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「今年３月末現在の全国の生活保護受給者は202万2333人（世帯数145万8583世帯）で、戦後混乱期の1952年度以来、59年ぶりに200万人を突破したことが14日、厚生労働省の発表で分かった。また受給世帯数も1952年度の統計開始後、過去最多を更新した。」という記事がありました。

日本の人口は1億2800万人ですから、その中で生活保護を受けている人の割合は1.6%で、世帯数で見ると全体で約3%、高齢者世帯を抜粋すると6%超となります。世帯数で見ると割合が高くなるのは単身世帯の受給者が多いことを指します。

そして生活保護予備軍として、この先65歳になっても年金がもらえない65歳以下の人は全国におよそ80万人いて、さらにこのままだと年金はもらえないが、過去にさかのぼり高額の年金を一度に支払うことができれば些少な年金が支給される人が約110万人います。

ここからは推測ですが、過去にさかのぼって掛け金を一括して支払えば年金がもらえる110万人の中高年者のことを考えてみると、単純に忘れてたという人は少なく、経済的な理由や信条から支払ってこなかった人が多く、例えば過去10年分妻と二人分360万円を一度に支払えるかというと、あまり現実的ではないような気がします。そのような中高年者は結局年金ではなく生活保護を選ぶことになるでしょう。

この合わせて190万人の無年金予備軍はすでに中高年層で（若年層はこれから支払えば25年に足る）、経済環境から50歳代以上の再就職は難しい上に、肉体的にもどんな労働もいとわない人ばかりとは限りません。

逆にこの無年金予備軍の中には、年金や生活保護に頼らなくても、すでに老後の資金を十分に蓄えている人や、老後は子供や親族に扶養してもらえる人達がいると思われますので、全員が無年金で生活保護に頼るというわけではありません。

しかし核家族化、少子化、DINKS（子供なしの共稼ぎ夫婦）の世代が高齢化を迎え、頼るべき子供や親戚がいないケースや、長引く不況とデフレで、社会人になった子供は正社員ではなく、収入や雇用に不安定なフリーターだったりするケースもありますので、とても親の面倒まで見られないという現実的な問題も考慮しなければなりません。

ニートで無収入な子供が親の年金を頼りにして暮らしているというニュースも最近よく耳にします。

またある程度の貯蓄や財産を持っている人は、今まで年金を支払ってこなかったとは考えにくいので、年金受給資格に満たない人の多くは、手続き上のミスでなければ、裕福な世帯ではないことが容易に想像ができます。

それらを考えると、現在200万人の生活保護者数に、今後10数年のあいだに上記の無年金予備軍190万人のうちザックリ半分の100万人が、新たにな生活保護受給者として加わってくる可能性があります。

さらに世帯主の完全失業者が150万人を突破しようとしている中で、このまま若年層、中高年層の雇用状勢が改善しなければ、無年金高齢者との相乗効果（今までは無職の子供でも親の扶養や援助でなんとか暮らせていた）によって劇的に申請が増えていくことになります。

日本の場合、本来は生活保護が受けられる立場であっても、世間体を気にしたり、あるいは知らなかったということで受給していない潜在的な生活保護者候補が相当数いると言われています。

役所へ申請に行ってもなんだかんだと高圧的に門前払いされるケースもあると聞きます。また役人に著しくプライドを傷つけられ、頭にきて申請を取り消すようなこともあるそうです。

役所からすれば、受給率（人口に対する生活保護者数の割合）がそれぞれの役所で低いほど評価される仕組みですから、なんとか支払わなくても済むよう努力をします。

また誰からも扶養されていない年金だけで生活している高齢者の年金支給額が、生活保護の受給額と比べて少なければ、その差額は生活保護の申請をすればもらえます。

しかし福祉費の支出をできるだけ抑えたい役所が、それらを積極的にPRすることはありません。

すでに財政的には年金はパンクしていると言われていますが、人口統計を見れば年金システムが将来どうなるのかというのはあきらかで、これほど予測しやすいものはありません。

それを知っていながら、なにも手を打ず、政治家や役人への利益誘導をしてきた歴代の与党政治家（自民党）と、厚労省官僚達の責任はとても重いはずです。

しかしそのツケは誰も責任を取らず、挙げ句の果ては消費税アップをおこない「無年金者に対しても平等に年金を」とか言い出しています。

税金を上げて、年金を納めてこなかった人にも年金を支払うというのは、真面目に25年以上年金掛け金支払ってきた人にとって不平等であることは一目瞭然です。

かといって、無年金者の多くが将来生活保護を申請するなら、結局は税金を投入することとなり同じことです。

少なくともこれらを改善するには、責任ある政治家と官僚に最大の痛みを持ってもらうため、議員数と厚生労働省役人の大幅な削減と、家賃の高い霞ヶ関から出て僻地への移転、議員住宅や公務員住宅などの特権や優遇策の撤廃を最低限の条件として実行してもらい、その後ならば仕方がないかなと思っています。

でもきっと既得権益は絶対に手放したくないのでできないでしょう。

また生活保護は本来憲法で保障された「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」ために、母子（父子）家庭への育児中の経済・教育支援や、身障者や病気・怪我で働けない人への生活・福祉支援であったはずですが、いつの間にか、職をなくした自由労働者と、「ヤ」がつく自由業の人達、無年金高齢者の多い制度になってしまい、それが過去最大となり、今後も増え続けていくというのが生活保護の実態なのでしょう。

 

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原発事故が起きて、俄然自然エネルギーが注目されてきました。ただ自然エネルギーと言うと、広い意味では水力はもちろん、石炭や天然ガスなど天然資源を利用する火力も、そして元々は天然の鉱石であるウランなどを使う原子力も入ってしまうことになりますので、実際上「再生可能エネルギー」というのが適正かも知れません。

その「再生可能エネルギー」とは石油や天然ガス、ウランなどの「枯渇性エネルギー」の対義語として使われている用語です。

その再生可能エネルギーについてはマスメディアでもネットでも盛んに論議されていますので、今さらとは思いますが、自分の知識を整理しておくために書いておきたいと思います。日記ですからいいでしょう。

再生可能エネルギーは世界中で現在のところバイオ燃料、バイオマス、地熱発電、太陽エネルギー、水力発電、潮力発電、波力発電、海流発電、風力発電などがすでに実用化されています。

私は以前から日本列島の太平洋沿いに埋蔵されている「メタンハイドレート」が日本のエネルギー政策を救うものと言ってきましたが、これは天然ガスと同様「枯渇性エネルギー」で、しかも海底深くにあるためコストに見合った実用化ができるまで、まだ数十年はかかりそうです。

そしていま日本で原子力に変わる再生可能エネルギーとして注目されているのは、すでに古くから発電量で大きなシェアを占めている水力発電（揚水発電）や、今後期待値の高い太陽光発電、風力発電、地熱発電などがあります。

しかし環境破壊につながる脱ダムの政策からして、新たな巨大水力発電所の建設は難しく、代わりに日本の技術が生かせる太陽光発電や、欧州ではすでに一般的になっている風力発電に注目が集まっています。

まず太陽光発電ですが、アフリカ北部や中国西部、アメリカ、オーストラリアのように広大で利用価値がほとんどない砂漠地帯を持つ国では、滅多に雨が降らない砂漠に太陽光パネルを設置をすることで、天候に左右されることなく、年間を通して発電が可能となり、地域の昼間の電力をまかなっていくことが可能でしょう。

しかし天候が不順で、平均すると3日に1日は雨が降って太陽が出ない上に、国土が狭く平地も少ない日本では、極めて小規模な一般家庭や工場の屋根に設置して補完的に利用するしか役に立ちません。

最近は太陽光を電気に変える光電変換効率が技術の進歩で格段に上がってきていますので、将来に期待はできますが、それでも夜間は発電ができず、発電の主流とはなり得ません。

次に風力発電ですが、最近では海岸沿いや山間部に大きな風力発電用の風車をよく見掛けます。まだ外国製の装置が多いのですが、国産の製品も少しずつ増えてきています。

しかしこの風力発電も、年中適度な風が吹いている場所は限られていて、さらに人口密度が高い日本では、風車から出る高周波振動音が近隣住民に頭痛や耳鳴りといった健康被害をもたらしています。

また日本は台風が通過する位置にあり、そのような猛烈な風が吹く場合は危険なので風車は回らないように停止させますが、それでも過去の大型台風など自然災害により、故障したり、支柱部分がポッキリと折れてしまう事態が起きています。

地震が少なく、巨大台風の直撃もないヨーロッパで実績があっても、それをそのまま持ってきても日本では使えません。

最近では海上に設置したり、海上フロート型の風力発電装置の構想もありますが、実際の運用は陸上に設置するよりも難しく、それにやはり天候に左右され、補完的なものとしてはいいですが、年間を通して安定した電力を供給できるのかという点についてはやはり疑問が残ります。

そこで、いま一押しなのが地熱発電です。

日本列島には火山が走り、温泉が湧いていますが、その温泉の元である地熱（あるいはマグマの熱）を利用した発電方法です。

しかもこの地熱発電装置（プラント）は富士電機が世界の約4割のシェアを持ち、続く三菱重工と東芝を含めると世界の7割のシェアがある日本以外で多くの実績がある発電方法です。それだけの技術がありながら、日本ではほとんど地熱発電がおこなえずもっぱら海外へ輸出している状況です。

ただ地熱発電にもいくつかの超えなければならない問題があります。

まず、安定した地熱を取り出すためには、いくつも試掘をおこない常に高温の温泉が湧いている場所や、マグマに近い場所を探す必要があります。

そしてその多くは国立公園内にあるので、現状では民間企業（電力会社等）が試掘調査の申請を出しても、自然公園法の規制で国（環境省）は環境破壊のリスクがあるためOKを出しません。

もし最適な候補地があったとしても、国民共有財産の国立公園内に民間のプラントを建設するなんてもってのほかと拒否されてしまいます。

電力供給会社は経産省、国立公園管理は環境省、温泉利用は厚労省と言ったところで、縦割り行政の弊害でもあり、また同時に環境保護活動の高まりにより、国策で風光明媚な海岸に原発を作ることは出来ても、国立公園内にほぼ無公害な地熱発電プラントを作ることができないのです。

次に、温泉が湧く場所で国の管理地以外では、通常既に温泉街やその温泉を元にした観光地が作られています。そのすぐそばで大規模な掘削や発電所（タービン建屋）を作ることは、その温泉地が享受している源泉の湯量や周辺の環境に影響を与えてしまうことが懸念されています。

そのような既得権益を持つ温泉旅館組合や企業、市町村などの建設反対派に対し、民間会社が個々に交渉し、補償金を支払っていくというのも現実的には難しいでしょう。

以上のことから、大規模な地熱発電を作るには、設置場所さえあればすぐに始められる太陽光や風力と違い、原子力発電所の建設と同様、国策として多少無理を覚悟して押して進めていくしかありません。

地熱発電は、有限資源であるウランを使ったり、使用済みの核燃料を廃棄するため何百年と地中深く保管し、負の遺産を後世に残すこともなく、また今後高騰や激しい争奪が予想される石炭、石油、天然ガスの確保や、やっと確保してもはるか遠くの国から輸送してくる必要もなく、さらに化石燃料を燃やして出る二酸化炭素の問題もなく、太陽光や風力発電のように天候に左右されることもない、日本の国土の特徴を生かした21世紀の最良の発電方法ではないかと思うわけです。

また一度地熱発電所を建設すれば、原発や火力発電のような危機管理、安全管理の必要性はなく、保守や運用、セキュリティのコストはほとんどかからず、日常は無人運転さえ可能と言われています。

海外のエネルギー問題を研究している学者からは「日本は地熱資源の宝庫で羨ましい」とまで言われているぐらいで、その地熱資源の保有量は、米国、インドネシアに次ぎ世界で第３位※と言われています。

あとは発電するコスト計算で、地熱発電はいつも他の発電方法より飛び抜けて高く見積もられてしまいますが、燃料代や輸送コストの高騰、環境問題、事故が起きた際の賠償リスク、保守・運用コスト、安定性などを総合的に考えると、いずれは、いや既にそのコストは逆転しているのではと考えられます。

設置する場所は、環境保護団体や地元観光業界から猛烈な抗議や批判がくることを覚悟して、法律を変え、全国の火山を持つ国立公園内に発電所を設置することを義務づければ、新たな土地取得費用は発生せず、また民間の既存温泉地からはできるだけ離れた場所に設置することが可能となります。

発電所からは水蒸気や熱湯は出ますが、二酸化炭素や放射能を出すわけではありませんので、自然環境にとっても優しいのです。

また温泉がわき出る場所というのは、一般的には農林業か観光業しか就職先がない奥深い山奥に多いのですが、そこに発電所や送電所、変電所、または大量の温泉水を利用したレジャー施設や工場を作ることも可能です。そうなると新たな雇用先が生まれ、原発ほどではないですが産業新興にもつながります。

騙されてはいけないのは、地熱発電反対派からは、地熱発電所によって自然が無惨に破壊された外国の写真や映像が、意図的に加工して出され、また因果関係はなくとも、近くの温泉が枯れたとか、火山が活発化して被害が出たといった悪意ある情報が出されます。

また利用した熱湯は再び地下に戻されますので、資源が枯渇すると言うことはありません。

なにごとをするにも、すべての人に歓迎され喜んで受け入れられる事ばかりではないと理解していますが、例えいくつもの障害があろうとも、日本の未来を考えると今もっとも力を入れて進めなければいけないのが地熱発電ではないかと思っているわけです。

最後に次世代のエネルギーと言われているメタンハイドレートについて簡単に。

深海深くに存在するメタンガスが氷状に凝縮した結晶がシベリヤの永久凍土の中や日本列島の近海に大量に存在することがわかっています。

これは高任和夫著の小説「燃える氷」に素人にもわかりやすく紹介されていますが、もしこれがコストに見合うように実用化されると、日本は一躍世界有数のエネルギー資源大国となります。

ただし、海底深く（数百メートルから数千メートル）に冷えた状態の固体として存在するため、石油や気体のように吸い上げることはできず、また引き上げる際に温度の上昇により、気化してしまう難しさがあって、現在のところコストをかけずに取り出す方法が見つかっていません。

しかしいずれ技術の進歩や画期的な方法が見つかれば、少なくとも数十年のあいだは、石油や天然ガスの輸入は最小限で済むようになり、日本中、電気自動車と並んでメタンガスエンジン車が一般化するようになるかも知れません。

【参考サイト】
地熱発電、日本企業が世界シェアの７割　課題は環境規制との両立

レスター・ブラウン氏に学ぶ「地球温暖化防止」

日本はもっと地熱発電を　米国の環境学者　レスター・ブラウン氏提言

資源量は世界３位、火山国ニッポン「地熱発電」に活路！

元GE技術者・菊地洋一さん講演

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就職志望ランキング、リクルート、公表せず、志向多様化。2011/04/14  日本経済新聞 リクルートは13日、毎年春に発表していた大学生の就職志望企業ランキングの公表を今年から取りやめる方針を明らかにした。同ランキングは1965年卒業予定分から発表していたが、2012年春卒業予定分から非公表にする。大学全入時代を迎えたほか、学生の価値観の多様化で一律のランキングを発表する意味が薄れたと判断した。

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