437

一般的に日本は「工業製品を輸出し、農産物を輸入して、成り立っている国」というイメージが強いのですが、最近ちょっと違った話しを見ることがあります。

 

つまり「日本は世界の中でも農業大国でありその農業生産量は世界第5位である」と。

 

マスコミの報道と同様に安易に信じてはいけない統計データというのがありますが、どうも調べていくとあながちウソではないようです。

 

アメリカのCIA（中央情報局）というのは映画や小説によく出てくるスパイの元締めで、暗殺や諜報活動などダーティなことをやっているイメージが先行しますが、一方では「CIAの世界ファクトブック」（The CIA World Factbook）というCIAが世界のすべての国々の国力を各種のデータを元にして「軍事力」「経済力」「農業力」などを調査したレポートを公表しています。

 

それによると、日本は経済力の指針である国内総生産（GDP）世界2位（今年中国に抜かれましたが）で、その中に占める農業GDP（農業国内総生産）は世界5位となっているそうです。過去30年以上ずっと世界の中で5位以上だそうです。

 

そもそも国のGDPというのは、「一定期間内に国内で産み出された付加価値の総額」で、市場で取引された財やサービスの生産が計上されます。つまり大括りで言えば工業生産、サービス、農業生産（水産、林業含む）の総和で決まるそうで、決して日本人一般がなんとなくイメージしているような工業生産付加価値や量だけで左右されるわけではありません。

 

では「世界第5位の農業生産大国なのに、なぜ食料自給率が世界の主要国でもっとも低いのだ？」と思いませんか？それには国とマスメディアによって、トリックが仕掛けられているからなのです。

 

農水省公表の世界主要国の食料自給率（カロリーベース、2007年度）

 

農林水産省の発表では「食料自給率は40%（2007年度）」と公表していますが、この「食料自給率」をカロリーベースで計算しているのは日本だけで、他の国は通常生産額ベースで発表をおこなっています。その世界中の生産額ベース自給率を元に推定して再計算した数値と、日本の元々カロリーベース自給率を一覧に並べて「世界の主要国の中でもっとも低い」というおかしなことをずっと公表し続けています。

 

カロリーベースの自給率（日本だけ）

国民1人1日当たりの国内生産カロリー÷国民1人1日当たりの供給カロリー

※国民1人1日当たりの供給カロリー：国産供給カロリー＋輸入供給カロリー＋廃棄分カロリーの合計

 

生産額ベース総合食料自給率（世界標準）

生産額＝価格×生産量で個別の品目の生産額を算出し、食料生産額を求める

国内の食料総生産額÷国内で消費する食料の総生産額

 

カロリーベース自給率のおかしなところは、例えば、輸入品がゼロとなり、廃棄した分がゼロだったとすると、計算上は自給率が100%となります。しかしいま輸入品がゼロになれば、自給率100%であるに関わらず多くの国民は食料難になってしまうでしょう。それが正しい自給率の計算方法であるはずがありません。

 

また豊かな日本ではカロリーがものすごく高い脂分（天ぷら油など揚げ物に使われる大量の食用油）や、食べ残しや期限切れになった食料は日々大量に捨てられていますが、その分が差し引かれて計算されています。もし食料難となれば、捨てていた食料はずっと減り、贅沢品からもっと熱量効率のいい品種や種類に自然と切り替わるはずです。そのようなことが、このカロリーベース自給率ではまったく無視されています。

 

この日本独自の食料自給率の統計データは国（農水省）の発表なので、それが学校の教科書にも載り、マスコミもそのまま報道し、私たち国民は等しく「日本の食料事情は世界と比べると非常に悪く、自給率をもっと高めないと、戦後のような食料難で苦しむことになる」「だからもっと農業政策に税金を使って農家や農地や治水、農協、その他農水官僚の天下り先を守らなければならない」という流れを作ってきているのです。

 

もちろんこのような騙し絵のような施策は、もう数十年も前に頭のいい農水官僚達が考え出したものでしょうし、政治家もそれをうまく使って農民、漁民の票や、農協などの関連する巨大な天下り先の圧力団体とうまくやっていくためには、必要悪だったのでしょう。

 

でも20年前までやはり当時の大蔵省が銀行や証券会社を護送船団方式として、自分達の利権と天下り先確保のに手厚く守ってきたのが、ビジネスを国際標準に合わせようとすれば、その一部が破綻してしまったように、やがて農業もその時が迫ってきているようです。

 

今までぬくぬくと甘やかされて育ってきた農家があれば、それは世界とはとうてい太刀打ちできないでしょうし、国内間でも地域によっては、国や農協などに頼り切って努力を怠っていた農家と、国や団体を敵に回してでも自力で市場を開拓し、努力をしてきたところの差がハッキリと出てくることになるでしょう。

 

いずれにしても現在農水省が発表している食料自給率40%という数字は、ほとんどあてにできないインチキな数字だということのようです。世界第5位の農業大国の自給率がたった40%ということはあり得ないことでしょう。

 

ただ、世界の一般常識としては食料自給率というのは、多くの場合、安全保障の観点から機密事項になっていることが多く、一般的には厳密な数字は公表されない場合が多いそうです。日本が40%と言っているのは安全保障上のことかも知れません（なわけは絶対にないですが）。

 

食料自給率は実際には、オーストラリアやカナダ、アメリカの農業大国は別格として、主要国の中では平均的な数値だと思います。もちろん低いよりは高いに超したことはありませんが、国内農業保護のためという名目で税金をばらまくのではなく、よりもっと市場の競争原理を働かせ、技術革新をおこなっていく必要があります。

 

地球温暖化は、今まで寒冷地で農業に適さなかった土地が使えるようになったり、新たに二毛作が可能となる場所が増えていきます。それらは日本の農業にとって大きなチャンスであり、うまく利用することで、大規模農業に適した平坦な土地が狭く不利な条件でも、世界に伍して自給率をもっと高めていくことは可能と思われます。

尖閣諸島の領有権を争う問題で政治が揺れています。

 

現在公表されている事実だけを見て、過去の経緯からすると日本の領土であることは間違いないですが、強大な経済力と影響力を手に入れた一党独裁で言論の自由がなく、簡単に国民感情をコントロールすることができる中国政府相手にまともな論理が通用するとも思っていません。

 

13億人もの国民を統治し、飢えると必然に暴動が起きるので、飢えないようにちゃんと食わしていき、かつ近代国家として成長させていくためには、そのような集団マインドコントロールのような手法をとらざるを得ない気もします。

 

日本のように島国で他国に徹底的に蹂躙され、支配されたこともなく、いち早く近代国家へと抜け出た国の民には、豊かな土地や資源や労働力を持つ国として、戦乱を繰り返し、他国に蹂躙され続けてきた中国人の本質やマインドを理解するのは難しいのでしょう。

 

しかしマスメディアやテレビのコメンテーターは、この問題を日本と中国を同じ立ち位置で論じたり非難したりするものだから、無責任で、かみ合わない、なにも生み出すことのない不毛の議論となってしまいます。

 

ふと20年前には日本経済はバブルの絶頂期を迎え、その時には「東京都の土地代でアメリカ全土が買える」「アメリカの象徴でもあるマンハッタンを買いあさる日本人」「もはやアメリカから学ぶことはなにもない」と言った傲慢な時代が日本にもありました。

 

もちろんそういうアブクはすぐにはじけてしまい、その後日本は20年間ずっと沈んでしまったままですが、その失われた20年のあいだに、最初は日本の下請け工場から始め、人を育て、技術移転を進めていく地道な国家戦略を成功させた中国が一気に表に出てきたというところでしょう。

 

だから今の中国を見ていると、70～80年代の日本とダブって見えるのです。

 

日本も50年前にはアメリカから技術を盗み、あるいは教えてもらい、最初のうちは出来の悪い製品を買ってもらって次第に力をつけ品質を高めていきました。

そしてやがて驕りが芽生えその傲慢さが世界中を敵に回すことになります。90年代には「世界で一番嫌われている国」とか「消滅しても誰も悲しまない国」とか海外のメディアに書かれたこともありました。

 

尖閣諸島問題に戻すと、この問題を真剣に解決しようとするならば、決して話し合いで決着するはずもなく、国際司法裁判所でもおそらく強制力のある決着はつけられず、最終的には1982年に英国がフォークランドに派兵したように、日本の自衛隊がこの島に駐屯し、領海侵犯の船や航空機を拿捕していくしかありません。この覚悟が今の政治家や国民にあるでしょうか？

 

中国はと言えば、もし本気になれば同諸島に強力な軍隊を派兵してくるでしょう。ただ今のところは沖縄やグアムに展開して睨みを効かせているアメリカ軍の動向や、国際的な非難を浴びる可能性を判断しているのだと思われます。

何年か先のこと、中東などで疲弊したアメリカ軍が手出しはしないと判断すれば、いつ急襲し、一気に占領されても決して不思議ではありません。

 

その時、日本は英国と同様、自衛隊を派遣して13億人の人口と旧式ながら大量の兵器を持つ中国と全面的に対決するのでしょうか？

431

ロストジェネレーション（ロスジェネ）世代とは日本ではバブル崩壊後の就職が困難であった時期（1993年から2005年に学校を卒業し、超就職氷河期を迎えた人達のことを指しますが、2010年においてはその世代の人達は27歳～40歳ということになります。

 

27歳から40歳と言えば団塊ジュニアを含み、今の日本経済の中で、「経験を積み」、「能力を発揮して」、「活発に行動をしている」人達とほぼイコールということをあらためて知ることになりました。

 

ロスジェネの人達から「もう10年早く生まれていれば、もっとマシな違った人生を歩めた」「社会人のあいだに経済バブルを経験したかった」「入社後一度も景気がよくなったことがない」などの言葉が聞かされます。

 

確かに1980年代の日本経済は絶頂期を迎えていて「世界に敵なし Japan as No.1」、「アメリカ中の不動産を買い叩け」、「給料が毎年2～30%上がっていく」、「証券会社のOLのボーナスが20代前半で夏200万円、冬300万円」なんていう時代でした。

 

しかし時代がそういう時代なので、みんな遊べ歌え買え行け使えで、しっかり堅実に貯蓄に努めていた人はほとんどいないというのが実態で、逆にそういう放蕩が身体に染みついたまま長引く経済不況下で苦しむことになっているわけです。

 

ロスジェネの人達に言わせれば「そういういい時代を遊び尽くし、身を滅ぼすなら自己責任じゃないか」ということになります。65歳以上の団塊世代以上の人達は、既定の退職金と年金を受け取って逃げ切りに成功しましたが、逃げ切れなかった多くの40～50代の人達がいまその責任を取らされているわけです。

 

それは、実力主義やら能力主義と言われる成果報酬制度であったり、終身雇用のつもりだったのが会社倒産、売却、縮小にともなう失業やリストラ、給料カットなどです。

 

そうした中で、もう引退して安全圏に逃げ込んだ人達や、ロスジェネの人達は「雇用対策は若年層向けにおこなうべし」「解雇規制を撤廃して人材流動化を進めるべし」なんて中高年者にとっては一番物騒なことを言い出しています。

 

ハッキリ言えばバブルに浮かれて、体力勝負ならともかく、ろくに仕事の勉強をしてこなかった40代後半～50代が、激しい競争にもまれてきた20代、30代のロスジェネ世代に仕事の能力や知識でそうそう勝てるとは思っちゃいません。唯一勝てそうなのは経験値や人間関係ぐらいです。

 

しかしこの40代～50代っていうのは、親から莫大な遺産でも転がり込まない限り、住宅ローンや子供の学費などで人生の中で一番お金の必要とする時期なのです。会社から追い出されるわけには絶対にいかないのです。

 

一番問題なのは、もう年金もらいながら悠々自適、世帯平均で2000万円以上の現金資産（それ以外にも不動産資産などがあり）を持っている60歳以上の団塊世代以上の元気なご老人達が、まだまだ元気とばかりに、企業や団体、個人で働き続けていることです。その人達が早く完全引退することでどれほどの若い人の雇用が生まれることでしょう。

 

昨年楽天に契約期間満了にもかかわらず、もう一年監督をやらせてもらえるものと思い、駄々をこねてそれがないとわかると被害者面して文句をたれていた楽天で最高年棒をもらっていた（日本人の中で、推定）老人が典型的な例です。

結果的には外国人監督が後を継ぎましたので新たな若い日本人の雇用にはつながりはしませんでしたが。

 

政治家も評論家も大学教授も作家も天下り官僚や公務員も、もちろん普通の会社員や個人商店主も、みーんな60歳過ぎたら（年金支給がまもなく段階的に65歳からになるので、そうなれば65歳過ぎたら）早く完全に引退してくださいよ。そうすれば日本の雇用は好転しますって。

2008年2月に起きた海上自衛隊イージス艦「あたご」と漁船「清徳丸」の衝突事故の裁判が続いています。

表面上は「弱い者の味方」を主張する一般的なマスコミの論調は当然に「自衛隊にすべて責任があり、亡くなった漁船船員がかわいそう」ということになりますから、世間の多くの人はそれに同意するのでしょう。

 

私は専門家でもなく、詳しく調査をしたわけではありませんが、ただこのような場合のマスコミの一方的な論調についてはいつも引っかかりがあります。

 

ちゃんと公平な取材や調査をおこなった上で、さらに不足分は専門家の話しを聞き、両者の主張や言い分をキチンと整理して報道しているかと言えば、そのような形跡がうかがえるようなところはありません。

 

記事は『あたご衝突「検察主張は虚構」遺族「何言ってるんだ」』と一見公平そうに並べてありますが、明らかに「何言ってんだ」が強調されて刺激的な見出しとなっています。

 

記事の本文中は、自衛隊側は、『激しい表現で「冤罪（えんざい）」を訴えた』『亡くなられた２人に対する冥福を祈る気持ちは変わりません』『世論が沸騰し、ゆがんだ捜査が行われた』『改めて哀悼の意を表します』『航跡図は虚構。作られた過失で刑事責任を問われるいわれはありません』と謝罪の言葉とともに検察や裁判に対する不満が書かれています。

 

漁船側の関係者は、『何言ってるんだろうなあ、という気持ち。なぜあの海域で自動操舵（そうだ）しているのかと思うし、過失なしの無罪はあり得ないと思う』『人間のすることじゃない。亡くなった２人がかわいそう』『真実を語ってほしい』『目を閉じると、幼いころに「好きな人ができたら、連れて来るね」って言ったニコニコ顔が浮かぶ』『「死人に口なし」になってはいけない』『あたご艦長が事故直後に涙ながらに謝罪して遺族もわれわれも救われたのに、海難審判では責任回避の言葉が並んでがくぜんとした』『墓前に「謝罪は本物だったんだよ」って報告してあげたい』と強く感情を交えた非難を掲載しています。

 

どの言葉を掲載するか、放送するかは記者や編集者が決めるので、それしか情報がない読者や視聴者は、自衛隊側の「謝罪」と漁船側の「感情的な非難」という目立つ二面で判断するしかありません。

 

昔、観艦式で自衛艦に乗艦したことがありますが、素人目ですが最初から感じていたのは、あの巨大な鉄のかたまりの自衛艦と、その１／４ほどの半径で旋回できる漁船とが、もし同スピードの範囲で追い掛け合いをすれば、漁船が圧倒的有利です。

つまり狭い海域で逃げる漁船に自衛艦が突っ込むことは不可能ですが、逆ならば簡単にできてしまうでしょう。ちょうど大型観光バスと軽自動車が狭い平坦路でどちらがよりスムーズに動けるかと同じです。

 

見張りを外に出していなかったことや、右手に見えた漁船を回避する義務が自衛艦側にあることで私も自衛艦側が無罪だとは思いませんが、どんなに注意をしていても、もし小回りの効く漁船が相当のスピードで突っ込んできたら、大きく重く強固に作られている自衛艦はそう簡単には停まったり方向転換きませんので、避けようがないというのも事実です。

実際に自衛艦は衝突1分前に全速後進をかけたということですがおそらく停船するまでには至らなかったのでしょう。

 

死者を出したいへん不幸な出来事でしたが、マスコミやにわかコメンテーターが言う「旧海軍の時から軍艦（自衛艦）はすべてに優先権があり民間の船が避けるべしという風土があるのではないか」は、甚だしい勘違いだなと思っています。

もっとも小さな船が大きな船と狭い場所で遭遇したときには、（小回りの効く）小さな船が譲るべしというローカルルールがある場所も多いと聞きます。

 

さらには文藝春秋 2008年3月6号『週刊文春』には元艦長たちのホンネとして『「漁船は暴走族、砂利船はダンプカー」といって、自分からは近づかない様にしている』という漁船側を非難する記事が掲載されましたが、今回の衝突事故で一方的に自衛艦を悪者にするマスコミやテレビコメンテーターの論調はどうなのかなと思ってしまいます。

 

漁船の船員では当たり前なのかも知れませんが、死亡した船員はいずれも救命胴衣を身に付けていなかったということで、もし付けていたら衝突の衝撃で負傷はしても命は助かっていた可能性があります。

クルマのシートベルトと同様で、ちょっとしたことが生死を分けることがあります。返す返すも双方にとって残念な事故です。
 

425

明治から昭和に入り、日本の人口が急激に増えてきたため、経済恐慌や農村の飢饉が起きるたびに、食糧不足が起こり、労働力の余剰（＝失業者の増加）もあり、それらを解決しようと、国策事業として満州（32万人）やアメリカ、南方などへの移民を積極的に進めてきました。

 

なにぶん当時の情報の少なかった時代すから、政府やそれを金儲けの事業とした団体等の甘言を信じるしかない貧乏な日本人は、行った先では単なる農奴のように扱われ、土地も乾燥地帯など耕作には適さないところばかりで、辛苦をなめる日々が待っていたと思われます。

もっとも国内に残っていたとしても、とても厳しい経済環境だったこともあるので、海外移民は一概にすべて最悪だったとは言えないかもしれません。

 

移民政策に取り組むために拓務省（たくむしょう、1929年から1942年）という組織まで作り、国土が狭く人口密度の高い日本国の人口を減らそうと腐心していたことが伺えます。

つまり当時の日本の国内生産力は低く、一方では増加する一方の労働力人口が国内では吸収できず、おまけに長い不況下で、絶対的な人余り状態だったことがわかります。

現代ならばそのような貧国には国際機関が様々な援助や支援が受けられますが、当時はそのような仕組みはなく、また裕福な国もそう多くはなかったので、期待はできません。

 

現在、そのような支援を受けることの多いアフリカ諸国について「多大な支援を受けられるので国民は積極的に働かなくてもやっていける」「強者が弱者を支援することは当たり前だからもっと支援をよこせ」「自立するための支援ではなく、バラマキ型が多い」「援助金を搾取するビジネスが横行」「巨額の資金は特定の政治家や軍隊が先取りし末端まで行き渡らない」など様々な問題を抱えています。

 

昭和初期当時、貧国日本がそのようにアメリカやヨーロッパから多額の支援を受けていたとしたら、果たして現在のような国の発展があったかどうかは定かではありません。

 

そしてヨーロッパで第二次世界大戦が起こり、続いて日中戦争、太平洋戦争へと波及していきます。この太平洋戦争で亡くなった日本人は戦闘員が約174万人、民間人が約40万人の合計214万人と言われています。

戦闘員の多くは1枚の召集令状で呼び出しを受け、その多くは生死の確認や遺品もないままで1枚の戦死公告が遺族の元へ送られてくるだけという非人道的なものでした。戦前の移民政策と同様、国は国民を単なる労働力か消耗品としか見ていない証拠でもあります。

 

戦争末期には、例えば満州では多くの移民達を盾にして正規軍は真っ先に逃げ出したり、政府間でシベリヤへの強制労働を勝手に決めてしまい、満州に残った移民や兵隊を早く帰国させようという努力はしませんでした。

 

終戦後、廃墟と化した日本国内には働くべき仕事場もない状態で、外地からの引揚者などで約600万人もの失業者が溢れることになり、再び海外への移民政策がスタートすることになります。

この移民政策には、太平洋戦争で傷ついた日本の評判を回復するために、途上国へ行って開発支援するという大義名分もあったとのことですが詭弁に過ぎません。もし本当にその意志があるならば迷惑をかけたアジア各国やオセアニア、アメリカへ提供するべきはずです。

 

ところが政府は「肥沃な耕作地が無償で譲渡」や「カリブの楽園」というような誘い文句で、失業と食糧不足で苦しむ多くの引揚者や農民を、第二次大戦にはほとんど関係のなかったブラジルやドミニカなど南米諸国に送り込みました。

なぜ南米かというと、戦争で直接剣を交えることがなかったので、日本人の評判がそれほど悪者ではなかった地域だったからでしょう。そう言えばドイツのナチ党幹部の大物も、敗戦直前に主として南米諸国に逃げ出しました。

 

南米に移住して実際に与えられたのは、政府の誘い文句とは裏腹に、岩だらけの乾燥した土地だったり、塩害がひどく農業に適さない土地だったり、さらに土地が無償で譲渡されるはずが、実際には土地の耕作権だけだったりと、政府や現地の日本大使館にまんまと騙され、移民達の多くは異国の地で地獄を見ることになります。

このあたりのことは、垣根涼介氏の小説「ワイルド・ソウル」に詳しく書かれていますが、想像を絶する内容です。

 

これらのことからすると、近代国家となってから日本政府は「国民を減らしたい」、あるいは「減ってもやむを得ない」という考え方が主流だったように思えます。

移民政策や大量に海外へ派兵することで、国内の食料や燃料などの生活必需品の需給の適正化を図り、労働力の調整をし、あわよくば外国を実質的に支配してしまおうということもうかがえます。

 

ところが政府や外務官僚の無能さのせいで、結果的には国民の多くの犠牲を払い、騙して海外へ送り込むことになります。また同時に多くの諸外国に多大な迷惑をかけ、損害を与えてしまうことになり、その解決や清算には現在もまだ長く尾を引いてしまう結果となっています。

 

そして現在の日本はまさに昭和初期、または終戦後と同じく、長期的に労働力が余ってきていて、今後においてもそれが改善する見込はまったくありません。

 

そうなると日本政府がまず考えることと言えば、海外移民か戦争ということになります。

 

現状では某知事や一部の少数を除き、戦争の嫌悪感がまだまだ根強く残っているので、それは除外できるでしょう。

 

一方移民政策については、従来の失敗を考慮すると、あまり表だっておこなうことは難しいのですが、実は民間企業が中心になって、すでに中国をはじめ東南アジア各国に多くの日本人労働者が出稼ぎに行っています。

ある製品のコールセンターに電話をしたら、中国にあるセンターにつながり、そこに常駐している日本人が応対するということが、おこなわれています。

 

国内で日本人を雇うと最低賃金＋α（時間給で1000～1500円）のコストがかかりますが、中国で日本人を採用（または派遣の受け入れ）をおこなえばその約１／５で雇えます。

中国で働く日本人は住む場所を提供され、安い生活費のおかげで、日々の生活には困らず、中国語の生の勉強ができて、耐乏生活を続ければ多少の蓄えが（と言っても円高の折、価値は低いのですが）できるという寸法です。

 

そのうち日本人の労働者のうち半数は海外勤務という会社が出てきても、決して不思議ではありません。

政府はまだ直接手を下してはいませんが、巨額の開発援助金を従来のダムや橋などのハコモノから、日本人労働力の提供に変更する可能性もあります（海外協力隊などではすでに実施中）。

 

結局は日本政府は、自力で国際競争力のある国内産業を育成したり、教育水準や高等教育レベルが世界一高い国を目指すのではなく、安易に余った国民を国外に追い出すことでしか解決できないようです。これを日本伝統の棄民政策というのです。