790
すでに様々なメディアでそのような報道がなされているので、知っている人も多いと思いますが、あらためて「増えつつある空き家」について検証してみます。

というのも私の家でも浴室など傷んできた水回りのリフォームを実施し、高齢化に対応すべく段差をなくしたりバリアフリーにしましたが、この家は高齢化社会と人口減の中、果たして今後資産価値はあるのだろうか？とちょっと打算的に考えたからです。

私は今のところは今後高齢になっても、この家に住み続けるつもりなので、資産価値があってもなくても関係ないのですが、いざというときには、家を売り払って静かな場所か、マンションのように保守メンテナンスや維持管理、防犯などに手間のかからない場所へ引っ越しを考えたときには気にかかるところです。

少し古いデータですが、2008年10月のデータでは国内にある総住宅数5759万戸に対して、総世帯数は4999万世帯で、差し引き約760万戸の空き家があると推定されています（総務省統計局平成20年住宅・土地統計調査）。

もちろん1世帯が別荘など複数の住居を保有し活用していたり、複数世帯が1軒の家やアパートの1部屋を共有して使っていたりすることもあるでしょうから必ずしも正確ではありませんが、これしかデータはないので。

この空き家と思われる割合を仮に賃貸住宅にあてはめてみると、空き家率は13.2%ということになります。そして直近の昨年2013年10月のデータは現在まだ未発表で、今年の秋頃には発表されると思いますが、空き家は5年前と比べ、世帯数の増加よりも増えているのは確実のようです。

まず空き家がなぜ発生するのかと言えば、

１）新築の家に移る（別の空き家へ移るだけなら空き家は増えない） 　２）居住者が介護施設へ移ったり、亡くなり空き家となる（単身者の場合） 　３）高齢の親などを別居していた家族が引き取る、逆に別世帯の家族が親の家に同居 　４）新築が取り壊す住宅の数を上回る（高層化に建て替え部屋数が増えるなど） 　５）別世帯同士が1軒の家に住み、部屋をシェアして同居する 　６）世帯数が減る

などが考えられます。

日本の人口はすでに2007年頃をピークとして減りつつあり、最近まで伸び続けてきた世帯数もとうとう2010年をピークに下がりつつあります（厚労省平成23年国民生活基礎調査）。つまり世帯数も1世帯あたりの数も減っているということです。

1世帯当たりの人員数の減少については、65歳以上の高齢者だけの世帯の割合が全世帯数の20%以上を占めるようになり、そのうちの半分ぐらいが独居となってきているためで、今後もさらにその高齢者が独居する割合は確実に増えていくことになります。

参考：平均世帯人員：平成元年（1989年）3.10人→平成23年（2011年）2.58人
　　　高齢者世帯の割合：平成元年7.8%→平成23年20.5%

同居の複数世帯は別として、基本的に1世帯1家屋（集合住宅の場合は1部屋）が必要なので、空き家が増えていても同時に世帯数が増えていればその需要が伸びる可能性と資産価値はありますが、もうその見通しはありません。

あるいは需要の多い都市部の若者に人気の場所で、お洒落で値段が手頃なコンパクトタイプのマンションならばまだ需要は高いままあるでしょうけど。

空き家率が高まっている傾向があるということは、世帯数が増える以上に新築家屋が建てられ、入居者が見つからない古い家屋がそのまま残されていたり、多くの高齢者が新築マンションや家族の元へ引っ越しをしたり、あるいは故人となり、それまで住んでいた家がそのまま空き家として放置されているという事情があるのでしょう。

　住宅総数と空き家数推移（1963年～2008年）


グラフからはこの45年間のあいだずっと総住宅数は右肩上がりで増えていき、空き家もそれに歩調を合わせた形で増えていきます。特に1993年以降から空き家が急に増加していきますが、ちょうどバブルが崩壊し、長引く不況が始まる頃と一致します。

首都圏に限られますが、昨年（2013年）の新築マンションは前年の23.9%も増え、その戸数は56,476戸にのぼります。（不動産経済研究所）。それに対する取り壊された戸数については統計がなく不明ですが、現状ではまだ新築の供給が上回っているようです。

需要から考えるといつまでこのような新築物件の伸びが続くかは疑問ですが、やがては「建てても売れない」「売れ残り物件が多い」となれば、改築や取り壊しが必要な古い建物と同数近くまで新たな供給が減ってしまう可能性があります。というか世帯数が本格的に減少し始めたらそうなる可能性のほうが高そうです。

空き家率が高い地域はどのような理由かというと、ひとつは人口が多い都会で、人の入れ替わりが激しい地域、かつ投資目的などで新築住宅が次々と建設される場所で、その地域の産業が落ち込んでしまった際に多く発生します。

そしてもうひとつは、これが一番大きい理由ですが、地方の限界集落など、高齢者が多く、前述の通り高齢者が亡くなったあとの家や、介護や通院のため家族に引き取られ、それまで住んでいた家が空き家となって増えていくケースです。、この場合は、その地域の高齢化率と深く関係しています。



空き家率が上位の都道府県は、山梨県、和歌山県、高知県、長野県、香川県の順となっています。一方下位は沖縄県、神奈川県、埼玉県の順です。

都道府県別の高齢化率（2011年データ）と比べてみると、空き家率が一番高い山梨県の高齢化率は24.8%で全国25位と中位ですが、2位の和歌山県の高齢化率は27.5%で全国6位、3位の高知県も29.0%で全国3位と高齢化率の高い地域です。

同様に長野県は11位、香川県は18位です。必ずしも現在の高齢化率上位の地域と空き家率は合致していませんが、比較的高齢化率の高い地域ほど空き家率も高くなっていると言えます。

あと考えられる原因としては山梨県、長野県は比較的古い別荘が多い地域で、それが持ち主不在の空き家となってカウントされている可能性が考えられます。

空き家率が低い沖縄県は、高齢化率でももっとも低い17.3%、次の神奈川県、埼玉県も高齢化率は低く、20.6%と20.9%で全国45番目（低い方から3番目）と42番目です。これらからも高齢化率と空き家率の関係性は明かでしょう。

ただし問題は今から10年後で、団塊世代が介護の必要が出てくる後期高齢者に入ってくる頃、都道府県の高齢化率にも変化が現れ、その頃にはこの構図が大きく変わってくる可能性があります。

というのも団塊世代の多くは地方から都市部へ出て、その都市の郊外へ移り住むようになったその先駆けです。親が住む実家から離れた核家族化が特徴です。

つまりこれからは地方よりもその団塊世代が多く住む都市部近郊のほうが高齢化の速度が増してきます。もし高齢化が空き家を増やす大きな要因であるならば、都市部近郊の空き家は今後高齢化と同じように加速度をつけて増えていくことが予想されます。関東圏で言えば、神奈川、千葉、埼玉、東京の二十三区外あたりです。

しかも都市部では親子二世帯住宅を構えられるほど大きな土地や家を持っている人はわずかで、高齢の親と同居する家族は土地の広い地方と比べて多いとは思えません。

それは高齢者が施設へ入居するか、亡くなるまでは老朽化した狭い家やマンションに住み続け、空き家になった後は、とても若い人が住める状態ではなく、建て替えるか売却するかそのまま放置というパターンです。

結論としては、都市部近郊を含め、高齢化していく地域ではやがて空き家率も高くなり、したがって不動産価格も下落傾向になります。一方若者が好む都心に近い一部の地域では、少ない空き家や土地を巡って取り合いとなり、不動産価格が上昇する場所が出てきますので二極化すると言えるでしょう。

親が残してくれた郊外の家やマンションは、いずれも築後40年50年となり、老朽化が進み、設備も古く、相続した家族は早々に業者に売却してしまうか、売れなくてそのまま放置されてしまう可能性があります。

投資の一環で賃貸マンションや賃貸住宅を持つことは、流行の先端を走る成功者というイメージがありましたが、今後これも様変わりしていくでしょう。世帯数も減少していくことにより、都心の一等地や若者の人気の場所でなければ、借金返済を考慮したオーナーが希望する価格では貸せなくなる時代がやってきます。

赤字を抱える行政機関も動きます。コンパクトシティ構想は限界集落や準限界集落を抱える地方の自治体が、そうした広範囲なところにバラバラで住む人達を1箇所に集め、そこの中に日常生活に困らないよう病院や小売店などを集約し、狭い範囲でインフラも整備し、コストを抑えてコンパクトな町作りをしていくというもので、すでにいくつかの自治体では実践しています。

現在は富山県や震災被害の大きかった東北の地域など地方都市に限られていますが、今後は都市部周辺の郊外においても、赤字財政の自治体が県内の隅々まで道路や橋、公園、病院、学校、上下水道、ゴミ収集などインフラ整備やサービス提供をおこない、どこに住んでも快適な生活がおくれるという行政サービスから大転換をはかり、あまり余裕資金のない年金生活者を1箇所に集めるコンパクトシティ造りをおこなっていく可能性があります。

その時に、それまで住んでいた郊外の家やマンションは、限界集落に残された古家と同様、将来値段が付くものではなくなってしまうのでしょう。


【関連リンク】
763　認知症患者の増大で国は衰退する？
740　高齢者の犯罪が増加
733　高齢者の地方移住はこれからも進むか
719　道の駅は次の段階へ進めるか
711　地方が限界集落化していく
681　コンパクトマンションが流行っているらしい
653　小売ビジネスはどこへいくのか

[PR]
Amazonタイムセール ホーム＆キッチンの売れ筋ランキング　 枕・抱き枕の売れ筋ランキング 旅行用品の売れ筋ランキング		ミラーレス一眼の売れ筋ランキング　 空気清浄機 タイムセール 掃除機の売れ筋ランキング ペット用品の売れ筋ランキング

リストラ天国TOP
おやじの主張（リストラ天国 日記INDEX）
著者別読書感想INDEX

[PR]
Amazonタイムセール ホーム＆キッチンの売れ筋ランキング　 枕・抱き枕の売れ筋ランキング 旅行用品の売れ筋ランキング		ミラーレス一眼の売れ筋ランキング　 空気清浄機 タイムセール 掃除機の売れ筋ランキング ペット用品の売れ筋ランキング

787
実は我が家でもそうなのですが、世帯内単身者が急速に増えているそうです。

世帯内単身者とは、一時期「花嫁修行中」の「家事手伝い」そして「パラサイトシングル」とか呼ばれてきた社会人になってからも親や親戚の家で生活をともにしている独身者のことで、昔は女性にその傾向が強かったのですが、最近は男女に関係なく増えているそうです。

世帯内単身者　増え続け、30代前半では4分の1に（ビッグイシューPDF）

親もとに住む未婚の世帯内単身者の割合は、1980年から2005年にかけて、25～29歳では 24％から41％、30～34歳では8％から 25％に増え、年齢の高い35～39歳においても3％から16％に上がった。

その原因としては、ここ20年間、若者の収入の伸びは低く、家を出てひとりで生活するのは苦しいからと推測できます。

一般的に収入に占める家賃の割合は20～30％以内と言われていますが、実家に住めば、家賃分が浮きますし、家にお金を入れていても、光熱費を含む家賃の半分程度で済めば安いものと考えるのでしょう。

また親の実家に住むメリットはそれ以外にもたくさんあります。

都会や都市部郊外に住んでいる親の家だと仕事も遊びにいくにも不自由がなく、朝晩の食事や掃除、洗濯までやってくれる家に住む方が、楽でいいでしょう。田舎暮らしの親の実家だとそうはいきません。

私が就職した時代と決定的に違うのは、最初会社に入社したとき、新入社員全員（当時は男性だけ）が会社の寮へ入っての生活を求められました。社員数が50名未満の小企業だったに関わらずです。

自宅や実家が通勤圏にあっても最初の数年間は必ず全員が寮生活を求められました。以前はそういう会社が多く、自然と親や家からの自立や独立を求められました。

会社の寮に入り、昼も夜も休日も先輩社員と顔を合わせ共同生活をおくるなんて、今の若者には耐え難いことで流行らず、大手企業でも福利厚生費が削減できることもあり、自宅通勤できる人はできるだけそうさせる仕組みになっていると聞きます。

ユニクロなど特殊な一部の会社では、今でも新入社員はしばらく全員入寮させているようですが、そのような会社は稀になってきています。

数十年前の若者は、地方に住む親の家を出て、勉強も仕事もまた遊びにも好都合な都会で生活するためにひとりで住むというパターンが多く、企業も若手の社員を抱え込むため、また安い給料でも生活ができるように、さらに深夜まで働かせても大丈夫なように便利な場所に寮を完備していたところが多かったのですが、今は多くの親が都会に住んでいるのなら、わざわざ家から出る必要も、会社が経費を負担して寮を完備する必要もありません。

別に「社会人になれば、とっとと家を出て自立すべき」という意見に丸々賛同しているわけではないのですが、10数年前から急速に少子化となった今では「長男や長女イコールたったひとりの我が子」という家が多く、昔なら何人もの子供がいて長男だけが家を継ぎ、次男や娘は早々に家から追い出すというパターンがなくなってきています。

その結果、どういうことが起きる（起きている）かと言うと、

　１）子供の自立心が弱まり、その必要もないので結果、結婚願望が薄れる
　２）収入が途切れても食・住は保証されているので気軽に仕事が辞められる
　３）自分で高い家賃を負担せず、頑張って高収入を得たいなど高望みしなくなる
　４）親は子を過剰に甘やかし、子供の親離れとともに親の子供離れもできない

１）～４）の結果、ニートや引きこもり、親依存の大人になった子が増加してしまい、「このままじゃいけない！」とある日親が気がついても時すでに遅し、子に「家を出て働け！」と突然意見すると「キレられて逆襲に遭う」といったパターンかなと。

子供が娘の場合だと家庭内暴力はないにしても、親の小言を避けようと、親とは顔を合わせないよう生活パターンを変え、会っても口もきかず、自宅を避けるようにして外泊、夜遊び三昧という可能性もありそうです。

心配なのは、親が働いているうちはまだ収入もあり、家長としての存在意義もあり、ひとりやふたりを余分に養っていくことはそう難しいことではありません。しかし定年退職し年金生活に入ってしまうとそうはいきません。

それまで家にお金を入れず、自分の給料は自分のためだけに自由に使っていた同居の子供に、せめて食事代と光熱費ぐらいはお金を入れるように言うと、逆ギレのような反発を食うことになります。

多くの親世代は高齢化で健康に不安があり、家も築20～30年を超えて大規模な修繕の負担なども気になるところで、成人した子供のためにいつまでも使える余分なお金などないはずです。

さらにその親もやがては健康を害したり、介護を必要とするようになってきますが、その時、果たして子供達が献身的に親の面倒を見てくれるかというと、親の期待値とは違ってまったく怪しい限りです。少なくとも大きな期待はしてはいけません。

少子化で、一人っ子の子供が二人の親の介護を、一人っ子同士が結婚すると、二人で4人親の介護をしなければなりません。例えその気があっても、仕事を持ちながらであれば、とてもそんなことはできないでしょう。

結局、親がよかれと思って子供の世話を甲斐甲斐しくおこなっていいのは、せいぜい成人または社会に出るまでで、それ以降は、突き放し、お互いが自立して生計を立てるために、長子や一人っ子であっても一旦は家を追い出すのがいいように思います。

そうすることで、子供が世間の波にもまれ、精神的に強くなり、社会適応力も養われてくるでしょうし（堕落してつぶれてしまうリスクもありますが）、また一緒に住むパートナー探しや、結婚する意義、社会人としての責任感などが、少なくてもずっと自宅に住み親に頼り続けるよりはいいように思えます。

とは言いつつ、我が家にはもう働いている社会人が二人もいながら、なかなか追い出せずにいるんですよねぇ、、、どうすれば追い出せますかね？


【関連リンク】
724　離婚の多さと結婚という形式
720　そして次男坊は希少価値を持つ
693　引きこもりが長期化する前にすべきこと
604　ニート対策ひとつの考え方
596　ニートって言うな！と言われても



リストラ天国TOP
おやじの主張（リストラ天国 日記INDEX）
著者別読書感想INDEX

773
「スマート・マシーン（７）機械の自動化で人間の仕事の50%は消滅する！？」というタイトルのブログを読んで、確かに時代とともに消えゆく仕事と、新たに生まれる仕事がいくつもあることに気づかされます。そして現代ではITの活用によってその速度が加速度的に速くなってきているのかも知れません。

調査会社のガートナーが2013年10月に発表した調査では、2020年までにスマート・マシーンにより49%が雇用の影響を受けないとし、仕事が拡大するのが34%、失業するのが17%としています。 （中略） 調査会社のダビンチインスティティートでは、2030年に世界中の全雇用の50%、20億人分の仕事が機械化でなくなると指摘しています。

私が社会人になった23年ほど前は、大手企業では「電話交換手」「和文タイピスト」「キーパンチャー」はほぼ必須の職業として存在していました。特に公的機関への届け出書類が多い企業では、役員秘書までが和文タイプを扱えることが求められたりしていました。

また当時の商社や貿易会社には欠かせなかった「テレックスオペレーター」や、「カナタイピスト」、秘書の必修科目だった「英文タイピスト」といった職業や職能も今は消えてしまいました。

さらに中堅以上の企業では専任で受付（嬢）を置いているところが多くありましたが、現在では巨大企業以外、専用の受付で要件を伝え、取り次いでもらうということはあまりなくなりました。あっても総務部の仕事と兼任していたり、無人の受付から内線電話で直接連絡する方法がとられています。

一方、当時から新たに増えた職種というのは、、、意外となかなか思い浮かばず、案外少なかったりします。

つまり、ソロバンが電卓に代わり、その後パソコンや端末機に変化し、使うツールが変わっただけで、経理の仕事は経理で、営業の仕事は今でも営業として変わりありません。

もちろんWeb管理者やサーバ管理者、ゲームクリエーターのような新たな名前の技術職は生まれていますが、当時のプログラマーやエンジニア、汎用機オペレーター、デザイナー、シナリオライターなどの業務が、ネット上や対象を変えておこなう仕事に変化しただけともとれます。

昔の新聞社や印刷会社には、活字拾いのベテラン職人さんが必ずいましたが、現在は電子版組へと変わりました。しかしその活字拾いに相当する専門職はいまでも存在しています。

もちろん記者や編集者といった仕事は30年前と今とで、手書きしていたのがデジタルに変わったことぐらいでやっていることは今も昔もほとんど変わりません。

一番大きく変わってきたのはやはり製造業の現場かもしれません。

30年前までは、巨大な体育館のような工場の中で多くの工員が朝から晩まで黙々と仕事をしていたり、一部は機械化されてベルトコンベヤで次々と流れてくる部品を人が効率よく組み付けて仕上げていくような工程だったのが、現在そのようなシステムで動かされている工場はほとんどないでしょう。

80年代中盤ぐらいから工場へロボットの導入が進み、現在ではどうしても人間の代わりができない部分や、試作品など少ロット製作などがかろうじて残っている状態です。特に加工食品のオートメーション化技術については驚くべき進歩を遂げています。

さて、今後20年を考えたときに、どういう業界の職業がなくなるか？と考えると、今まではいわゆる第二次産業、主として製造業のオートメーション化が重点的に進められてきました。

しかし先進国の製造業においては行き着くところまで行ってしまい、次は第一次産業、つまり農業や林業、漁業といったところか、それとも残る第三次産業、サービス業ということになります。

職種で考えると、小規模な農家はやがてなくなり、大規模な企業経営農場と野菜工場などでオートメーション化され、農作業の多くは機械が肩代わりし、種をまく時期、給水量、温度などのコントロールはITが担うことになるのでしょう。

同様に個人事業としての漁師さんも減り、企業経営で完全自動化した養殖や組織的で効率的な漁がおこなわれる仕組みへとシフトしていきそうです。

街の電気屋さんが大手家電量販店に、文房具店が100円ショップチェーンやコンビニに、八百屋や魚屋さんがスーパーに駆逐されていったのと同じ構図です。

すでに建設現場では実用化されていますが、高層ビルを建てる際の建設ロボットが自動的に鉄骨や壁を組み立てて溶接していくシステムがもっと本格的に普及すれば、建設労働者の数が大きく減ってくるでしょう。

自動運転といえば、すでに砂や岩石の採掘現場や、大規模な農地では人間が操縦しない巨大なダンプカーや大型トラクターがGPSを利用して自動運転で活躍しています。すでに公道以外で自動運転が利用されているわけです。そう遠くない将来、輸送トラックやタクシー、バスも自動運転になるかも知れません。

東京臨海新交通臨海線を走る「ゆりかもめ」は8年も前から無人運行をしていてノウハウもたまっていることから、今後近い将来鉄道の多くは無人運転が主流になっていくことが想定されます。

交通事故が起きるのはヒューマンエラーによるものがもっとも多く、自動車、電車、船、飛行機の運転や操縦がやがて完全自動化されていくのは時代の要請でもあるでしょう。

翻訳家や通訳といった職業は、まだすぐにはなくならないでしょうけど、自動翻訳や自動通訳の精度が格段に上がると一気に過去の職業となる可能性があります。この分野はいつどこで誰がどのようにブレークスルーさせるか見物です。私の生きているうちには実現してもらいたいものです。

一方、日本国内において20年やそこらでは絶対になくならない、大幅な削減がない専門職は、、、

絶対と言うにはあまりにも世の中の変化と技術の進歩が速いので、なんとも言えませんが、私見では

・経営者
・高価な商品やサービスの販売員（安価な製品、サービスはセルフ・自動化されていく）
・財務、経理、税務スペシャリスト（単なる経理事務員は不要となる）
・エンジニア（導入、運用、保守など）
・コンサルタント（総合ではなくセキュリティコンサルなど特殊な専門分野）
・編集者（情報氾濫の整理役）
・コーディネーター（人と人、企業と企業をつなぐ役目や、物事をわかりやすくかみ砕いて説明したり紹介する）
・学校教員
・医者、看護師
・芸術家
・政治家

などでしょうか。

自衛隊員はどうかなと思いましたが、まだすぐにはなくならないものの、いずれはロボット兵士や無人機、無人戦闘車両、偵察衛星に置き換わり、武器も人が前線で利用する大砲や小銃から、何十キロも離れた場所から撃ち込む正確無比な誘導ミサイルなどに変わっていきそうです。

特に日本のように専守防衛だけを考えるなら、無人兵器だけでもかなりのことができそうです。しかしインフラが整っていない海外派遣や災害支援などでは臨機応変に判断できる職業人がどうしても必要です。

塾の講師や学校の教員などはすでにe-learningやオンデマンド授業などがあるので、高等教育には教員は不要かなとも思いますが、やはり初等・中等教育では少年少女の健全な育成に人の暖かいサポートと支援が必要でしょう。

両親が仕事と自分の生活で手がいっぱいになり、子供の育成が手薄になる分、逆に教員の重要性は増すかもしれません。

いずれにしても人は今後ますます多様な知識や技術を身につけておかなければ、それでなくても寿命が延び、年金資金不足から定年がどんどん延長され、学校を卒業してから50年60年と働かざるを得なくなります。

私の父親世代（大正の中・後期生まれ）が55才定年だったことを思うと隔世の感があります。

そして50年間ずっと同じ仕事が続けられるということは難しく、望むと望まないにかかわらず、転職や自ら事業を起こすなど、常々先を読む力がないと、せっかく苦労して身につけた技術や能力もわずか10年で陳腐化してしまい、中途半端な年齢で仕事を失ってしまうということになりかねません。

いやはやますます厳しい世の中になりますね。

【関連リンク】
741　消滅すると言われていた新聞社の近況
631　サッカー選手と野球選手の経済的考察
577　ハローワークを頼りにしていいのか？
537　新聞・テレビが2011年どころか10年後でも消滅しない３つの理由
330　消滅する書店

[PR] Amazn ほしいものランキング
携帯電話・スマートフォン　 スマートウォッチ 空気清浄機 洗濯機・乾燥機 衣類・ふとん乾燥機 テレビ・レコーダー		車＆バイク ヘルメット 洗車用品 自動車整備工具 釣りフィッシング　　　 ゴルフボール		ランニングシューズ メンズスニーカー レディーススニーカー ベビー＆マタニティ ハンドケア・フットケア シャンプー・コンディショナー

リストラ天国TOP
おやじの主張（リストラ天国 日記INDEX）
著者別読書感想INDEX

769
先日放送があったNHKスペシャル「熟年サバイバル～年金減額時代を生きる～」に出演していた藻谷浩介氏は「2000万円以上の現金資産を持つ裕福な高齢者が多いことを示すグラフがあったが、これは団塊世代が裕福なのではなく、団塊世代に土地を売ったり商売してきたその上の世代（の一部）がとても裕福なのだ」という趣旨の発言がありました。

統計では60才以上の世帯主の世帯平均貯蓄額は2000万円を軽く超え、さらに持ち家率も90%以上と高く、不動産等の資産を含めると1世帯当たり平均でざっと5000万円近い資産を持っていると考えられますが、その高齢者の詳細な年代別内訳については定かではありません。


グラフ1　世帯主年代別1世帯当たり平均貯蓄額


グラフ2　世帯主年代別持ち家率

上記のグラフだけを見ると逃げ切り世代と言われる団塊世代（現在64～67才）もおしなべて裕福だと思いがちですが、決してそうばかりとは言えず、団塊世代が結婚し、子供が生まれ、住宅不足になり、そこで住宅用不動産が超売手市場となり、先祖から相続したり安いときに買った土地を、団塊世代達に高額で売った世代が一番多くの富を得たということです。

それでもグラフから見て取れるように60代後半の団塊世代はまだ恵まれているほうで、少なくとも年金は60才から支給され、退職金も当初の見込みよりは多少減額されつつあるとはいえ、ちゃんと支払われているケースが多く、さらに大手企業退職者には、一度破綻した日本航空ですら、OB達には多額の企業年金が支払われています。いまの50代、40代が定年を迎える頃には、年金の支給開始が遅れ、退職金や企業年金も今までと同等というわけにはいかないでしょう。

そういうことを考えると、雇用問題の議論の場にいつも上がる「中高年層の定年延長または延長雇用義務化」ｖｓ「若年層の就職難や非正規社員化」という二つの対立軸だけで話しが終始してしまうことにどうも賛同ができません。

こうした超高齢化社会に起きうるひずみは数十年前からわかっていたのですが、政治家や実質的に国の政策を作ってきた官僚達の無為無策の結果、雇用問題も社会保障制度も待ったなしの非常事態となってきました。

そこで、若年層ばかりではなく、安心した老後が迎えられなくなる中高年層に対しても雇用の確保をおこなうことがひとつ。そして年金受給や老人医療保険など社会保障制度において、これから高齢期を迎えるものの蓄えがない人達に多くの負担をしわ寄せするのではなく、完全に逃げ切った今の高齢者富裕層にも応分の負担をしてもらうべきではないかと考えます。

世界一の個人貯金額を誇る我が国の個人金融資産は総額で1500兆円という膨大なものがありますが、その6割以上が60才以上の高齢者が持っています。この1500億円の6割の900兆円はなにもしなければ、そのまま遺産として遺族の相続人や事業後継者に引き継がれていくだけで、消費や税金などで社会に循環していくことはほとんどありません。

そこで新たに目をつけるのは相続税と譲与税です。

現在の相続税は、大ざっぱに言えば残された財産3000万円以下で15%、1億円以下で30%、3億円超で50%となっています（もう少し細分化されている）が、実際には遺族には様々な控除もあり、実際に相続税を支払っているのは100人に4人という少なさです。

この相続税を、1000万円を越える部分に手っ取り早く90%課税をしてしまえばいいのです。それで困る人はほとんどいません。

こういうことを書くと「ルサンチマン（強者に対しての、弱い者の憤りや怨恨、憎悪、非難の感情）」と言う人が現れますが、税金というのは、もともとは集められるところからお金を集め、それを社会の中で再配分するためのものです。そうでなければ所得税や相続税の累進課税など憲法で認められた法の下の平等ではなくなってしまいます。

あるいは世界の潮流は相続税の廃止や軽減という方向にもあるという人がいます。

しかし日本はそれらの他の国と違い、これから成長が見込まれる国ではなく、今後人口が減っていき、高齢者ばかりの国になっていきます。そういう日本の国情を考えると、成功してお金持ちになった人には生きているあいだはどれほど贅沢をしても好きにしてもらうけど、死んだ後はその余ったお金を、国民の福祉や医療に充てさせてもらおうという考え方は決して間違ってはいません。

つまり世界でも例を見ない超高齢化社会では従来と同じ発想ではダメで、独自の政策を新しく作っていかなければならないのです。そしてこの政策はやがて、同じく高齢化していく多くの国々で「日本モデル」と称せられるようになるかも知れません。

もし今のままの制度が続けば、日本はお金持ちの子供は、高度な教育が受けられるうえに、潤沢な資金を受け継ぎ、そうでない人は高等教育は受けられず、ずっと貧乏のままという、いわば一部の貴族と平民ばかりの社会になってしまいます。

本来その巨額マネーを相続する人が一番困る？

親から金銭的な財産をもらうっていうのは、不労所得で宝くじに当たるかどうかという違いですからあきらめてもらっていいのではないでしょうか。たまたま自分の親にたっぷりと資産があったからというだけで、必要以上の資産が引き継げる特権を与えなくても、自分の努力と才覚で親と同じようにお金持ちになればいいだけです。

別にゼロからのスタートというわけではなく、控除分1000万円＋遺産の10%でもあれば十分でしょうし、親が裕福ならばすでに立派な高等教育や、親から引き継いだ有力者との人脈など目に見えない財産をすでにもらっているはずです。親のマイナスの遺産を引き継がなければならない子供もいっぱいいるのが今の世の中にあってです。

そうすることができれば、今後20年間、現金900兆円＋不動産などにかかる相続税がたっぷりと入ってくることになるので、それで超高齢化を支える社会保障、福祉や医療を手厚くしていくことができます。

もちろん税金に取られるぐらいなら生きている間に使ってしまおうという人も出てくるでしょう。そうすればタンスの中や銀行の中で死蔵されていたお金が市中に回るようになり、雇用も増えるし内需が拡大し、やがてはインフレに振れるので国内経済としてはありがたいことです。

こんないいことをなぜやらないのか？と言えば、法律を決める人達の多くは、親から様々な遺産や恩恵を受けてきた二世、三世の政治家だったり高級官僚だったりします。つまり自分で自分（の子供や家族）のクビを絞めてしまうことはできません。それがこの政策の一番のハードルでしょうね。国会議員削減や公務員改革が進まず、国民が望んでいる感覚と大きくずれているのも、我が身かわいさで同じことなのです。

またそのようなことをすると、お金持ちが日本から逃げていくと人は言います。とにかくダメな理由をいくつでも作ってくるでしょう。

いいじゃないですか、そういう「自分の金は自分のもの、他人の金も自分のもの」という金亡者には安全で、清潔で、医療が発達していて、言葉の心配もなく、四季折々の風景が楽しめる美しい日本を捨てて、どこへでも行ってもらったらと割り切りましょう。すべての（高齢の）お金持ちが海外に移住するとも思えませんし、逆に世界中のお金持ちが住みたがる安全で清潔な医療先進国、介護先進国を日本は目指せばいいのではないでしょうか。


【関連リンク】
740　高齢者の犯罪が増加
733　高齢者の地方移住はこれからも進むか
687　旺盛な高齢者の労働意欲は善か悪か
574　仕事を引退する時、貯蓄はいくら必要か

[PR] Amazn ほしいものランキング
携帯電話・スマートフォン　 スマートウォッチ 空気清浄機 洗濯機・乾燥機 衣類・ふとん乾燥機 テレビ・レコーダー		車＆バイク ヘルメット 洗車用品 自動車整備工具 釣りフィッシング　　　 ゴルフボール		ランニングシューズ メンズスニーカー レディーススニーカー ベビー＆マタニティ ハンドケア・フットケア シャンプー・コンディショナー

リストラ天国TOP
おやじの主張（リストラ天国 日記INDEX）
著者別読書感想INDEX

763
認知症とは後天的な脳の障害により、知能が低下した状態のことで、記憶・判断力の障害などが起こり、意識障害はないものの社会生活や対人関係に支障が出てしまう病気ですが、国内には2012年で400万人を越える認知症有病者がいると言われています。

2004年までは一般的に「ボケ」や「痴呆」などと呼ばれていた主に老化が原因の病気ですが、ガンの発症率と同様、日本人の高齢化が進み、医療の発達で寿命が延びたことにより目立ってくることになりました。

映画「恍惚の人」は1973年の映画（有吉佐和子氏の原作本は1972年刊）で、今から40年も前にこの問題を取り上げ、当時私は中学生で観ていませんが、大ヒットしていた記憶があります。

認知症有病者のうち99%は65才の高齢者で、わずかながら若年性認知症も見られます。

渡辺謙主演で映画にもなりましたが、荻原浩氏の小説「明日の記憶」で、初期は仕事で面会のアポイントをうっかり失念してしまうようなところから始まり、徐々にそれがひどくなって、仕事で外出中に自分がどこへ行こうとしていたのか？自分が今どこにいるのかさえわからなくなったり、最後には妻の顔までわからなくなる若年性認知症の恐ろしさが描かれていました。

さらに日常生活にはほとんど支障はないものの、認知症の前段階と言えるMCI（Mild Cognitive Impairment）と思われる人が380万人にのぼり、このMCIの中から毎年10～15%の人が認知症へと移行していくということです。

65才以上の高齢者は2010年でおよそ2900万人で、そのうち程度に差はありますが15%が認知症を患っていることになり、予備軍のMCIも含めると3割近い高齢者が認知症と無縁ではないということです。

その65才以上の人口、2012年ではすでに3000万人を越え、3079万人となりました。そして今後もまだまだ増え続け、もっとも多くなるのが今から27年後（現在38才の人が65才に達する時）の2040年頃で、65才以上人口は3868万人と予測されています。もちろん私もその一員で、認知症予備軍です。

もしそれまでに画期的な治療法や特効薬が出てこず、現在と同じ割合で認知症患者が増えていったとしたら、有病者数は2040年には580万人、MCIを含めると1100万人という人数に達し、その頃の日本の人口1億700万人の1割を越えてしまうことになります。全国民のおよそ1割に認知症またはその初期の疑いがみられるという、想像を絶する認知症国家になってしまう可能性があるのです。

そしてこの認知症、発症する率は年々減少ではなく、寿命の伸びとも関係あると思われますが、増加傾向にあるそうです。つまり27年後に580万人ではなく急増して700万人800万人という可能性もあるわけです。原因が特定されず特効薬や治療法がない以上そうなる可能性はあります。

そのことでなにが大変かと言えば、認知症が発症すると一人で生活をすることは様々な問題があり難しく、終始目を行き渡らせ、進行度によりますが食事や排便、入浴、洗濯、着せ替え、運動、散歩など身の回りの世話をするため、複数の家族や介護人を必要とします。もし600万人が認知症となると、それ以上の体力や技能がある家族または専門の介護人が必要ということです。

介護者が認知症患者から一時でも目を離してしまうとどういうことになるかという厳しい判決が先日出ました（現在控訴中）。今回は家族（長男と妻）が介護者でしたが、今後は特別養護老人ホームなど介護施設やそこの従業員への賠償責任も問われていくでしょう。
 
遺族に賠償命令　波紋呼ぶ　認知症男性、電車にはねられJR遅延

認知症の男性が電車にはねられたのは見守りを怠ったからだとして、電車の遅延の賠償金約720万円を遺族からJR東海に支払うように命じた判決が、名古屋地裁であった。（中略）家に併設する事務所出入り口のセンサー付きチャイムの電源を入れるなどの対策をせず、妻も目を離すなど注意義務を怠った…

少子化や核家族が進んでいるなかで、家族に24時間365日ずっと世話をしてもらえる高齢者はそう多くはないでしょう。

またJR東海側にしてみると、認知症患者が原因で大きな被害を被った場合、安全に必要な措置を怠っていたという点はあるにせよ、なんらかの損害賠償を請求するのはビジネス上普通のことでしょう。

このような双方に被害を受けてしまう事例が今後ますます発生し社会問題化していくことは必至です。

高齢者の増加にともない、国の施策は在宅介護に向いてきていますが、それとは逆行するように介護施設の不足から老老介護、娘や息子が介護をするために仕事を辞めざるを得ないなど多くの課題があります。

それにしても認知症患者を適切に預かれる施設や介護人の数が圧倒的に足りません。安い公営の特別養護老後ホームは今でも数万名の待機者が出ています。それにも関わらず、今後毎年数十万名の入居希望者が新たに出てくる可能性もあります。

また例え施設を作っても、それを24時間態勢で健全に維持運営できるスタッフの確保ができるのか？と言う問題にも直面していくでしょう。経済成長三本の矢も結構ですが、こうした光りが当たりにくい医療・介護・福祉といった面での充実にも世界の先陣を切って取り組んでもらいたいものです。

認知症を患った人の特徴として、徘徊、幻覚、（被害）妄想、焦燥などがあります。それらが高じると夜中など監視が十分に行き届かない時に、こっそり外へ出掛けてしまったり、患者同士、または介護人や家族に対して暴力をふるったり、暴れるケースも起きてきます（現在既に起きています）。

つまりそういう暴力的な患者に対しては、老老介護や女性がひとりでおこなう在宅介護では無理があり、組織的かつ複数名であたらなければなりません。

う～ん、どうすればいいんでしょう？

私が子供の頃には、事実かどうかは知りませんが、精神病院の入院患者は「格子付きの部屋にずっと押し込められていて、暴れる患者は手足を拘束されてベッドに縛り付けられている」というイメージがありました。

「悪いことばかりしていると精神病院へ連れて行かれるよ！」は子供に対して絶大な脅し文句となりました。今はどこの病院や施設でも人権には最大限気を遣うようになり、そういう話しは噂にすら聞きません。

しかしこれからは団塊世代など元気で体力がある高齢者が一気に増えていき、その人達の1割以上が認知症を患い、徘徊や暴力的素行のある患者が増えていったとしたら、家族や介護人の安全、医療の経済性・効率性を考えると、決して望ましい形ではありませんが、「ずっと鎮静剤で大人しくさせておく」「部屋の中に軟禁しておく」という悪夢がおこなわれるようになるのかもしれません。

もし認知症患者に可能な限りの自由を与え、十分なケアと介護と監視をしていくとなると、少子化で若手の労働者が少なくなり、海外からの移民政策も遅々として進まない以上、例えば「任侠ヘルパー」じゃないですが、刑務所の受刑者全員に介護の技能を身につけさせて勤労させるようになるとか、仮出所の期間は強制的にその仕事に就かせるとか、高校生、大学生の授業や単位の一環として生徒・学生に介護ボランティアを義務づけるとか、早期に人工知能を持った介護ロボットの開発とか、患者に寄り添って異常や徘徊を24時間監視する介護犬の養成とか、限界集落になった町や村をそっくりまるごと県や市が買い取り、介護人と患者だけを集め、患者が勝手に徘徊しないように塀を張り巡らした「認知症村」を作るとかなどなど。

そのようなことをしなくてもいいように、原因の特定と画期的な認知症医療が早く見つかればいいのですが。


【関連リンク】
733 高齢者の地方移住はこれからも進むか
719 道の駅は次の段階へ進めるか
711 地方が限界集落化していく
706 高齢化社会の行方
583 人口が減るのもいいんじゃない
574 仕事を引退する時、貯蓄はいくら必要か

[PR]
Amazonタイムセール ホーム＆キッチンの売れ筋ランキング　 枕・抱き枕の売れ筋ランキング 旅行用品の売れ筋ランキング		ミラーレス一眼の売れ筋ランキング　 空気清浄機 タイムセール 掃除機の売れ筋ランキング ペット用品の売れ筋ランキング

リストラ天国TOP
おやじの主張（リストラ天国 日記INDEX）
著者別読書感想INDEX