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外国人研修制度という名の移民政策 2012/2/11(土)

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現在公式に外国から日本へ来ている研修実習生はどのぐらいいると思いますか?

  (1)5万人 (2)10万人 (3)20万人

・・・答えは後ほど本文中で

昨年の東日本大震災に続く津波で、仙台の水産工場が被害を受けましたが、その際に中国から来ていた実習生達をいち早く山の上へ避難誘導し、自分はまた工場へ戻ったために津波にのまれ亡くなった日本人工場責任者の美談が、繰り返し日中両国で報道されていました。

あの時出てきた水産工場での仕事(おそらくだが鮮魚をさばいて加工用機械に入れる。あるいは出荷前の製品をチェックするなど)が果たして技能実習と言えるのかはここではさておきます。

また地方の農村部では働く人の高齢化が進み、重労働で体力が必要な収穫や出荷準備は、外国からの若い実習生がいなければとても続けていけないという話しもよく聞きます。

都会では、80年代後半のバブルの頃から、飲食関連を中心にアジア系外国人労働者をよく見かけるようになりましたが、こちらはどうも実習生というわけではなく、多くは留学生(のアルバイト)や、正式な労働ビザのようです。

今ではなくてはならない外国人労働力ですが、基本的に国家の方針として移民の受入は原則認めず、長期滞在ができる正式な労働ビザを取得することは非常に厳しい日本です。しかしバブル以降、3Kと呼ばれる仕事に就きたがらない若者が増え、そうも言っていられなくなり、簡便に単純労働力として外国人を受け入れられるようにしたのが「外国人研修制度」と言われています。

この制度、本来は「開発途上国への国際貢献と国際協力を目的として、日本の技術・技能・知識の修得を支援する制度」(wikipedia)と表向きはなっていますが、実際のところは、日本の若い人がやりたがらない単純労働を、代わりにやってもらうための制度と言ったほうがわかりやすいかも知れません。似ていますが職種や期限に定めがなく、ブラジルなどからの日系人を優先的に受け入れる「日系研修員受入事業」とはまた別の制度です。

gaikokujin.jpg

当然、このような机上の穴だらけの制度には、様々な問題が起きていて、特にひどいのは、研修生とは名ばかりで、単に安い労働力の確保とみている強欲な経営者が悪用している例や、中には出稼ぎして大金が手に入るからと誘い、渡航費や保証金を出させ、借金まみれにしてパスポートを取り上げ、借金返済まで厳しい強制労働をさせていた悪質業者まであったそうです。

現在は何度か法改正をおこない、入国期間は最長3年間、入国時に日本語や生活習慣などの研修、最低賃金等の労働法令が適用、不正行為を行った企業の受け入れ禁止期間の延長などを決めていますが、まだ穴だらけという印象はぬぐいきれません。

しかし本当にすべての穴を防いでしまうと、格安の労働力が減ってしまい、高齢者ばかりの地方の農業や水産業が崩壊してしまい、円高や内需激減に苦しむ零細工場が、軒並み倒産してしまうのではと言われています。確かに失業率が高いからと言っても、少子化でますます減っている若者が、地方へ行って最低賃金ギリギリの安い賃金で、過酷な環境で農業や水産業の単純作業に就くとは考えられません。

この制度で入国している外国人数ですが、2005年には約8.3万人、2010年時点では約10万人です(最初の質問の正解は10万人でした)。意外と少ないような気もしますが、雇用環境の悪化で技術や能力のいる仕事が満足にない中で、今のところこの制度を現状よりももっと積極的に使って外国人を呼ぼうという動きはなさそうです。

しかし上記のような農業、水産業をはじめ、建築、土木、製造、各種サービスや介護といった仕事は今後ますます人手不足に陥ることが予想されます。多くの若者がそれに就かない限りは、海外から来てもらうしか方策はなく、逆に途上国からは日本で仕事をすることで、効率よくお金が稼げ、うまくすれば技術も身につくということで、本来はもっと積極的に進めていくべきことかもしれません。

そうすれば少子化ゆえの経済衰退にも多少なりとも歯止めがかかり、3年とは言わず最長20年ぐらいは居住権を認め、結婚してからも日本で生活してもらうことで、税金や生活費や教育費も支払ってもらい、特にシュリンクしていく地方経済の活性化につながるのではないかと期待しています。

現在のところ、研修生の国別内訳は、中国が全体の78%(2010年)と大半を占め、その他の国としてはベトナム(8%)、インドネシア(5%)、タイ(1.8%)などからも受け入れています。

中国はもはや日本で働くよりも自国で働くほうがメリットが大きいとも言えますので、今後は減少していくでしょう。その代わりに、インドネシア、ベトナム、フィリピン、モンゴルあたりからより多くの研修生を受け入れ、過去に迷惑をかけたお詫びというわけではないけれど、もっと両国のメリットにつながるよう、優遇していってもいいのではないでしょうか。

ただ、外国の一部からは、この制度自体が人身売買と映ることもあり、アメリカ国務省が昨年まとめた「世界の人身売買の実態」にもこの制度の記載があるそうです。そうではなく、両国にとって望ましい形での有期移民制度として発展させていく法整備と体制作りが必要でしょう。そうでないと、まったくみっともない話しです。


   



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