365

伝説のディーラーと呼ばれたこともあるフジマキ・ジャパンの藤巻健史氏が、日本の巨額の財政赤字、長く続いてきた超低金利、日本国債の信用リスクなどを根拠にし、1997年のタイや韓国が引き起こしたアジア通貨危機と同様な形で、日本発信の株、国債、円が同時に売られるトリプル安（ジャパンクラッシュ）が起きる可能性があると東洋経済のインタビューに答えています。

 

ジャパンクラッシュが起きると、どういう事になるかと言えば、世界中で日本の国債や株や円が大量に売り浴びせられ、それに応じて日本の金利が一気に上昇します。

また日本の通貨は世界的に信用を失い、大きく円安に動くことで、国内消費のほとんどを海外からの輸入に頼っている食料品や燃料などの価格が一気に高騰します。これらが合わさって起きるのがハイパーインフレです。

 

ハイパーインフレは1980年代にブラジルやアルゼンチンで起きていますが、その時は1年間で物価が40倍とも50倍、ひどいときにはひと月で80%も物価が上がったことがあると言われています。

 

つまり「先月までリッター130円だったガソリン代が今月からリッター6000円で、満タンにすると24万円必要です」「お米や芋など需給率の高い食料でも10倍、それ以外の食料品が全部50倍になった」「800円だった宅急便の配達料が1個4万円になった」「100円ショップがそのまま5千円ショップに看板を掛け替えた」というイメージです。

 

ガソリンや100円ショップだけなら買わなくても命に支障はないですが、食料品はそうはいかないでしょう。農家で自給自足できる人以外は、いくら高くても買わなければ餓死します。

農家だって肥料や耕耘機の燃料が高騰しますので買えなければ生産ができなくなります。

 

それでも国民の所得がその物価に応じて上がっていくなら問題はないのですが、年金で生活している人を含め決してそうはなりません。

つまり物価が10倍になったからと言っても給料はせいぜい2～3倍、年金にいたってはそのスピードにはついて行けず、ほとんど変わらないということです。

 

輸出が多いメーカーは一見すると円安により思わぬ利益が出ると思われますが、海外ですべてを生産をしていない限り、製品を作る原料代、燃料代、輸送代、それに人件費が高騰しますので、利益の恩恵よりも結局は販売価格に転嫁せざるを得なくなり、ますます国際競争力が失われていくことになります。

それより先に銀行がつぶれたり融資がとまったり引き上げられたりしますので、無借金でもない限り製造業で生き残れるのは少ないでしょう。

 

トヨタバッシングや普天間飛行場の移設先問題を見るまでもなく、日米関係は悪化してきています。通常ならば円安、株暴落、国債などはお互いに協調しあって維持をしていくものですが、両国の関係からするとそれがあまり期待できません。

欧米の投資家達はいつジャパンクラッシュが起きるかと虎視眈々とそのタイミングを狙っています。つまりいち早くその流れにのってジャパン売りをより早く大胆におこなった者が勝利する比較的リスクの少ないマネーゲームだからです。

 

アメリカの借金である米国債の最大の引受先だから「日本が危なくなるとアメリカも同じ運命だからきっと助けてくれる」と言っていた時期がありました。

しかし2007年頃から日本を抜きアメリカ国債の最大の引受先となった中国を始め、ブラジルやインドなどのBRICKS各国、中東の産油国などのシェアが急速に伸びてきており、10年前と比べると日本の存在感はかなり薄くなっています。

アメリカにとって日本の財政破綻がまったく影響がないとは言えませんが、積極的に日本を救おうという機運は、アメリカの政治家も国民世論も起きないでしょう。

 

但し、ハイパーインフレは悪いことだけではありません。

 

行き詰まったいる日本の財政赤字は、ハイパーインフレのおかげで一気に解消に向かうことも考えられます。つまり2010年3月現在1千兆円を超える日本全体の借金が、物価上昇により自然と目減りしていきます。

物価が10倍上昇し、超楽観的に税収も10倍に膨れあがれば、国の借金は相対的に1/10に下がります。なんと900兆円が一瞬にして消えてしまう？のです。

 

同様に住宅ローンを固定金利で借りている人は、ハイパーインフレ後の借金の価値は相対的に下がっていきます。

簡単に言えば毎月給料の1/4を住宅ローン返済にあてていたのが、ハイパーインフレで給料が10倍になれば、返済は給料の1/40で済むということです。これならローン返済は楽勝ですね。

但し、これが最大の難問ですが、失業せず、インフレに応じた収入が得られるという極めて特殊な条件の元での計算ですが。

 

逆に変動金利でローンを借りている人は毎月の返済額が何倍になってしまう可能性だってあります。現在の住宅ローンの変動金利は約1%ですが、今から27～29年前、1981年～1984年は多少インフレ気味で変動金利は8%を超えました。

またバブル景気の終盤も7%を超えていました。例えば3000万円を30年ローンで借りた場合、毎月の返済額は現在の1%の金利では約96,500円、8%になると220,100円とその差は123,600円です。

多少のインフレで返済額が2倍以上になるわけですから、ハイパーインフレともなれば変動金利で借りている人は確実に破綻するでしょう。

 

と、考えると、収入よりも借金のほうが多い国家や一部の個人は、いっそインフレにでもなってくれないかと、いささか期待しても不思議ではありません。

実は住宅ローン（固定金利）を支払い中の私もデフレで給料が下がる今はまさにその通りなのですが、そう思い通りにはいきません。

 

結局あと10年ほどでやっと住宅ローンを払い終えれば、今度はデフレを期待することになりますが、このところツキのない私のことですから、世の中は不公平にも逆をいき、急にインフレが加速していくって気がしなくもありません。その時すでに年金生活だったらもうそれは悲惨なことですね。

 

注意：日本政府の抱える国および地方の債務残高（概算値）をリアルタイムで表示されています。見ていると間違いなく憂鬱になってくるので、精神的にまいっている時は決して見ないでください

 

364

タバコの受動喫煙論争が盛んです。世界の流れからすると当然のように思えますが、人によってそれを害悪と見るか嗜好品と見るか違ってくるところに、論争の火種があります。

一応立場を明確にしておくと、私はもう30年以上の喫煙者ですが、継続は力なりと、それが素晴らしいことだとは決して思っていません。

 

今考えると信じ難いことですが、社会人になったときは、職場の自分のデスクの上には会社支給の灰皿がありました。

数年後デスクから灰皿は撤去されましたが、間仕切りのある来客用の応接間にはまだ灰皿が設置されていて、吸いたくなるとそこへ行って吸うことができました。

 

そしてやがて応接間の灰皿もなくなり、今度はオフィスの隅っこに空気清浄機を設置し、そこに灰皿を置くようになったのは、いよいよ20世紀が押し迫った時でした。

しかしオフィスの中では、空気清浄機があっても煙が流れ、受動喫煙になると現在のようにビルの地下や屋外に灰皿が追いやられることになりました。

 

4月1日から神奈川県が公共施設の喫煙規制条例を施行しました。これにより飲食店やホテルなどの第２種施設も禁煙か分煙を選択しなければならなくなり、違反者には罰金があります。

現実的には完全に分煙するには多額の設備投資が必要となるので、ほとんどの飲食店は禁煙を選ぶことになります。小さな飲食店の場合は1年間の猶予がありますが、普通の居酒屋やレストラン、ファストフードはほとんど全面禁煙となりそうです。

 

オフィスでの喫煙ができなくなり、緊急避難先として喫茶店やファストフード店を使っていた人も、これですべて閉め出され、難民化することになります。

神奈川県に住む私も、家族連れや友人達と時々ファミリーレストランや居酒屋へ行きますが、これからは隣の東京都へ行くことになりそうです。

 

神奈川県の飲食店は当分の間、売上減少が続くと見られています。理由は喫煙者はタバコが吸えないなら酒を買って家で飲もうとなります。

特に稼ぎの中心となる夜の客は半分程度が喫煙者ですから、影響は大きくなるでしょう。英国のパブが法律で禁煙を始めてから5年連続して売上が減少、昨年は閉店数が過去最高といいますから、同じ事が神奈川の居酒屋やパブで起きていくのでしょう。

まぁ煙草を吸わない人にとっては誰が困ろうと、目的が果たせれば知ったことではないのでしょう。

 

さて、非喫煙者から喫煙者に対する批判として、

 

 

などがあります。

 

どれももっともな意見で、愛煙家としてはひたすらこれらの非難や忠告を真摯に受け入れることにしています。

タバコの害については盛んに取り上げられていますので、あらためて説明をするまでもないと思います。でもせっかくですから、タバコ以外の嗜好品や食品の害についてもちょっとだけ考えてみましょう。

 

「罹病率の高いもの」と言えば別に煙草に限らず、アルコール飲料を筆頭に、高カロリーで栄養の偏ったハンバーガーしかり、大量の糖分や原料不明の成分が含まれるコーラやジュースしかり、大量の化学農薬を使った野菜や米しかり、わざわざ霜降りという余分な脂肪をつけたり、狂牛病であろうがなんでも構わず輸入される牛肉しかり、遺伝子を操作した大豆や芋や豚しかり、汚染地域で獲れた魚しかり、長期保存できるように化学合成保存料をたっぷり使ったインスタントやレトルト食品しかり、1日の標準摂取量をはるかに超える糖分や塩分たっぷりの洋菓子、和菓子、駄菓子などしかり、生産管理と全量安全検査がおこなえない海外から輸入される食品しかりです。

 

もっともそれらの中の「罹病率の高い食品」の多くは、それらがなくては日本人のほとんどが餓死してしまうので、それらを規制したり禁止することはできません。

 

しかし嗜好品の中で特にタバコの罹病率が高いとあげつらうのは、意図的な情報操作で、個人の嗜好品で、かつ業界の圧力団体がなく、単に与しやすいからに過ぎません。

 

青少年への健康の影響や、社会的な迷惑、生命の危険度を考えると、タバコよりはるかにアルコールのほうが高いのは明かです。

煙草の影響で、喧嘩をしたり、セクハラしたり、痴漢をしたり、猥褻行為をしたり、無謀運転をしたり、家庭内暴力を起こしたり、睡眠障害を起こしたりという話しは聞いたことがありませんが、酔っぱらいには日常的によくみられることです。

 

新歓コンパの季節ですが、急性アルコール中毒で死亡する事故が毎年報道されます。アルコールにより肝臓や脳障害などを起こし、それが原因で死亡する人も少なくありません。WHOの統計ではおよそ26人に1人がアルコール中毒、または依存症だということです。

その中にはもちろんトラック・バス・電車などのプロの運転手、航空機パイロット、外科医、警察官、教員、自衛隊員、原子力発電所のオペレータなどに従事している人達が除外されているわけでもありません。しかし一般的には酔っぱらって起こした行為は大目に見てあげようというムードがあるのは不思議なことです。

 

なぜこれほど有害なアルコールが煙草ほどに規制がかからないかと言うと、圧力団体の力が強いのと、政治家、官僚、業界を巻き込んだ利権構造が出来上がっているのと、飲食業の経済的インパクトが大きいからです。でも最近タバコの次はいよいよアルコールがターゲットになりつつあり、私にとってはたいへん結構なことです。

 

同様に成人が1日に必要な摂取量の何倍、何十倍もの糖分やカロリーや合成物質を含むコーラやジュース、缶コーヒー、キャンディ、チューインガム、ケーキ、饅頭、チョコレート菓子、ファストフードなどは、糖尿病や肥満症、高血圧、高脂血症などをはじめとする生活習慣病の原因となり、健康へのダメージが大いに懸念されます。

しかもタバコやアルコールと違い、成長期の子供に対してもなんの規制や予防もされず放置されたままです。

 

つまり健康問題で規制をするならば、すべての飲食店や販売店では、煙草はもちろんのこと、アルコールや生活習慣病に罹る確率が高いソフトドリンクの販売禁止、コーラや缶コーヒーの自動販売機に年齢と体脂肪証明カードの導入、大量飲酒や大量摂取を避けるため、毎月の購入数を制限する飲料手帳の発行と提示義務、テレビCM・看板など広告全面禁止、公共の建物や電車、バス等での飲酒・飲用禁止、ボトルや缶のラベルの１／３以上を使って、健康に与える危険性や社会的迷惑の事実を大きな文字で入れるなどが必要です。

 

タバコもアルコールもコーヒーもお茶もジュースもお菓子もすべて嗜好品です。米や肉や野菜のようにそれがなければ生命の維持が難しいわけではありません。当然、健康に害があるものすべてに公平に同様の規制をかけるべきでしょう。

私は酔っぱらいの酒臭い息をかいだだけで頭痛が起きますし、甘ったるいアイスクリームやケーキを見ただけで胸焼けになります。

受動飲酒や受動摂取になりますので、飲酒した人や健康に害のあるものを持った人はみな隔離し、もちろん公共の場所や、電車等の乗り物には絶対乗せてはいけません。

 

と、言うようにタバコの世界的な規制や禁止運動を見ていると、捕鯨禁止、マグロ輸出禁止とまったく同根で、ある推定に基づく論理で危機感を煽り、集団ヒステリー的に拙速に善悪を決めてしまっているようにしか思えません。

 

このタバコ規制の後に来るのはアルコールなのか、コーラなのか、アイスクリームなのか、ハンバーガーなのか、コーヒーなのか、クリスマスケーキなのか、チューインガムなのか、高級マグロなのかわかりませんが、嗜好品がやがて根拠の薄い理由で順番に消し去られていくことになるのでしょう。

いや、これは決して大げさではなく、世論操作と言うのはそういうものなのです。

 

3連休最後3月22日の夜、NHK放送記念日の特集として生放送でおこなわれた「激震 マスメディア　～テレビ・新聞の未来～」という真面目な討論番組を観た人は、、、、少ないと思います。

 

視聴率はたった3.1%だったそうです。同じ時間帯の「SMAP×SMAP春休み突入SP」が14%、「芸能人雑学王最強No1決定戦SP」が13.4％ですから、いかにもマスメディアなんて知ったこっちゃないやという時代を反映しています。

 

討論の参加者は、日本新聞協会会長、読売新聞グループ本社代表取締役社長 内山斉氏（75歳）、日本民間放送連盟会長、元テレビ朝日社長 広瀬道貞氏（76歳）、ドワンゴ会長 川上量生氏（42歳）、ジャーナリスト 佐々木俊尚氏（49歳）、学習院大学教授 遠藤薫氏（年齢不詳だが50歳代前半）、NHK副会長 今井義典氏（66歳）。

 

つまり、新聞、テレビそれぞれのオールドメディアと言われている代表者は後期高齢者、評論家と学者は中高年者、ネット代表が壮年者とNHKお見事！というか、おそらく気を遣いつつ代表者を打診したら、意図せずこういうメンバーになってしまったのでしょうが、それにしても旧メディアはもう終わったなという顔ぶれが並び、それがまず前段としてあります。これがもしNHKの意図した演出だとしたら、なかなか侮れないところです。

 

佐々木俊尚氏は私も以前読みましたが、過激な内容の「2011年新聞・テレビ消滅」を書いた人です。オンラインゲームで時の人となったドワンゴ創業者の川上量生氏は今はニコニコ動画で有名ですね。

ドワンゴが始めたニコニコ生放送で、岡田外務大臣の記者会見のライブ中継と、視聴者からの質問をぶつけるところなどが紹介されていました。

 

確かに事業仕分けでもすべてネット中継が行われ、時間や紙面に制限がある旧メディアではできない、試みが、加速度を付けて進んでいるようです。

私はネットでの裁判中継をぜひやってもらいたいと思っているのですが（被告や証人にプライバシーがあると言うならそれにはモザイクやボイスチェンジをかければいいだけです）。

そもそも逮捕されたりすると当然のように顔写真は公開されますし、逮捕されてなくてもつきまとい撮影、放送されてますので、被告については裁判中だけはプライバシー保護というのは本末転倒です。

 

討論の中身については様々な意見があろうと思いますが、やっぱり新聞やテレビの未来について語るのが、もう後がない後期高齢者達ではダメでしょう？というのが明かです。

彼らは新聞、テレビの一番いい時代を駆け抜けてきた過去の遺物で、成功体験者達です。口先では電子化やネットシフトだの言っても、本音のところは「自分達がやってきたことが一番いい」で「ネットなんか本気で使ったこともないし、やる気もない」と言ったところでしょう。

普通の後期高齢者ならそうでしょう。

 

今でもマスメディアに残る中高齢者の感覚は「我々が世論を作る」「国民になにを伝えるかは自分達が決める」「自分達プロが作る報道は間違いがない」「正義は常に我らにあり」とばかり言い続け、信じ難いのですが、今でもまったくそれを疑ってはいません。

なので「世の中変わったよ」と言っても「バカな！なにを言うか！」と渡辺恒雄氏バリに一喝されてしまいます。討論に参加したのがそういう親玉達ですからねぇ、、、

 

この番組では同時にtwitterで意見を集めていました。討論中にマスメディア側の言いたい放題に対し、一視聴者のソフトバンクの孫社長から「マスメディア側から、ネットは専門性に欠ける、プロでは無いというのは、失言ですね。」というツイートが流れ、それがちゃんとテレビにも表示されていました。NHK、GJ！

 

 

他にも投稿されたツイートのごく一部抜粋（一部伏せ字）すると、
（下から上へと新しい投稿となります）

 

▲RT @XXX: @nhk_media 　旧メディアと新しいメディアの意識感がかなり離れていることが、番組内容で感じた。 

 

▲RT @XXX: 佐々木氏の指摘は、厳しいな。頭もおそろしくキレるし。 #nhk_media0322 

 

▲おどろくべきことに一人です。(正確には放送で紹介するために目を通している人はまだ数人います。)　

△RT @XXXn: この企画、ツイッター担当者は何人で運用されてるんですか？ #nhk_media0322 

 

▲RT @XXXo: @nhk_media「ネットユーザー」という特別な存在がいるかのような議論をやめなくちゃいけない時代にきてるんじゃないですかね。#nhk_media0322 

 

▲RT @XXX: @nhk_media 「若い世代の新聞、TV離れ」をTVで討論しているところがまさにTVの限界を露呈している。しかもたったの数人で。 #NHK_media0322 

 

▲随時ご紹介していきます。というか、今してますなう。 

△RT @XXX: @nhk_media ツイートは紹介されないのですか？ #nhk_media0322 

 

▲RT @XXX: @nhk_mediaしっかりと記者が取材した情報は信用できる。素人の書き込みに依存するのは危険だと思う。そう言う意味で新聞は生き残るだろうし、残さなければならないと思う。 

 

▲RT @XXX: なんか、年寄りが考える「ネット利用」の典型例ばかり紹介している感じがする。日経もNHKオンデマンドもそうだし、電波少年だって従来の電話リクエストがTwitterに変わっただけだよ

 

▲RT @XXX: @nhk_media 結局今あるメディアは視聴者を全く考えずにいるから危機的状況にある事を上層部は知るべきだ 

 

▲渋谷・放送センターCT-101スタジオより生でつぶやいております。現在、出演者の皆さんが席につきました。マイクテストなう。 

 

▲頑張りますが、人力なので追いつかなかったらごめんなさい。

△QT @XXX: twitterを通して議論に参加できるというようなリアルタイムさがネットの一番の特徴。これをいかした番組だけあって期待しています。 #nhk_media0322 

 

▲放送まであと40分と少しです。ただいま出演者の皆さんとの顔合わせが終わりました。 #nhk_meda0322

 

と、この番組のNHKのツイッター担当者もなかなか面白くてグッドです。

通常のNHKのツイッター担当者はこちらです（こちらの方のほうが慣れていてグッドです）

 

ともかく、後期高齢者達に若い人のテレビ・新聞離れやメディアの未来を語らせようとする無理が祟ってか、評論家や学者、ドワンゴ会長とのまともな会話が成り立たず、国民に老醜を晒しただけに終わったような気がします。

しかもテレビの最大の弱点である「時間切れ」という幕引きもあって消化不良になった人も多かったのではないでしょうか。放送終了後もしばらくはtwitterでは盛り上がっていたみたいです。

 

実は私はその時テレビをつけていましたが、PCで他の作業中だったので、実はあまりよく聞いていませんでしたので、偉そうなことは言えません。

でもこれからのテレビの見方ってじっくり見るから、流しておきながらボーと眺めてるという方向に変わるんじゃないかなぁというのが私の考えです。昔ラジオで深夜放送のディスクジョッキーの喋りと音楽を聞きながら受験勉強をしていたように、、、

 

日本経済新聞社が先日有料の電子版をスタートさせ、戦略的な価格付けをおこないましたが、当面は苦戦するのではと思います。

しかしやがてネット情報にお金を支払うことが普通の感覚になってくれば、どこかで一気にブレークするのかも知れません。それまで高額な給料の記者達を雇い続けられるのかどうかは別として。

 

またどうしても読みたいと思うコンテンツ（小説）や、そこでしか買えないプラチナチケットの販売など、日経の総力を挙げて購読者獲得に走ることになるでしょう。

いずれにしても新聞販売店は生き残れなくなるところも出てきそうです。あっ日経だから企業のスキャンダルを握って、圧力をかけて、従業員全員分の紙とネットの購読を約束させるという手もありそうです。そうなると昔の総会屋の手口と同じだなぁ、、、

 

もし再放送を見たい方は、2010年3月29日（月）午前2時05分～3時33分（28日深夜）NHK総合であるそうです。

大西洋・地中海産クロマグロの禁輸が騒がれていますが、とりあえず途上国の日本向けのビジネスがなくなってしまう危機感から禁輸反対となりましたが、アメリカ、EUがこぞって賛成に回り、声のでかい（影響力が強い）一部の国際世論の趨勢が禁止の方向へ向かっているので、近いうちに決まってしまうのは間違いがなさそうです。この禁輸に反対する日本人はマスコミの論調を見る限りとても多そうですが、偏屈な私は「どうでもいい」という見解です。

 

元々関西の内陸部の山の麓で生まれ育った私にとって、社会人になるまで鮪（マグロ）を食べた記憶はほとんどなく、子供の頃は魚と言えば、「鱧（ハモ）」「鮎（アユ）」「鯖（サバ）」とあとは乾物（ひもの）やちりめんじゃこと言ったところです。私の子供の頃はまだ冷凍保存技術があまり進んでなくて、傷みやすい生魚を食べるという風習がなかったのです。

 

一般的にお寿司と言えば「まぜご飯のようなちらし寿司」か「太巻き」のことを指すとずっと思っていましたし、ちらし寿司の中には魚と言えるのは炙った小さな鱧のかけらとちりめんじゃこぐらいしか入っていませんでした。

 

社会人になってから東京に出てきて、初めてちらし寿司を頼むと、ご飯の上に刺身のようなものががいっぱい乗っているのが出てきて「こ、これはなにかの間違いだ！こんなの頼んでねぇ！」と思ったものでした。私が期待したのは混ぜご飯的な金糸がまぶしてあるちらし寿司でした。

 

同様にどんなものが出てくるかまったく知らないまま、名古屋の食堂のメニューを見て鉄火丼というメニューを頼んだことがあります。きっと鉄鍋でよく煮るか焼いた肉が丼メシの上に乗っているのだろうと想像して頼んだのですが、私の浅はかな想像は当然外れ、生の鮪の固まりっぽいのがゴロゴロと乗っかっていて、あまりのショックで半分も食べることができませんでした。

 

勢いで書くと、社員旅行などで、旅館などに泊まった時、夕食でありがたそうに鮪の刺身などが出てきても、他の揚げ物や鍋でお腹がふくれていると、私にとってはどうでもいい刺身を優先して残していました。決して鮪や刺身が嫌いというわけではないのですが、進んで食べたいとも思わないだけです。

 

だからこの地球を半周する遠い地域からの鮪の輸入禁止は私にとってはどうでもいい出来事です。ただマスコミが大騒ぎしているのを見て違和感を感じるのです。まるで水産庁や業界団体など既得権益者の代弁しているようにしか思えません。

 

昔、捕鯨が禁止されたときも、日本人（というか実際には日本のマスコミ）は大騒ぎして、日本の古くからの伝統的食文化を取り上げ「鯨は減っていない」と口角泡を飛ばして反対していたものです。今では鯨を食べなくても誰も困っていないのと同じで、世の中の方向がそういうことならあきらめて無駄な努力（投票権のある途上国に経済援助をちらつかせて反対票を集めようとするような努力）などせず「君ら狩猟民族には本当の自然保護や動物保護なんか理解できないんだよ」とヤレヤレと呆れて泰然自若に構えていたほうがいいのではと思ったりしています。

 

そういう事をいうと「その鮪で生計を立てている多くの人の身になってみろ！」とか言われそうですが、国内には300万人を超える失業者がいる中で、大西洋・地中海産の鮪だけで生計を立てている人が何千人いるのかは知りませんが、例えその全員が新たな失業者に加わったとしても失業率には0.1%も影響はなく、騒ぎ立てするようなことか？って思います。つまり遠洋鮪関係者だけが仕事で困るわけではないし、今後地中海の鮪が日本の基幹産業や食糧事情に大きく影響するとも思えません。

 

私には不要ですが、どうしても鮪が安く食べたい人が多いというのなら、日本人の知恵と努力ですでに実験が始まっている鮪の養殖にもっとお金と知恵を使えばいいのだし、国内消費量の90%以上をアジア各国からの輸入に頼っている養殖エビと同様、アジアの途上国にダムなどを援助せず、大規模な鮪養殖場を寄付して作れば国内でやるよりずっと安いコストで輸入が可能です。

 

魚は日本人の貴重なタンパク源でもあり健康食なので、大切なのはよくわかりますが、なにも鮪を大西洋や地中海にまで高いコストをかけてわざわざ取りに行ったり、日本まで延々運んだりする必要はないでしょう。遠くの鮪より近くの他の魚でいいじゃないですか。もちろんマグロは日本近海でも獲れますし、近海で獲れる魚を美味しくなるように工夫して食いましょうと言いたいです。

 

マスコミも地球環境だエコだと国民を煽っておきながら、それなら一番いいのは地産地消じゃなかったっけ？地中海から冷凍して運んでくる魚がエコに貢献するとはとても思えないので、ここまでこだわるのはなにか裏がありそうな気がします。それに地中海の鮪なんてどうでもいいと思っている人は私だけじゃないと思うので、もっと公平に別の役立つ前向きになれる報道をおこなってもらいたいものです。騒ぎすぎです。

 

351

労働者派遣が原則禁止されるということは、派遣されて働いていた人はもちろんのこと、派遣会社の中で働いていた人の多くも仕事を失うことになります。

 

1990年代後半に「オー人事オー人事」のコマーシャルで一世を風靡し、事務系派遣会社として売上日本最大となった人材派遣会社スタッフサービスですが、2007年12月にリクルートグループ入りし、これで資金面もブランドも手に入れて前途洋々か？と思われた矢先、グッドウィルの派遣就労に関する諸問題発覚により、労働者派遣けしからん！全面禁止だ！のムード一色となってしまい、オマケに不況による派遣先企業の人員削減等により、結局リクルートはお高い荷物を背負ってしまった形となりました。

 

スタッフサービスの創業者で80%超の株式を持っていた岡野保次郎氏は、あと半年遅れていたら資産価値は大きく減っていただろうと思われる抜群のタイミングで、全株式を約1700億円で売り払うことに成功しました。

売却は入札方式でおこなわれ、リクルートとマンパワージャパンが応札し、リクルートが落札しました。負けたマンパワージャパンは今になって考えると胸をなで下ろしていることでしょう。

 

そのスタッフサービスは2008年には5千8百名を超える社員を擁していましたが、その後、採用停止や希望退職を募り、2010年4月時点では3千名を割り込み、最盛期の半分以下になる見通しだそうです。

 

一般型の派遣社員の場合は、派遣禁止になった後は、正社員として就職活動をする人ばかりではなく、アルバイトやパート、契約社員を希望する人も多いと思いますが、派遣会社で働く正社員の場合は、次も正社員志向が強いと思われます。

同様なことが業界最大手のスタッフサービスだけではなく、すべての派遣会社や人材ビジネス業界で起きています。

 

大手、中堅と呼ばれるおよそ年間30億円以上の売上をあげている派遣会社は約80社（2008年度）。

それらの派遣会社が生き残るために、自社の社員の半数をスタッフサービスと同様に切り捨てていけば、その数は派遣業界の正社員だけでおそらく数万名にのぼります。この人達もまた、数少ない正社員求人に殺到してくることになります。

 

ただ今回の一般派遣禁止の流れにもいくつかの例外があります。それは、通訳や技術者などの専門職と高齢者の派遣です。

 

先日テレビでやっていたのですが、株式会社高齢社（とってもわかりやすい名称です）という人材派遣会社があり、業績を伸ばしているそうです。

社長は71歳、派遣の登録をしている人はいずれも60歳以上で年金生活に入っている人達です。つまり年金をもらいながら＋αの収入や生き甲斐を得るために働こうと思う人達が登録しています。

 

派遣業務はマンションや工場、学校などの電気・ガスなど設備点検やメンテナンス、マンション管理人、休日・夜間の電話応対、販売支援、軽印刷など、毎日フルタイムではなく高齢者向けに体力にあまり負担がなく、年金の受給資格を失わないように収入が増えすぎない程度の短時間で週3～4日の仕事が多いようです。

 

団塊世代が2007年から順次60歳を迎え、そのまま継続して雇用される人はいいのですが、法整備の遅れや不備から、そのような人ばかりではないでしょうから、このようなビジネスが成り立ちます。

またその団塊世代の中で運良く定年延長された人達も、65歳に達する2012年は、以前言われた2007年問題の再燃で2012年問題と言われています。

 

元々高齢者を派遣するビジネスは一般派遣会社でもおこなわれていますが、高齢者だけに特化し、仕事が減ってきているホワイトカラー職ではなく、どちらかと言えば人手がかかるブルーカラーの仕事を中心におこなっているのがうまくいっている秘訣なのでしょう。

 

高齢化社会に向かい、今後このような元気な高齢者が働ける機会や場所が増えていくことは間違いないでしょうし、そうすると今までは若者の独壇場だった各種アルバイトも、年金があるのでお金はそれほどいらないよという高齢者が次々と浸食していくことになりそうな予感がします。

そういえばコンビニやスーパー、ファストフード、飲食店の店員さん、ガソリンスタンド、家電量販店等、若者が多かったアルバイト先で働く高齢者って、最近よく目立つようになりました。