先のメディアへの影響力を持っている大手企業は、それらの心の病に対する対処が比較的できている方で、不幸にも心の病に罹患してもその処置や保障が十分受けられ、復帰する場合も再発しないように最善の注意を払われて別の業務を任されたりします。

例えば公務員（国家、地方等で多少の違いはあるようですが）の場合は、長期休職しても医者の診断書があれば最初の90日間！は有給で休むことができ、さらに長引く場合でも1年間は給料の80%！！が支払われることが多いそうです。

時々公務員で病欠を理由に長期休職し、その期間に海外へ遊びに行ったり、資格をとるために勉強をしたりしているのがばれたりすることがありますが、少なくとも2年半ぐらいは食うに困らないだけの、なんらかの給料や保障が与えられています。公務員とやはり好待遇の大企業は優遇されていると言われるわけです。

しかし一般的な中小企業、零細企業では、そうした官公庁や大企業なみの余裕はなく、多くの場合は、病欠で有給休暇を全部使ってしまったらあとは無給扱い、さらには露骨に退職を強要されたり、復帰するにもまともな仕事はなく、結局は追い出されてしまうというのが実体ではないでしょうか。

そうしたことを考えると、いかに「寄らば大樹の陰」が就職活動において一番重要なことかがわかってくるというものです。


【関連リンク】
976　金で買える？グッドデザイン賞
714　離職率が高いことは悪ですか？
644　うつ病に罹った人との関係は難しい
417　もはや国民病とも言えるうつ病について考える　その１
322　人気企業ランキングとブラック企業について




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977
少し前のTwitterで「卒業即借金827万530円」という、自虐的なつぶやきと明細書の写真が話題に上りました。

私も以前から大学生の奨学金という名の学生ローンについては理解していましたが、中身を見てあらためて驚きました。

卒業即借金827万5301円（Twitter）

合わせて簡単な明細がつぶやかれていますが、入学金と4年間の学費計242万円、それに4年間の生活費と家賃339万円（1ヶ月約7万円）、ローン保証費33万円の合計614万円が実際に借りた金額。

4年間614万円の借金にこれから返却が終了するまでの利子が付いて総額827万円となり、それを卒業後に35,000円の240回払い（20年間）となるそうです。

この奨学金という名の学生ローンは、日本学生支援機構の「第二種奨学金」とのことです。

この人のケースでは入学金も学費も国立大学なので、私立（文系）と比べると3～5割程度安く、また家賃と生活費を合わせて月7万円＋アルバイトでやりくりするのは、地方ならなんとか可能でしょうが、大都市部では難しいでしょう。

自宅通学ができずに生活費として借りるプラス7万円（4年間で339万円）の負担が大きいとも言えますが、いや～たいへんですねぇ、、、順調にいけばですが、無事に返却が終了するのは立派な中年になっている42歳です。結婚適齢期もとうに過ぎています。

でもね、こうした学費や生活費を奨学金という名の学資ローンを借りて大学へ通っている人って、大学生、大学院生全体の半分近くにものぼります（独立行政法人日本学生支援機構「平成24年度学生生活調査」）。

もちろん上記の人のように授業料以外の生活費も借りている人だけでなく、純粋に学費のみ、あるいは学費の一部だけ借りている人も含めてですが。

私もちゃんと安定収入がある親戚の姪が、地方の国立大学に入学するとき、奨学金という名の学資ローンを借りるので、その保証人になって欲しいと頼まれて、受けざるを得ませんでした。最近の親は子供の教育費を出さなくなってきている？

この人が入学した4年前は国立大学（文系）の入学金と4年間の授業料が282万円だったのですね。私が私立大学へ入学した約40年前は、国立大学の文系授業料が確か年間18万円ぐらいでしたから、約3倍に上がっています。

大卒の初任給は当時から約2倍ってところですから、収入に占める返済の割合は大きくなってきているってことですね。

あと、国立大学へ行けた人はまだラッキーで、私立大学へ行って入学金や授業料を奨学金という名の学生ローンで借りた人は、例え自宅通学で生活費まで借りていなくても、多額の借金を背負って社会に出ることになります。数的にはそのほうが圧倒的に多いでしょう。

例えば、法政大学の政経学部など文系の場合、入学金は180,000円、年間学費1,016,000円ですから、18万＋（101.6万円×4年）＝424.4万円とローンの保証費がやはり30万円程度とすると、合わせると450万円程度の借金です。

その他に一般的には教科書代やら設備施設費、半強制的な寄付金なども別途必要になります。部活でもしようものなら部費、遠征費、ユニフォーム代など、とても奨学金頼みの貧乏生活では負担しきれるものではありません。アルバイトする時間も必要でしょうし。

さらに同校理工学部の場合、入学金は同じく180,000円、4年間の学費が11,105,000円で合計11,285,000円となり、学費だけで先の国立大学生の倍近くとなり、新社会人がとても背負いきれるような借金ではないでしょう。

日本が得意分野としてきた科学、理工系分野の学生が、ここ数年減少していっている理由は、案外こういうところにあるのかも知れません。理工系に興味があっても授業料が高すぎてとても払えないという。

私の職場にも40歳過ぎまで奨学金という名の学資ローンを長々と返済していた人がいましたが、そうした長期ローンを抱えていると、クルマを買うのも、ローンを組んで中古マンションを買うのも、なにかとお金のかかる結婚も、思いとどまらざるを得ないと言っていました。

奨学金の返済を3ヶ月以上滞納をしている人（延滞者）の割合は全体の5.5%です（独立行政法人日本学生支援機構「平成25年度奨学金の延滞者に関する属性調査結果」）。

若者多くがフリーターになっていると（根拠なく）言っている割には意外とみなさん真面目にちゃんと返済をしているという感じです。

というのも、延滞金には年率10％の延滞金や、3ヶ月以上滞納すれば、信用情報機関へいわゆるブラックリストに載ってしまい、9ヶ月滞納すれば財産の差し押さえなどが実施されます。もちろん本人だけでなく保証人のところへも督促がいきます。当たり前ですが奨学金とはいえ借金の取り立ては厳しいのですよ。

返済が滞り、ブラックリストに載れば、新たにクレジットカードが作れなくなるのはもちろん、持っているカードが使用停止になったり、各種のローンが受けられなくなります。今のネット社会でクレジットカードが持てない、使えないとなると、どれほど不便になるかは想像がつくでしょう。

学費が今後も闇雲に高騰していけば、さらに奨学金という名の学生ローンを借りざるを得ない人が増え、結果的に大卒者の婚姻率の低下や少子化にますます拍車がかかりそうです。大学進学率の低下も招きそうです。

2年半前に「大学へ奨学金で行くということ」という記事を書いています。参考まで。


【関連リンク】
934　子供の教育費にいくらかけますか？
727　大学生の就職率推移と卒業後の進路
666　子供の教育費の負担を覚悟しているか
601　社長の年齢と出身地についての統計
563　国立大学、私立大学の国庫負担比較

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951
自分で言うのもなんなのですが、私の職業的特技として、相手と少し話しをしただけで「なにを考えているか」「なにを求めているか」がおおよそ想像がつきます。

それは特殊な才能というわけではなく、単に観察力があるということです。常に感覚を研ぎ澄ませていた十数年前までとは違って、今はもうなくなってしまったのですけどね。

若いときは、そのような能力は誰でも当たり前に皆が持っていると思っていましたが、意外とそうしたことができる人って少ないと言うことが中年になってからわかってきました。

「KY」という言葉が流行ったのも、そうした観察力がない、あってもうまくそれを生かせない人が多いってことからでしょう。

ついでに言うと、その能力は、ビジネスのようなある程度定型的な場ではない、例えば感情が支配する男女間の恋愛のような不確定要素が多い場合はあまり役立ちません。

職業的ではありませんが、子供の頃からよくやっていた将棋で、「相手は次にこう来るだろうな」っていうことは、少し経験を積めばわかってしまいます。

それなら将棋は強そうなものですが、「こう来る」とわかっていることと、それに備えつつ、かつ相手を攻めることができる強さとは必ずしも一致しないものです。

ビジネスの場において、交渉相手がなにを考えているかがわかりますので、交渉の主導権を握り、先手を打って相手が言い出す前に、相手の懸念を打ち消す話しや、ライバル社と比べて高い費用の理由について話しをするができますが、だからと言って、相手が喜んでくれたり、気に入ってくれて商売がうまくいくってわけではありません。

逆に気味悪がられたり、主導権を握られたことでへそを曲げたりして怒り出したりします。交渉というのは難しいものです。

「相手が考えていることを知る」のに一番いい方法は、相手の立場になることです。つまり相手と自分を入れ替えてみて考えると自ずとわかります。将棋の盤も対局中に棋盤をひっくり返して相手側から見ると、対戦の様子がすっかり違ったように見えるのと同じです。

人と交渉時に「相手の立場に立って考える」ことが自然とできるのは、慣れとか訓練によってできるものだと思います。傲慢で自分中心でしか物事を考えられない人には無理です。

人はどうしても権力を得て、周囲からはチヤホヤされだすと、「自分は偉い」「自分は常に正しい」「自分は間違いは犯さない」という気持ちになってきます。他人がすべてバカに見えてしまうのですね。私も人から持ち上げられるそういう一時期がありました。不出来なもので。

そうなると周囲の人がどう考えているか？なんてことはまったく気にしなくなってしまい、いわゆる我が儘な「裸の王様」状態になり、そうした愚かで傲慢な晩年を汚している人は多いです。歳を取ってから「あの人は頑固になってきた」と言われるのはそういう傲慢さをオブラートにくるんだ言い方でしょう。

一向に改善しない日中関係でも、残念ながらそれぞれの国の主張をぶつけ合っているだけで、お互いの立場を理解しようとはしません。国と国との交渉ごとは譲ると負けという偏屈なプライドとか、忘れることができない歴史的な背景や、人種差別的な感情があるのでしょう。

したがって国同士のもめ事は安易な譲歩などもってのほかで、頭では真意が理解できたとしてもそうそう解決できるとは思いませんが、国の利益代表をしている政治家以外の一般人までが、政治家と同じく強硬にいがみ合ってもいいことはないと思うのですが、どうなのでしょう。

戦後日本は長く、政治と経済は別という戦略をうまくとってきました。国交のない国とも民間の経済交流は盛んにおこなうなど、端から見れば節操がないとも言えるやり方で、世界に冠する経済成長を遂げ、ついには師匠だったアメリカ様を焦らせ、怒らせるぐらいになりました。

またそうした経済関係のおかげで政治にもいい影響を及ぼし、日本嫌いの国とも雪解けする気配があり、アメリカのように軍事で世界一を目指すのではなく、経済力で世界をリードする社会を目指してきました。

これは一種「お上とは少し距離を置き、お上には頼らず、粘り強く商売する」をやってきた大阪商人の得意とするところだった気がします。

大阪商人の代表と言えば、、、例えばですが鴻池家、三井家（越後屋）、などを筆頭にし、近年では阪急電鉄創業者の小林一三氏、野村證券創業者の野村徳七氏、パナソニックの松下幸之助氏、コクヨ創業者の黒田善太郎氏、サントリー創業者の鳥井信治郎、大和ハウス工業創業者石橋信夫氏、ダイエーの中内功氏、元官僚で作家の堺屋太一氏みたいな人でしょうか。

但し、小林一三氏や松下幸之助氏、黒田善太郎氏、石橋信夫氏は厳密に言えば大阪出身者ではありません。

大阪商人（大阪出身ということではなく）の歴史と功績は、「大阪企業家ミュージアム」に詳しいのでそちらをご参考に。

すでに高齢化社会に入り人口も減少していく中で、日本は経済力にはかげりが出てきて、今後成長は期待できなくなってきましたが、だからと言って、あきらめるのではなく、また軍事力で他国に傲慢な態度を見せるのではなく、したたかに経済、もっと言えばユダヤ商人にも決して引けをとらない（と思っている）真のなにわ商人を表に立て、経済はもとより外交においても力を発揮してもらうといいのではないかなと思っています。

まずは経産省と外務省は大阪に移転です（笑）。ついでに文化庁は京都か奈良でいいでしょう。農水省は北海道か福島へ、国交省はトヨタやホンダ、スズキが近い愛知がいいでしょう。国会も通常国会は東京で、臨時国会は大阪で開催です。リニアもできることだし、東京大阪間はもうすぐ通勤圏です。

大阪商人に、かの国と尖閣諸島や北方領土の交渉ごとを任せると、粘り強い交渉で、素晴らしい解決に向けたアイデアが出てくるでしょう。

もちろん両国全員がすべて満足という夢の話しではありませんが、現在のように両国がにらみ合う不利益な膠着状態ではなく、「背に腹は代えられない」「それならば仕方ない」という妥協策が見つかりそうです。

天然ガスや原油の輸入も、交渉下手な日本人の足下をみられ、世界標準よりもずっと高い値段につり上げられている状態から、一気に国際的に見ても最安価格で輸入することができ、貿易収支の赤字もそれで一気に解消です。

混迷を迎える国内そして世界に向けて、今こそ400年前に日本を天下統一した秀吉を支えた「損して得取れ」の大阪商人に、新しい日本の経済と外交をゆだねてみるのもいいのではないでしょうか。


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